ご相談事例
当社では人事制度づくりをきっかけとしてご契約をいただきますが、プロジェクト終了後も末永くお付き合いをさせていただくことが多いのが特長となっています。設計から導入、運用までの3年程度は人事制度を中心に、その後は人事労務の相談相手として社内の人材育成や採用面のサポートを、時にはパソコンの使い方や社長の愚痴や私的な相談まで、このようなディープなお付き合いをさせていただける仕事ができることに感謝です。
評価制度設計の事例
Evaluation System Design
医療機関
地域に5拠点展開する訪問看護事業所
| 規模 | 従業員数50名 |
| 地域 | 関東地方 |
| 目的 | 事業拡大に伴い看護師の採用強化のため制度導入。 |
| 期間 | 6カ月 |
| 対応 | オンライン |
| 備考 |
介護事業所
訪問介護、家政婦事業
| 規模 | 従業員数10名 |
| 地域 | 北陸地方 |
| 目的 | 従業員の介護スキルの標準化と採用強化、処遇改善加算のため制度導入。 |
| 期間 | 6カ月 |
| 対応 | オンライン |
| 備考 |
建設業
注文住宅の設計、販売を地域密着のスタイルで展開
| 規模 | 従業員数10名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 注文住宅の設計、販売を地域密着のスタイルで展開。今後の事業拡大を目指し、採用・育成・定着を強化する手段として制度を導入。 |
| 期間 | 8カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 | パート社員も含めた全社員が参加して評価項目や評価の方法を検討、決定 |
販売業
自動車販売、整備業を3拠点で展開
| 規模 | 従業員数40名 |
| 地域 | 関東地方 |
| 目的 | マージン体系の給与を踏まえ、評価制度を取り入れることで、数値だけでなく普段の仕事ぶりや会社の方針にそった言動などを処遇に反映することを目指して導入。 |
| 期間 | 6カ月 |
| 対応 | オンライン |
| 備考 |
派遣業
製造業を中心に22職種を対象とした派遣業を展開
| 規模 | ー |
| 地域 | 東海地方 |
| 目的 | 労使協定方式を採用した人事制度を整備していたが、運用面で評価制度や等級制度も整備をして適切な制度運用をすることを目指して導入。 |
| 期間 | 3カ月 |
| 対応 | オンライン |
| 備考 |
販売業
携帯端末の販売を4店舗で展開
| 規模 | 従業員数60名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 会社の方針に沿って頑張っている社員をしっかりと評価し、処遇へ反映することのできる仕組みを整備することを目指して導入。 |
| 期間 | 12カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 | 賃金制度と合わせて人事制度を抜本的に見なおし。 |
賃金制度設計の事例
Wage System Design
医療機関
内科・外科・整形外科・人工透析・泌尿器科・リハビリ科、介護施設を複数展開
| 規模 | 従業員数300名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 管理職の給与体系の見なおしと中期展望を見据えた給与水準の適正化のため制度導入。 |
| 期間 | 6カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 |
医療機関
内科、循環器科、神経内科、心療内科、外科、整形外科、泌尿器科、皮膚科の８診療科、介護施設を複数展開
| 規模 | 従業員数400名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 職種に合わせた給与体系の見なおしと中期展望を見据えた給与水準の適正化のため制度導入。 |
| 期間 | 6カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 |
建設業
広島県を中心に中国地方で戸建て住宅、リフォーム、マンションの建設・販売を展開
| 規模 | 従業員数300名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 営業職と非営業職に対応した賃金体系へ再構築、報奨金や資格手当の見なおしのため制度導入。 |
| 期間 | 12カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 | 正社員の制度整備に合わせて役職定年制度、再雇用制度など幅広く制度を再構築。 |
販売業
自動車販売、整備業を3拠点で展開
| 規模 | 従業員数40名 |
| 地域 | 関東地方 |
| 目的 | マージン体系の給与体系を見なおし、基本給や諸手当を整備することで、賃金カーブを複線化し社員の定着や意欲喚起をすることを目指して導入。 |
| 期間 | 6カ月 |
| 対応 | オンライン |
| 備考 |
派遣業
製造業を中心に22職種を対象とした派遣業を展開
| 規模 | ー |
| 地域 | 東海地方 |
| 目的 | 労使協定方式を採用した人事制度を整備していたが、運用面で評価制度や等級制度と連動した賃金制度を再整備をして適切な制度運用をすることを目指して導入。 |
| 期間 | 3カ月 |
| 対応 | オンライン |
| 備考 |
販売業
携帯端末の販売を4店舗で展開
| 規模 | 従業員数60名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 新卒中心の採用体制に合わせ、初任給水準の見なおしと賃金カーブの前倒しを行い、また30代移行を対象とした複線型賃金カーブを導入。 |
| 期間 | 12カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 | 評価制度と合わせて人事制度を抜本的に見なおし。 |
退職金制度設計の事例
Retirement Payment System Design
製造業
食品の自社製造・販売、OEM事業を展開
| 規模 | 従業員数100名 |
| 地域 | 中国、四国、関東地方 |
| 目的 | 既存の退職金制度が形骸化しており、新たな制度としてパート社員も対象とした将来にわたって持続的に運用の可能な制度設計を目指す。 |
| 期間 | 8カ月 |
| 対応 | オンライン＆訪問 |
| 備考 | 過去に評価制度、賃金制度の設計、運用サポートをする中で新たな課題として本制度の設計を依頼。 |
販売業
事務用品、OA機器などのレンタル・リース事業
| 規模 | 従業員数300名 |
| 地域 | 九州地方、四国地方、中国地方、関西・中部地方、関東地方 |
| 目的 | 在籍中の貢献度や働き方に合わせた多様な仕組みを持続的に運用可能な制度として整備。 |
| 期間 | 6カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 |
運輸業
港湾運送、貨物自動車運送業
| 規模 | 従業員数150名 |
| 地域 | 四国地方 |
| 目的 | 65歳定年延長や賃金制度の整備を踏まえ、既存の制度を踏まえ、将来にわたって持続的に運用可能な制度として整備。 |
| 期間 | 4カ月 |
| 対応 | オンライン |
| 備考 | 正社員の賃金制度と合わせて退職金制度を総合的に見なおし。 |
製造業
工業用品や履物などゴム製品の製造、販売
| 規模 | 従業員数150名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 将来の退職金債務を踏まえ、退職時基本給を切り離した制度への切り替えと、退職金資金の安定を目的として外部積立の比率の見なおしを行う。 |
| 期間 | 8カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 |
定年後再雇用制度の事例
Post-retirement reemployment system
製造業
工業用品や履物などゴム製品の製造、販売
| 規模 | 従業員数150名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 一律の処遇決定ルールを見なおし、再雇用者の活躍を促進するために働き方や役割に応じた複線型のキャリア制度を導入。 |
| 期間 | 4カ月 |
| 対応 | オンライン＆訪問 |
| 備考 | 役職定年制度の設計に合わせて定年後再雇用制度の整備を実施。 |
運輸業
港湾運送、貨物自動車運送業
| 規模 | 従業員数150名 |
| 地域 | 四国地方 |
| 目的 | 定年再雇用者の処遇改善により、労働意欲を喚起すると同時に高齢者雇用による人手の確保を目指して制度を導入。 |
| 期間 | 3カ月 |
| 対応 | オンライン |
| 備考 | 社員の賃金制度と合わせて定年後再雇用制度を総合的に見なおし。 |
製造業
自動車用部品の製造
| 規模 | 従業員数200名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 再雇用後は一律の処遇設定としていた現行制度を見なおし、各社員の働き方や能力に合わせて複線型のキャリア制度を導入。 |
| 期間 | 3カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 | 賃金制度の見なおしと合わせて総合的に見なおし。 |
サービス業
| 規模 | 従業員数150名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 人事労務の総合的な見なおしを行う中で、再雇用者の活性化を目的として複線型のキャリア制度を導入。 |
| 期間 | 5カ月 |
| 対応 | 訪問 |
| 備考 |
役職定年制度の事例
Yearly service system
製造業
工業用品や履物などゴム製品の製造、販売
| 規模 | 従業員数150名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 管理職の高齢化対策として、若手人材の登用を積極的に行える仕組み、役職定年者の処遇や役割の明確化を目指して制度導入。 |
| 期間 | 6カ月 |
| 対応 | オンライン＆訪問 |
| 備考 | 評価制度、賃金制度、退職金制度など各種人事制度の設計を過去にサポートし、新たな課題として本制度の設計を依頼。 |
販売業
ガス販売、住宅リフォームなど瀬戸内沿岸を中心に展開
| 規模 | 従業員数300名 |
| 地域 | 中国地方 |
| 目的 | 社員構成で多数を占めている40代前後の中堅社員を積極登用し、安定的に組織運営を行うために制度導入。 |
| 期間 | 6カ月 |
| 対応 | オンライン＆訪問 |
| 備考 | 評価制度、賃金制度の設計、運用サポートをする中で新たな課題として本制度の設計を依頼。 |
事例一覧
Case Study List
2004年の創業以来、さまざまな業種・規模の中小企業に人事コンサルティングサービスを提供して、評価制度・賃金制度・退職金制度の構築支援を行ってきました。下記一覧はこれまでに支援した企業様の一部抜粋です。
| No | 業種 | 社員数 | 提供サービス |
|---|---|---|---|
| 1 | 人材派遣業 | 60名 | オンラインコンサルティング |
| 2 | 菓子製造販売業 | 330名 | オンラインコンサルティング |
| 3 | 情報サービス業 | 75名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 4 | 製造業 | 120名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 5 | 総合建設業 | 300名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 6 | パルプ製造業 | 130名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 7 | 自動車販売業 | 80名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 8 | 木材家具製造業 | 300名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 9 | 食品製造業 | 20名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 10 | 電機機械製造業 | 60名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 11 | 家具等製造卸業 | 80名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 12 | ガス・燃料等販売業 | 250名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 13 | 人材派遣業 | 100名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 14 | 製図・イラスト業 | 60名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 15 | 食品加工販売業 | 120名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 16 | 食品総合卸売業 | 250名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 17 | 建築資材販売業 | 10名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 18 | 自動車部品等製造業 | 115名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 19 | 包装資材製造販売業 | 30名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 20 | ゴム製品製造業 | 160名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 21 | 印刷製本業 | 50名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 22 | 屋外看板製造設置業 | 60名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
| 23 | 自動車販売業 | 30名 | 評価制度構築 / 賃金制度構築 |
経営者の事例
Management Case Studies
先代から重役を引き継いだ
2代目3代目経営者
創業30年を越え、2代目、3代目として会社を継承した経営者様とのお付き合いでは、社長と社員の間に立ち、議論を進めたり、会社の考えを理解をしようとしない社員に対して個別指導をする、また、時には社長に対して進言もさせていただく。
後継社長と肩を並べ、人事制度改革の右腕として制度づくりと同時に、社員育成をさせていただくことが多いように思います。
後継者へのバトンタッチを考えている創業経営者
創業経営者として事業拡大を実現し、そろそろ後継者へバトンタッチをと考えている経営者様とのお付き合いは、社長と後継者の間に立ち、古きを学び新しきを生み出す。社長の想いを後継者へ代弁し、相互理解を深める。また、時には社長に対して後継者の本音を伝え、変化を促す。
創業社長のサポーターとして、人事制づくりの右腕であると同時に、後継者育成をさせていただくことが多いように思います。
組織化を図りたい
創業経営者
個人商店から会社組織へと変化を図りたい経営者様とのお付き合いでは、社長と管理者候補社員の間に立ち、管理者の役割や組織とはどうあるべきかを話しながら制度づくりを進める。社長の期待や不満を事前にヒアリングをし、制度づくりの中で相手に伝える。また、社長不在の場を作り社員側の想いや不安を聞き出し、社長へフィードバックする。
時に社長の代弁者となり、時には社員の声を届けるフォロワーとして人事制度設計だけでなく、組織化のお手伝いをさせていただくことが多いように思います。
コンサルティング事例の紹介
Consulting Case Studies
いろいろな人事コンサルティング事例の中から、同一労働同一賃金への対応としてパートタイマーと正社員を対象とした制度設計と、定年再雇用者を対象とした制度設計を紹介します。
パートタイマーと正社員を対象とした制度設計
| 企業情報 | 業種：サービス業 事業規模： 社員数100名、店舗数5店舗 |
| 課題 | ・働き方に応じたコース設計により、同一労働同一賃金への対応を図りたい ・若手社員の賃金水準を引き上げ、定着を図りたい ・パート社員を正社員へ転換する仕組みを取り入れて社員確保を図りたい |
| 制度構築後 | 均衡均等待遇で若手社員定着へ。正社員を希望するパートさんも増えました。 |
| 制度設計の内容 | パート向け人事制度 パート社員には主婦が多く、早番・遅番のシフト対応や土日出勤対応、所得制限等さまざまな働き方が存在していたが、働き方に応じた明確な処遇ルールや、職歴、技量に応じた等級制度がなかったため、以下の取組みを実施。 ・働き方（勤務シフト・休日勤務対応・店舗異動・所得制限等）に応じたコース設計 ・パート社員向け3段階等級の設計と昇格ルール、時給表の作成 ・社員への転換制度の設計 正社員向け人事制度 ・パート社員から正社員への転換を促進するために、働き方（勤務シフト・休日勤務対応等）に応じたコースを設計 ・正社員向け6段階等級の設計と昇格ルール、基本給表の作成、諸手当の統廃合 ・管理者を集めたプロジェクトによる等級、職種別評価シートの作成 ・賃金明細の切替えおよび格付通知書の作成 ・予算管理を基準とした昇給、賞与シミュレーションの実施 |
| コンサルタントからひと言 | 制度設計にあたり、若手社員の離職といった問題もありましたが、同一労働同一賃金の本格施行を控え、店舗業務を担う正社員とパート社員の待遇格差を合法的に制度化するために 、以下の定義づけが重要なポイントとなりました。 1）職務内容 2）職務内容・配置の変更の範囲 そこで、社員の働き方を職務内容や時間帯・シフト・勤務地等の観点から区分し、均衡均等待遇を図りました。 パート社員・正社員について ・それぞれ働き方に制約のある限定職コース ・制約のない総合職コース などを新設し、全4コースからなる制度設計を進めました。 正社員限定コースの設置により、勤務時間や勤務シフトに制約があっても正社員へ転換を希望するパート社員が現れました。 |
再雇用者を対象とした制度設計
| 企業情報 | 業種：非公開 事業規模： 社員数150名 |
| 課題 | 従来、定年再雇用者については高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金を組み合わせ定年前の60％程度へ減額する方式を採用されていましたが、 ・再雇用者が増えてきたこと ・再雇用後の役割が多様化してきたこと ・同一労働同一賃金への対応 も踏まえて再雇用者向け人事制度を設計する必要があった。 |
| 制度構築後 | 仕事内容別に基準書・基本給等を設定、就業規則を制定することで明確になりました。 |
| 制度設計の内容 | 再雇用後の職務内容を基準とし、管理コース、技能コース、一般コースの3コースを設定し、 コース別役割基準書を作成し職務内容や勤務条件、任命期限等の明確化 各コースに対して基本給および諸手当を設定 再雇用社員向けに申請手続き等も含めた就業規則の制定 といった取組みを実施。 |
| コンサルタントからひと言 | 再雇用者の処遇設計では、正社員の職務や処遇内容との整合性確認が最も重要なポイントでした。 管理者だった社員が定年後も同様のポジションで働きながら給与等の処遇面では大幅減額となっていた状況をどのように解消するのか 定年前と定年後が同じ仕事内容でありながら給与などの処遇面では大幅な減額となっていた状況をどのように解消するのか つまり、定年後の職務と処遇の整合性をどのように図るのかということです。 |
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