職場の熱中症対策とは？2025年義務化された体制整備をわかりやすく解説
職場の熱中症対策とは、2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正により、高温環境で作業を行わせる事業者に義務付けられた体制整備を指します。具体的には、熱中症の自覚症状や異変を報告できる体制の整備、重篤化を防ぐための対応手順の作成、関係作業者への周知の3点が求められます。
用語が注目される背景
職場における熱中症は、屋外の建設現場だけでなく、空調が十分でない屋内の製造現場や調理場、倉庫などでも発生しています。これまでも事業者による自主的な対策は推奨されていましたが、重篤化して死亡や後遺障害に至る事例が継続していたことなどを背景に、労働安全衛生法第22条に基づく労働安全衛生規則が改正され、2025年6月1日から一定の高温環境で作業を行わせる事業者に対して、体制整備が法的な義務として明確化されました。
この改正により、熱中症対策は「気を付ける」という努力目標ではなく、企業が具体的な仕組みとして整備し、周知しておくべき事項に位置づけられています。
制度・仕組み・構成要素
今回の義務化の対象となるのは、WBGT値28度以上または気温31度以上の環境で、継続作業が1時間以上見込まれる作業、または1日の作業時間の合計が4時間以上見込まれる作業を労働者に行わせる事業者です。業種を問わず全業種が対象であり、労働者数による規模要件は設けられていません。
義務内容1．報告体制の整備
労働者本人が熱中症の自覚症状を訴えやすく、また周囲の人が異変に気づいた場合に速やかに報告できる体制を整えることが求められます。具体的には、実施責任者の選任や、緊急時の連絡先の周知などが含まれます。
義務内容2．重篤化防止のための対応手順の作成
熱中症が疑われる状態になった際に、作業からの離脱、身体の冷却、水分・塩分の補給、必要に応じた医療機関への搬送など、重篤化を防ぐための対応手順をあらかじめ作成しておく必要があります。
義務内容3．関係作業者への周知
整備した報告体制と対応手順は、実際に高温環境で作業を行う労働者に周知されていなければ意味を持ちません。周知の方法や実施状況の記録も、実務上重要なポイントになります。
類似用語との違い
人事労務の分野には「労働者の健康保持増進措置」という近い用語がありますが、対象とする範囲が異なります。
| 項目 | 労働者の健康保持増進措置 | 職場の熱中症対策（本用語） |
|---|---|---|
| 対象となる場面 | 日常的な健康管理全般を対象とする幅広い枠組み | WBGT28度以上または気温31度以上となる高温環境での作業に限定 |
| 位置づけ | 継続的な健康管理施策の一環 | 2025年6月1日に新設された個別の義務 |
| 主な検討事項 | 健康診断結果の活用や生活習慣への働きかけなど | 報告体制、対応手順、周知の3点の整備 |
人事労務上のメリット
報告体制と対応手順をあらかじめ整備しておくことで、熱中症の兆候が出た段階で早期に対応でき、重篤化のリスクを下げることにつながります。また、対応手順を文書化し周知しておくことで、現場ごとの対応のばらつきを減らし、緊急時に誰が何をすべきかを明確にできる点も、企業にとってのメリットといえます。
実務上の課題・注意点
制度の内容自体はシンプルですが、実務では次のような課題が生じやすい傾向があります。
- 誰を実施責任者とするか、現場ごとの人員体制で判断が分かれる
- WBGT値や気温をどのように把握し、作業判断につなげるかの運用が定まっていない
- 対応手順を作成しても、現場の作業者まで周知が徹底されていない
- 複数の現場や事業場を持つ企業では、現場ごとに対応にばらつきが生じやすい
違反した場合は、労働安全衛生法に基づき6か月以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となる可能性があります。ただし、実際の適用は個別の事案の状況によって判断されるため、具体的な取扱いについては所轄の労働基準監督署への確認が必要です。
中小企業における活用方法
中小企業では、専任の安全衛生担当者を置いていないケースも多く、既存の人事労務体制の中に熱中症対策の役割を組み込むことが現実的な進め方になります。例えば、現場責任者や総務担当者を実施責任者として明確に位置づけ、既存の緊急連絡網や安全衛生委員会の枠組みを活用して報告体制を整えるといった方法が考えられます。建設業や製造業、飲食業など高温環境での作業が発生しやすい業種では、業種の実情に合わせた運用の検討が重要になります。
導入・対応手順
- 自社の作業のうち、WBGT28度以上または気温31度以上の環境での作業が発生する現場を洗い出す
- 現場ごとに実施責任者を選任し、緊急連絡先を明確にする
- 熱中症が疑われる場合の対応手順（離脱、冷却、水分・塩分補給、搬送判断など）を文書化する
- 作成した体制・手順を、対象となる作業者へ周知する
- 周知後も、季節や現場の変化に応じて内容を見直す
比較表またはチェックリスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象作業の洗い出し | WBGT28度以上または気温31度以上となる作業を把握しているか |
| 実施責任者の選任 | 現場ごとに責任者と連絡先が明確になっているか |
| 対応手順の文書化 | 離脱・冷却・水分補給・搬送判断の手順を作成しているか |
| 周知の実施 | 対象となる作業者全員に周知されているか |
よくある質問
熱中症対策の義務化は、すべての企業が対象ですか。
労働者数による規模要件はなく、WBGT28度以上または気温31度以上の環境で一定時間以上の作業を行わせる場合は、業種を問わず対象となります。屋外現場に限らず、空調が十分でない屋内の作業場も対象になり得ます。
対応しないとどうなりますか。
労働安全衛生法に基づく義務であり、違反した場合は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となる可能性があります。実際の適用は個別の事案の状況により判断されるため、具体的な取扱いは所轄の労働基準監督署への確認が必要です。
用語集とFAQのどちらを確認すればよいですか。
本記事は、職場の熱中症対策という制度の定義と枠組みを理解するための内容です。自社として何をどこから準備すればよいかという実務対応の手順は、関連FAQ「職場の熱中症対策が罰則付きで義務化。中小企業は何を準備すべき？」（新設・両記事の公開後にリンクを設定予定）で解説しています。
まとめ
職場の熱中症対策とは、2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正により義務化された、報告体制の整備、重篤化防止のための対応手順の作成、関係作業者への周知という3つの取り組みの総称です。業種を問わず、一定の高温環境で作業を行わせる事業者が対象となり、労働者数による規模要件はありません。既存の健康保持増進措置とは異なり、高温環境作業に特化した個別の義務である点が特徴です。
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公的情報源・参考資料
- 厚生労働省 労働安全衛生法（第22条ほか関連条文）
- 厚生労働省 労働安全衛生規則の改正に関する公表資料（施行日2025年6月1日）
本記事の情報確認日：2026年8月29日。条文の具体的な項番号については公開前に一次情報での再確認を推奨します。
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