社員を大切にする人事制度をつくりたい

2021年10月15日 人事コンサルタントの業務日報

本日もオフラインで2件の打合せ。
1件目は今年の4月に新制度を導入し、運用結果を受けて評価項目のメンテナンスを行っているクライアントとの打合せ。
2件目は新規で賃金制度の導入に向けた取組みがスタートしたクライアント。
色々と悩まれて、思うところも多々あるようで、管理職に対して意見や要望をたくさん聞かせて頂きました。

自分は人事制度はポジティブな仕組みでないと持続しないと考えています。
社員を苦しめる、社員が報われないと受け取られるような制度は作らないようにしています。

当社のモットーが「人こそ企業の活力源」ですから、当然です。

現状を伝えるうちに、思わずネガティブな方向に話が進んだ感じでしたが、管理者が、社員がいるから仕事が回り、会社を運営できているのも事実です。

管理者の人件費をどうすれば、コストパフォーマンスの良い状態にもっていくことができるのか。
これは賃金制度だけで解消される問題ではありません。

例えば、残業代等で、賃金の逆転現象が生じた場合、賃金制度だけでは解消できません。きちんと業務分析をし、業務分担の見なおしや業務改善を行い、組織的に対処していくことも大切です。
そうした考えを共有できないと、制度設計は失敗するかもしれません。
初対面のクライアントに対しては、このあたりの話しをきちんとして、理解・共有をしたうえでプロジェクトを進めていくことが重要です。

最初が肝心とはよく言ったもので、制度設計の根底をしっかりと当初から共有できていないとプロジェクトはうまくいかないと思います。
根底とは、基本的な考え方であって、詳細な制度の中身ではありません。
評価項目はこんな感じでつくるとか、手当はこういう金額で設定していく、、といった詳細は進めながら考えれば良くて、制度設計の思想であったり、目的をきちんと共有することに最初は注力すべきです。

そんな基本的なことを思い出し、実践した一日でした。

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投稿者プロフィール

猪基史
猪基史
アパレル会社勤務後、2000年、中小企業診断士資格取得と同時にコンサルタント会社に転職。営業(販促)支援、個別対応型管理者育成、業績管理制度構築・運用といった現場実戦型コンサルティングを中心に中小企業の支援を行う。その活動の中、経営者の方針=想いを実現させるためには従業員がやりがいを持って働ける環境を整備することが不可欠であると痛感し、会社と社員が共存共栄の関係を築ける「人事制度改革」に特化した中小企業支援を自らの専門領域として確立する。
2004年に独立しヒューマンリソースコンサルタントを創業。「既存のノウハウ」を前提としたコンサルティングではなく「各企業の問題解決」を前提としたコンサルティングを納得のいくまで追求、実践し続けている。