労働時間管理の見直し

残業時間の上限規制

三六協定を結べば、1ヶ月に45時間、年間で360時間までの時間外労働が許可されます。特別条項を加えることで、年間720時間までの時間外労働が可能になりますが、

• 1カ月の上限100時間以上
• 2カ月～6カ月の1カ月平均80時間超
• 時間外労働が45時間を超えられる回数は年６回まで

と規制がかけられています。

中小企業でも割増賃金率50％、最大75％

2023年4月より、中小企業にも月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％に適用されます。これに伴い、月60時間を超える時間外労働の深夜労働には、割増賃金率が75％になります。

代替休暇制度は対策の一つですが、適切な時間管理と休日管理がなされていないと、その運用は困難です。

管理監督者の勤怠管理も義務化

多くの企業が管理監督者は時間外労働や休日勤務の対象外であり、時間管理も不要と考えがちですが、これは誤りです。管理監督者であっても、時間管理は必要不可欠であり、法的にも義務付けられています。

年次有給休暇の取得義務化

年に10日以上の有給休暇が付与された場合、少なくとも5日間の有給休暇を取得することが義務付けられています。

ワークライフバランスの重視

若手人材を中心に、お金よりも時間を重視する価値観に変わってきています。時間管理を適切に行い、業務効率を向上させ、時間外労働の依存度を減らさなければ、人材の流出が止まらず、確保も難しい時代になっています。

休日の取りやすさを重視

若手人材にとって、年間の休日日数も重要ですが、休日を取りやすい環境が求められています。有給休暇の適切な管理と業務の効率化により、時間外労働の依存を減らさなければ、人材の流出は止まらず、新たな人材の確保も難しい時代になっています。

業務改善による生産性改善

時間管理を効果的に行うためには、時間の使い方を見直すことが不可欠です。業務の重複や非効率な作業を改善し、仕事の方法を見直すことで、人件費のコストパフォーマンスを最大化する仕組みを構築することが重要です。

業務改善による人材育成

従来の方法に固執し、非効率であると感じつつも変化を避ける、あるいは非効率であることに気づかないことは問題です。
非効率な方法で業務を進めると、社員の成長は望めません。
業務改善とは、既存の方法をアップグレードし、それに伴い社員のスキルも向上させることです。
限られた時間でより良い成果を出すためには、業務の見直しと改善が不可欠です。

対策① リアルタイムな時間管理

給与締め日に勤怠を確認したところ、残業時間が予想以上に多くなっていました。労働時間管理の重要なポイントは、労働時間の変動を「リアルタイム」で捉え、適切な対策を立てることです。
たとえば、
2週間で30時間の残業があった場合、残りの期間で業務の再分担やサポートを行い、残業時間を減らすことができます。
労働時間のPDCAサイクルを効果的に回すためには、時間の流れをリアルタイムで把握し、必要に応じて対策を取ることが不可欠です。

対策② 時間管理に関するルールの見直し・整備

労働時間の管理は会社の責任です。社員が自由に仕事をすることで労働時間が適切に管理されない場合があります。
重要なのは、会社が労働時間を決定し、社員がその決定に基づいて仕事をする体制を整えることです。
労働時間を適切に管理するためには、時間の使い方に関する規則を守る体制を確立することが不可欠です。

対策③ 業務の見なおしによる効率化

評価結果の判定、昇給・賞与の検討、昇進・昇格の検討など、人事制度運用の主要な業務について、外部専門機関としてアドバイスやサポートを提供いたします。

本プロジェクトはSTEP4（時間管理ルールの整備）までは標準3カ月で対応させていただきます。

プロジェクト着手時に具体的な推進スケジュールを提示させていただきます。

費用はプロジェクト期間で等分した金額を毎月末に弊社より請求させていただきます。

一括払いや分割払いなどクライアントの意向に対応することも可能です。支払い方法は申込時に意向を確認したうえで最終決定させていただきますのでご相談ください。尚、プロジェクト期間内で解約された場合、解約翌々月から請求を停止しますのでご安心ください。

交通費・宿泊費が別途必要となります。

オンラインでの対応の場合、zoomを利用して対応しますので、交通費などは不要です