よくある質問

Faq

人事コンサルティングサービスについて

コンサルティングサービスを利用するメリットは？: サービスを利用するメリットは「期間限定で外部専門家を雇うことができる」ことです。
人事部門の責任者を雇い入れると、毎年必要となる人件費（賞与や社会保険料なども含める）は少なく見積もっても500万円～600万円ではないでしょうか。
「期間限定で、外部の専門家を、安価に活用できる」これがコンサルティングサービスを利用する最も大きなメリットです。
企業向けのサービスですか？: お客様の多くは民間企業ですが、一般社団法人や医療法人等、人を雇用している団体・組織であれば人事制度は必要な制度となりますので、サービスをご利用していただけます。
人事制度をつくる、考えるのが自分（経営者）一人だが問題ないか？: 問題ありません。
経営者の右腕、良き相談者として人事コンサルタントを活用してください。
コンサルタントの仕事の成果は「経営者との会話、コミュニケーションの量と質」に大きく左右されます。
コンサルティング期間はどのくらいですか？: 人事制度は「使ってこそ」の仕組みです。
当社では、制度を作るだけではなく制度を導入し運用するところまでしっかりとサポートをさせていただきます。
基本的には、制度設計1年、制度運用1年を基本期間としてサポートさせていただいております。
コンサルティングの期間や進め方、回数は固定ですか？: お客様企業の状況に応じて打合せ回数や進め方、内容はそれぞれ組み立てています。
当社の進め方や型に合わせていただくのではなく、お客様企業の事情に合わせて対応していますので、契約前に希望を伝えていただければ、見積書と合わせて制度設計・導入スケジュール表を個別に作成し、提示いたします。
顧問社労士がいるのですが、平行して経営などの相談に乗っていただけますか？: 社労士さんが受け持っている労務分野と人事コンサルタントが提供するサービスは似ているようで領域が異なります。
実際に当社のお客様企業でも顧問社労士と別に契約をされているところがほとんどです。
賃金制度の見直し等、最終的には規則や規程の改訂が必要となり重複する部分もありますが、そうした調整は当社にて担当させていただきます。
契約した場合、訪問はどの程度してもらえますか？また誰が来てくれるのですか？: 基本的には1カ月1～2回、12カ月15回の打合せが標準的となります（1回の打合せは2時間程度）。
実際の期間や進め方は、事前に打合せを行い、契約書と合わせてご提示いたします。
契約した場合、誰が来てくれるのですか？: 当社では、営業担当からコンサルティングサービスの提供まで、一貫して同じコンサルタントにより対応しています。
営業から導入まで一貫して担当することで、コンサルタントはお客様企業の一員として責任感や一体感が増します。
もちろん、契約途中で問題が生じた場合、コンサルタントの変更等ご相談いただければ対処させていただきます。
いわゆる人事労務の丸投げは、お願いできますか？: 社外人事部として業務をアウトソーシングしていただくことは可能です。
採用から制度設計、社員教育に至る人事管理の分野では多様なサービスを提供できますので、ご相談ください。
コンサルティングの利用できる地域は限定されるのですか？（対応エリアは？）: 訪問によるサービス提供を基本としていますので、西日本エリアを営業エリアとしています。
ただし、Web会議システムを利用し、訪問回数を抑えてサービス提供をすることで関東エリアの企業様へもサービスを提供させていただいています。
訪問は平日のみですか？: 平日よりも週末が落ち着いて打合せを行える等の事情に応じて、平日に限らず対応させていただきます。
なお、当社ではスケジュール通りにプロジェクトが進行するよう、契約時に年間スケジュールを設定させていただいております。
※当初設定したスケジュールの途中変更は対応していますのでご安心ください。
訪問ではなく、電話やスカイプで対応可能ですか？: 電話対応は難しいのですが、当社ではZoomやChatworkを活用したWeb打合せを行っています。
一覧にないサービスも対応してくれますか？: 当社のサービス提供は「オリジナル対応」を基本としています。
人事制度に関連したその他コンサルティングや研修も要望をうかがったうえで対応させていただきます。
また、当社でのサービス提供が困難な案件については提携先専門家を紹介させていただいています。
コンサルティングだけでの契約も可能ですか？: 人事制度設計のコンサルティングサービスでは、打合せ資料のとりまとめや作成から評価シートの作成、賃金シミュレーションなどの実務的なサポートも請け負っています。
これにより、社内で実務を担当する人材が不在の場合でも滞りなく制度設計を進めることができます。
しかしながら、社内に実務を担当するスタッフがいる場合、そうした実務面のサポートは不要となりますので、費用面も抑えたコンサルティング契約を締結していただけます。

オンラインコンサルティングについて

作業負担はどの程度かかりますか？: 作業負担はゼロ。打合せだけに集中していただけます。
社内で人事制度に取組むと、作業負担が大きく、時間がかかったり、途中で頓挫することも多々あります。
評価シートや新賃金表の作成、賃金シミュレーションといった作業は全てコンサルタントが代行します。
経営者の皆様は「打合せに集中」していただけますので、業務の繁閑に関係なく、より良い制度づくりに集中していただけます。
三密回避など会議設定が大変ですが、どのように制度設計を進めていきますか？: オンラインコンサルティングですので、コロナの感染を気にする必要はありません。
経営者様とのマンツーマン、管理者が参加するプロジェクト体制での推進等、ご要望に応じて対応させていただきます。
日中は業務で多忙な経営者様には終業後の時間帯での対応も可能です。
また、制度設計に着手する段階で完成までのスケジュールを決定しますので、導入遅れの心配は不要です。
どんな業種、職種にも対応できますか？: 「業種に合わせた等級定義や評価項目、賃金相場」をカスタマイズしてオリジナルの評価シートを作成するため、短期間での導入が可能となります。
現在、約60職種を対象とした評価項目を整備しています。
御社に適した職種がない場合も新たに職種に合わせた評価項目を設計することが可能です。
制度設計の根拠はありますか？: 業界別に公表されている賃金水準やモデル賃金をベースに新しい賃金モデルを作成しますので、賃金表の根拠や水準に対して自信をもって説明ができるようになります。

サービス料金について

見積以上の金額を後から請求されることはありますか？

当社では見積時に人事制度設計から導入まで一貫した金額を提示しています。
見積後に契約を締結した場合、サービス内容が異なる場合を除き、追加費用を請求することはありません。

料金以外に何か費用はかかりますか?

広島市以外の地域へ移動する場合の交通費や宿泊をした場合の宿泊費をコンサルティング費用とは別に請求させていただきます。

例）車輛で移動をした場合は距離に応じた燃料費と高速道路等の通行料金を請求
　　公共交通機関を利用した場合は指定席による実費を請求
　　宿泊費は近隣ホテルを利用し、その金額を実費請求

支払い方法を教えてください。

御社の要望に応じて一括支払いと分割支払いのいずれかとなります。
分割支払いの場合、コンサルティング費用をサービス提供期間で按分した金額を毎月末請求させていただきます。
請求金額については、基本契約にて事前に確定させていただきます。

例）コンサルティング費用240万円、1年契約の場合：240万円÷12か月＝1か月20万円

見積りはどのようにしたらいただけますか？

人事コンサルティングおよびオンラインコンサルティング共に明確に料金を定めています。
詳しくは各サービスページをご覧ください。

また、見積を希望される場合は見積依頼ページから依頼していただければ、5営業日以内に提案書と合わせて計画書・見積書を送付します。

お問い合わせについて

私は経営者ではなく人事担当者なのですが、問い合わせてもいいですか？: 人事担当の方もお問い合わせいただけます。お気軽にお問い合わせください。
簡単な相談に乗っていただけますか？: できる限りお答えさせていただきます。
メールで質問に答えてくれますか？: メールでのご質問も可能です。内容を確認した上で原則1～3営業日程度で担当者からご連絡（メールまたは電話）いたします。
相談だけでも可能ですか？: 可能です。お気軽にご相談ください。
仕事が忙しいのですが、夜間や休日でも電話相談は可能ですか？: できる限りご対応させていただきます。
コンサルタントのスケジュールにより、対応できかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。
融資や補助金の相談にのってもらえますか？: 可能です。事前に企業情報等を教えていただく場合がございます。
直接お会いして相談したいのですが相談料は必要ですか？: 必要ありません。ただし、コンサルタントが営業エリア外へおうかがいする際、交通費をいただく場合がごさいます。

その他について

営業時間は何時から何時までですか？: 営業時間は10時から19時までとなっております。
営業時間内であっても、コンサルタントへの直接のお取次ぎできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
事務所へおうかがいしたいのですが、行き方を教えてください。: アクセスページをご覧ください。
どのようなお客様（業種・規模）が多いですか？: 業種はさまざまですが、従業員数30人程度の中小企業が多いです。
どのような専門家との人的ネットワークがありますか？: 経営者様、社会保険労務士や中小企業診断士の方々とお付き合いさせていただいております。
社会保険労務士や税理士などを紹介してもらえますか？: ご紹介できますので、お気軽にご要望ください。

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