くるみん認定とは？認定基準と種類をわかりやすく解説
くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立に関する行動計画を策定・実施し、一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣から受けられる認定制度です。トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんの3段階があり、2025年4月1日から認定基準が引き上げられています。
用語が注目される背景
共働き世帯の増加や男性の育児参加への社会的関心の高まりを背景に、くるみん認定は企業の両立支援の取り組みを対外的に示す指標として活用されてきました。2025年4月1日からの次世代育成支援対策推進法の改正により、男性労働者の育児休業等取得率の基準が引き上げられたとされ、認定の取得・維持を目指す企業の間で改めて関心が高まっています。
制度・仕組み・構成要素
くるみん認定の主な構成要素は次のとおりです。
- 根拠法令：次世代育成支援対策推進法（次世代法）。2024年5月公布、2025年4月1日施行の改正により、有効期限が2035年3月31日まで延長されたとされる
- 認定の段階：トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんの3段階があり、上位区分ほど高い基準が求められる
- 主な基準：男性労働者の育児休業等取得率、女性労働者の継続就業率など、複数の指標を満たす必要がある
- 基準改正：2025年4月1日から、男性育休取得率の基準値がトライくるみんで7%以上→10%以上、くるみんで10%以上→30%以上、プラチナくるみんで30%以上→50%以上に、それぞれ引き上げられたとされる
- 経過措置：旧基準での申請は2027年3月31日までとされる
具体的な基準値・経過措置の詳細は、公開前に厚生労働省の一次情報でご確認ください。
類似用語との違い
「くるみん認定」と「一般事業主行動計画」は関連する概念ですが、性質が異なります。
| 用語 | 性質 |
|---|---|
| 一般事業主行動計画 | 次世代法に基づき、企業が策定・届出する両立支援の行動計画（一定規模以上は義務、それ以外は努力義務） |
| くるみん認定 | 行動計画の実施状況等が基準を満たした企業に与えられる、任意で申請する認定 |
人事労務上のメリット
- くるみんマークを求人広告等に掲示でき、採用活動でのイメージアップが期待できる
- 公共調達において、総合評価落札方式等で加点評価の対象となり得る
- 行動計画の策定・実施を通じて、自社の両立支援制度を体系的に整理するきっかけになる
実務上の課題・注意点
男性労働者の人数が少ない中小企業では、育休取得率という指標が少人数の取得有無で大きく変動しやすく、新基準の達成難易度が実質的に高くなる場合があります。また、行動計画の策定・届出自体は、常時雇用労働者数101人以上の事業主には法的義務、100人以下の事業主には努力義務とされており、認定の取得可否とは別の義務として正しく理解しておく必要があります。
中小企業における活用方法
中小企業では、無理に新基準の数値目標を追うのではなく、まず育児休業を取得しやすい職場づくりや業務の属人化解消に取り組み、結果として育休取得率が向上するという順序で進めることが現実的です。採用活動でのアピール材料としての活用も、あわせて検討できます。
導入・対応手順
- 自社の男性労働者の育児休業等取得率の実績を確認する
- 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定・見直しを行う
- 育休取得を後押しする業務体制の整備を進める
- 認定申請のスケジュールを都道府県労働局に相談する
確認チェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 行動計画の策定義務 | 自社の従業員規模で義務・努力義務のいずれに該当するか確認したか |
| 育休取得実績の確認 | 男性労働者の取得率の実績を把握しているか |
| 経過措置の確認 | 旧基準での申請期限を把握しているか |
よくある質問
くるみん認定は中小企業でも取得できますか。
企業規模による申請自体の制限はないとされていますが、育休取得率等の基準を満たす必要があります。
一般事業主行動計画の届出は義務ですか。
常時雇用労働者数101人以上の事業主には法的義務、100人以下の事業主には努力義務とされています。
認定を取得すると助成金がもらえますか。
くるみん認定そのものに直接の助成金はありませんが、一部の助成金で加点評価の対象となる場合があるとされています。詳細は個別の助成金の要領でご確認ください。
まとめ
くるみん認定とは、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業への厚生労働大臣認定であり、2025年4月1日から認定基準が引き上げられています。中小企業は、自社の育休取得実績を確認し、経過措置期限（2027年3月31日）を踏まえて取得・維持のスケジュールを検討することが重要です。
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本記事の情報確認日：2026年9月12日
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