社員の活性化を実現する!

採用難の時代を乗り切る、令和時代の新しい賃金カーブの設計、導入をサポートします。

働き方改革により、同一労働同一賃金への対応は必須となります。また、労働紛争に備えた企業防衛の観点からの賃金制度の再整備も必要な取り組みです。
当社では、賃金制度の設計(見なおし)時には非正規社員も含めてサポートさせていただきます。 正社員の賃金表やルールを整備した後に、パートタイマーや契約社員の制度も設計することであわせてサポートすることで社員の意欲喚起だけでなく、コンプライアンス面も万全な制度の導入を可能とします。
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賃金課題を明確にする賃金分析

社内外の賃金データから現状の賃金カーブを分析し、課題と対策を明確にした上で賃金設計に着手することでブレないサポートを実現します。

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頑張った社員が報われる制度設計

年功的な賃金カーブから、初任給設定の見なおしに合わせ、20代の昇給を厚めに施し、30代以降は各社員のキャリアに応じた複線型の賃金カーブを設計します。

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同一労働同一賃金に対応した制度設計

正社員だけでなく、パート社員や契約社員などの非正規社員も合わせて制度設計をすることで、同一労働同一賃金に対応した制度をつくります。

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将来の人件費予測を踏まえた制度設計

新賃金表や昇給ルールをもとに、全社員を対象とした5か年の昇給シミュレーションをすることで、人件費の推移や各社員の昇給状況から制度の妥当性を検証します。

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社員が将来をイメージできる制度設計

社員のキャリアアップに応じた昇給カーブを複数設計することで、将来の賃金イメージを共有することのできる仕組みをつくります。

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確実な運用を実現する安心のサポート

賃金制度の見なおしに合わせた賃金規程の改訂や各社員への通知書の作成など導入時のサポートはもちろん、その後の昇給、賞与といった運用に合わせたサポートも任せてください。
制度導入後、2年間の無償サポートにより、賃金制度を確実に社内へ定着させ、導入目的の実現をサポートしています。

プロジェクトの流れ

制度設計は6~12カ月で終了させ、その後の1年間を試験運用期間とすることで、確実な新制度の導入を目指します。 ※契約時に守秘義務、業務委託契約と合わせてプロジェクトスケジュールを提示します。

No1
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お申し込み

申込用紙へ必要事項を記載しFAXにてお申し込みください。
お問い合わせも受け付けていますのでお気軽にどうぞ。

No2
No2

訪問

御社へうかがい、各種賃金資料を拝見。 経営者様、人事担当者様から現状制度に関する問診。 ※簡単に解決できる問題であれば解決策を提示して終了。ここで終了の場合は費用は不要です。
No3
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契約

賃金データ(エクセルにて)および各種関連資料の引き受け。

No4
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現状分析

賃金水準や昇給・賞与実績、時間外労働の実態を把握し、新しい賃金や昇給・賞与ルールの設定時の判断基準とします。

・賃金分析の実施
・過去3カ年の昇給・賞与実績の分析
・時間外労働時間など、実態の把握
・分析レポート作成&方向性の提示

No5
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基本設計

新賃金表の基礎となる、総合職/専門職/事務職などの職掌設定。また、等級(役職)別に年収水準(月給と賞与の合計)を設定し、新しい賃金制度の枠組みを決めます。

・職掌の見直し
・賃金等級の設定
・賃金等級年収水準の設定
・賃金等級別月給および賞与水準の設定

No6
No6

詳細設計

各等級(役職)別の年収水準をもとに、手当や基本給を見直し、新しい賃金表を作成。 また、それをもとに昇給や賞与の金額決定ルールを再構築します。

・労基署に対応した手当の改廃
・職掌別/賃金等級別基本給表の見直し
・昇給予算連動型など、基本給昇給ルールの見直し
・賞与予算連動型など、賞与決定ルールの見直し

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制度検証

在籍する社員全員を対象に昇給や賞与のシミュレーションを行い、各種賃金表を検証します。
これにより、制度全体の妥当性を確保し、導入後の問題発生を回避します。

・新賃金表の妥当性分析
・昇給ルールの妥当性検証
・賞与ルールの妥当性検証
・5カ年の人件費推移による総合検証

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No8

マニュアル類の作成

新賃金制度の運用マニュアルやモデル賃金表を含む取扱い説明書、導入後に実務上使用する昇給賞与の自動計算ソフトを作成します。

・新賃金制度概要説明書の作成
・職掌別モデル賃金表の作成
・昇給検討用自動計算ソフトの作成
・賞与検討用自動計算ソフトの作成

基本事項

本プロジェクトは

毎月2回(1回2時間程度)の打ち合わせにより

進めてまいります。

プロジェクト期間に応じて毎月の打合せ回数は増減します。 プロジェクト着手時に具体的な推進スケジュールを提示させていただきます

費用はプロジェクト期間で等分した金額を
毎月末に弊社より請求させていただきます。

一括払いや分割払いなどクライアントの意向に対応することも可能です。 支払い方法は申込時に意向を確認したうえで最終決定させていただきますのでご相談ください。

尚、プロジェクト期間内で解約された場合、解約翌々月から請求を停止しますのでご安心ください。

交通費・宿泊費が別途必要となります。

オンラインでの対応の場合、zoomを利用して対応しますので、交通費などは不要です。

料金

基本料金

550,000円(税込)

賃金分析に要する費用も含みます。
賃金制度マニュアルの作成費用、打合せ資料の作成など諸経費に係る費用となります。
制度完成後に開催する社員説明会も含めた価格となります。(複数回の開催となる場合、動画対応となります)

追加料金

社員1名につき
11,000円(税込)

各種シミュレーションは既存社員全員を対象として行いますので本費用設定としています。 正社員だけでなくパート社員や契約社員も対象として費用見積もりをさせていただきます。

本費用は制度完成までの価格となりますので、打合せ回数や期間が変更となっても追加料金は発生しません。制度が完成し、導入するまでしっかりとサポートしていきますので、安心してお任せください!

オプション

評価者研修の開催

当社独自のカリキュラムにより、評価者間の甘辛調整などのエラーを解消します。貴社の制度や課題に合わせた研修カリキュラムを提供しますので、まずはご相談ください。

評価制度と連動した賃金制度を設計します。同一労働同一賃金への対応も含めて行いますので、まずはご相談ください。

退職金制度設計

等級制度を見なおすと退職金へ影響することがあります。制度間の矛盾を解消し、万全な制度運用をサポートしますので、まずはご相談ください。
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