

労働時間管理(勤怠管理)の見直し
時間管理を
適正にしないと法令違反になります!
適正にしないと人件費倒れを招きます!
適切にしないと採用ができない時代になりました!
つまり、
『労働時間管理(勤怠管理)の見なおし』は喫緊の経営課題です。
時間管理は生産性管理と表裏一体です!業務効率化と合わせて取り組むことで、労働時間の短縮=時間生産性の向上も実現します。
【コンプライアンス面の必要性】
残業時間の上限規制
三六協定を締結していれば1か月45時間、年間360時間まで時間外労働はOKです。
特別条項をつけると年間720時間まで時間外労働はOKとなりますが、
- 1か月の上限100時間以上
- 2か月~6か月の1か月平均80時間超
- 時間外労働が45時間を超えられる回数は年6回まで
と規制がかけられています。
中小企業でも割増賃金率50%、最大75%
2023年4月からは中小企業にも月60時間超の割増賃金率50%が適用されるようになります。これにより月60時間を超えた時間外労働に当たる深夜労働に対する割増賃金率は75%アップとなります!
対策として代替休暇制度がありますが、適切な時間管理、休日管理ができていなければ運用は難しいでしょう。
管理監督者の勤怠管理も義務化
時間外労働や休日勤務の対象外と考えられている管理監督者は時間管理の対象外と考えている会社も多々ありますが、間違いです!
管理監督者に対しても時間管理は必要であり、義務化されています。
年次有給休暇の取得義務化
【採用面の必要性】
ワークライフバランスの重視
若手人材を中心にお金<時間を重視する価値観へと変化しています。
時間管理を適正に行い、業務効率を高めていき、時間外労働への依存度を低減させていかないと人材の流出が続き、確保もできない時代になりました。
休日の取りやすさを重視
若手人材を中心に年間休日日数も大切ですが、休日の取りやすさを重視する傾向が高まっています。
有給休暇の取得管理を適正に行い、業務効率を高めていき、時間外労働への依存度を低減させていかないと人材の流出が続き、確保もできない時代になりました。
【生産性向上の必要性】
業務改善による生産性改善
時間の使い方を見なおさなければ時間管理をしても意味がありません。
業務の重複や非効率な作業等、仕事のやり方も合わせて見なおす。つまり、人件費の費用対効果を最大限に引き出す仕組みづくりが必要です。
業務改善による人材育成
今までのやり方を踏襲し、非効率と感じながら同じやり方を変えようとしない、そもそも非効率とすら感じない。。。
非効率な仕事の進め方をしていると社員は育ちません。
業務改善とは、従来のやり方をバージョンアップすることであり、担当している社員の能力もアップデートする取組みです。
限られた時間の中で、今まで以上の成果を上げるためには既存業務の見なおし、改善は必要不可欠です。
3つの対策
対策① リアルタイムな時間管理
対策② 時間管理に関するルールの見なおし・整備
労働時間の管理主体は「会社」です。社員の都合に合わせて、好きなように仕事をさせていては労働時間の適正な管理は実現しません。
大切なことは、労働時間に対する決済は会社が行い、それに従って仕事をする仕組みづくりです。労働時間を適正に管理するためには、時間の使い方に関するルールや決まり事を守らせる仕組みづくりが重要となります。
対策③ 業務の見なおしによる効率化


現状分析を行い問題点を整理します

時間管理のルールを整備します

勤怠管理の方法を見なおします

業務改善課題と対策を示します
プロジェクトの流れ
ヒアリング
当HPからお問合せをしていただくとオンライン又は訪問により経営者様、人事担当者様へヒアリングをさせていただきます。
契約
現状分析
時間管理ルールの整備
勤怠管理システムの見なおし
業務改善策の提示
時間管理ルールに沿った勤怠管理システムの選択や導入をポートします。
基本事項
本プロジェクトはNo4までは
標準3か月で対応させていただきます。
費用はサポート期間で等分した金額を
毎月末に弊社より請求させていただきます。
※一括払いや分割払いなどクライアントの意向に対応することも可能です。
支払い方法は申込時に意向を確認したうえで最終決定させていただきますのでご相談ください。
尚、プロジェクト期間内で解約された場合、解約翌々月から請求を停止しますのでご安心ください。
オンラインでの対応の場合、zoomを利用して対応しますので、交通費などは不要です。
料金
基本料金
330,000円(税込)
No5までの全工程に要する費用となります。
オプション料金
勤怠管理システム導入支援 別途お見積り
初期設定の代行等のサポートが必要な場合、別途お見積りのうえ、対応させていただけます。
業務改善推進支援 別途お見積り
業務改善プロジェクトの推進、運営を行います。
サポート期間や実施内容に応じて費用の見積もりをさせていただきます。