再雇用後の役割に応じた処遇を導入したい!
再雇用者を活性化する仕組みを導入したい!

再雇用社員の活性化を実現する!
再雇用者の働き方や役割に応じて活躍できる定年後再雇用制度の設計、導入をサポートします。
定年後の高齢者に対する雇用確保措置のスタートから10年が経過し、当初一般的に導入されていた一律処遇の仕組みを見なおす動きが目立ってきました。 そうした背景には、再雇用者に求める役割や職務の多様化だけでなく、同一労働同一賃金への対応や2021年に法改正された「高年齢者就業確保措置(努力義務)」も考慮しなければならないといった事情があげられます。
再雇用制度を見なおし、再雇用者を活性化し戦力として活用するために最も重要なことは「役割・職務の明確化」です。 各社員が定年後再雇用時に担う役割・職務を明確にすることで、処遇や評価の在り方が変わります。
当社では、60歳未満の正社員を対象とした人事制度を踏まえ、再雇用制度の設計(見なおし)をサポートさせていただきます。 正社員を対象とした等級制度や賃金制度(基本給表や諸手当)、評価制度(評価表や運用ルール)、福利厚生の内容をもとに、再雇用者の人事制度を設計することで、各社員の役割や働き方に応じた仕組みとコンプライアンス面も万全な制度の導入を可能とします。
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60歳未満の正社員を対象とした制度分析

職群制度や等級制度、賃金制度、評価制度といった既存社員を対象とした各種人事制度の内容を確認し、再雇用者の人事制度設計に対する基本的な考え方を明確にします。
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社員の役割に応じたコース設計

再雇用後の役割や職務に応じて、柔軟に社員の処遇を設計することのできる多様な人事コースを設計します。
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人事コースに合わせた制度設計

一律の処遇決定から、各コースの仕事内容や役割に応じた基本給や諸手当、契約更新の基準、福利厚生ルール、就業条件などを設計します。
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確実な運用を実現する安心のサポート

退職金制度の見なおしに合わせた退職金規程の改訂や各社員への通知書の作成など制度完成後の導入サポートにより、確実な導入を実現します。
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将来のリスク検証に基づく制度導入

退職金制度は将来の債務=リスクを確定させる仕組みです。
理想の退職金カーブを描くだけでなく、新たな制度により在籍社員が定年を迎えるときにどの程度の金額が予想されるのかをしっかりと把握し、無理のない仕組みを設計、導入します。

プロジェクトの流れ

制度設計は6~12カ月で終了させ、その後の1年間を試験運用期間とすることで、確実な新制度の導入を目指します。
※契約時に守秘義務、業務委託契約と合わせてプロジェクトスケジュールを提示します。

No1
No1

現状分析

現在の再雇用者の処遇や担当業務の決定ルールや、再雇用契約を締結するまでの手続きの流れを精査し、現行制度の課題を明確にします。
No2
No2

制度方針の決定

現状分析から抽出した課題を基に、新たな再雇用制度の基本的な考え方やフレームワーク、作成する資料を精査し、決定します。

No3
No3

制度設計

①コース設定
再雇用者の能力を最大限に活用することができるコースを区分し、その役割や就業条件、処遇決定の基準、任命要件、任期など運用ルールを設定します。

②評価表の作成
再雇用者の仕事ぶりや、成果、貢献度などを適切に評価するとために評価シートや、フィードバック用の面談シートを作成します。

処遇基準の決定
賞与(寸志)や、再雇用契約の条件、第二退職金といった再雇用契約終了後のインセンティブ等を仕組み化し、運用するルールを設定します。

④手続きルールの決定
定年再雇用にいたる各種手続き事項を整理し、実施するスケジュールや体制を設定します。

No4
No4

制度完成

制度設計で設定した各種ルールや資料類をとりまとめ、再雇用制度に関する説明書を作成します。

基本事項

本プロジェクトは毎月2回(1回2時間程度)

合計6回の打ち合わせにより

進めてまいります。

プロジェクト期間に応じて毎月の打合せ回数は増減します。

プロジェクト着手時に具体的な推進スケジュールを提示させていただきます。

費用はプロジェクト期間で等分した金額を

毎月末に弊社より請求させていただきます

一括払いや分割払いなどクライアントの意向に対応することも可能です。支払い方法は申込時に意向を確認したうえで最終決定させていただきますのでご相談ください。尚、プロジェクト期間内で解約された場合、解約翌々月から請求を停止しますのでご安心ください
交通費・宿泊費が別途必要となります。

オンラインでの対応の場合、zoomを利用して対応しますので、交通費などは不要です。

料金

基本料金

660,000円(税込)

再雇用制度マニュアルの作成費用、打合せ資料の作成など諸経費に係る費用となります。制度完成後に開催する社員説明会も含めた価格となります(複数回の開催となる場合、動画対応となります)
追加料金

既存社員を対象とした処遇検証などのシミュレーションを実施する場合、社員数や内容に応じて別途費用見積をさせていただきます。

本費用は制度完成までの価格となりますので、打合せ回数や期間が変更となっても追加料金は発生しません。制度が完成し、導入するまでしっかりとサポートしていきますので、安心してお任せください!

オプション

評価者研修の開催
(正社員向け)

賃金制度と連動した評価制度(等級制度を含む)を設計します。社員の育成を目的とした制度設計を行いますので、まずはご相談ください。

賃金制度設計
(正社員向け)

評価制度と連動した賃金制度を設計します。同一労働同一賃金への対応も含めて行いますので、まずはご相談ください

評価者研修の開催

当社独自のカリキュラムにより、評価者間の甘辛調整などのエラーを解消します。貴社の制度や課題に合わせた研修カリキュラムを提供しますので、まずはご相談ください。

退職金制度設計

賃金制度を見なおすと退職金へ影響することがあります。・制度間の矛盾を解消し、万全な制度運用をサポートしますので、まずはご相談ください。
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