会社の体力に合わせた退職金制度
社員が安心して長く働ける会社へ!

会社の体力に合わせた
退職金制度に見なおしたい!

Revamp your retirement plan to match your company

社員が安心して
長く働ける会社にしたい!

Building a secure and sustainable workplace

将来の不安を解消し

安心して働ける会社づくり!

社員の将来の不安を払拭し、会社の財務健全化も実現する退職金制度の設計、導入をサポートします。

公的年金制度の改正や生涯年収の伸びに期待が持てず、将来に対して漠然とした不安を抱えている若者が増えています。 若手人材が安心して長く働くことのできる職場づくりの一環として退職金制度の導入を検討される会社も増えています。 また、社員の定着率が改善されると必然的に勤続年数の長い退職者が増えてきます。
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将来のリスク試算に基づく制度設計

現在の退職金制度を運用することで将来にどの程度の退職金資金が必要となるのかを分析し課題を明確にします.  課題を解消するための対策を制度面、資金面の両面から設定し、解消に向けてサポートします。

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頑張った社員が報われる制度設計

勤続に対する慰労部分と貢献に対する成果部分のバランスをとることで頑張った社員が報われる仕組みをつくります。

 貢献=職掌(総合職、事務職など)や役職、在籍時の評価、会社評点に影響する資格など各社の希望に応じた制度設計を実現します。

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将来のリスク検証に基づく制度導入

退職金制度は将来の債務=リスクを確定させる仕組みです。
理想の退職金カーブを描くだけでなく、新たな制度により在籍社員が定年を迎えるときにどの程度の金額が予想されるのかをしっかりと把握し、無理のない仕組みを設計、導入します。

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確実な運用を実現する安心のサポート

退職金制度の見なおしに合わせた退職金規程の改訂や各社員への通知書の作成など制度完成後の導入サポートにより、確実な導入を実現します。

導入済

退職金制度がすでに導入されている経営者様、人事担当者様

退職金制度は将来に対して支払い義務を負う仕組みです。 例えば、40代プロパー社員(氷河期世代)が多く在籍し、かつ管理職として活躍しているといった場合 組織としては中期的に安定しており、事業展開上が盤石の体制です。 しかしながら、彼らが定年を迎えるときに一体、どの程度の退職金資金が必要となるかを把握できていない会社も少なくないのではないでしょうか。 各年度に必要となる退職金資金は「退職者数」と「退職金単価」に影響されます。 氷河期世代が定年を迎えるころには10年単位でかなりの退職金資金を毎年必要とする、、そんな潜在的なリスクを抱えている会社もあります。
退職資金を確保するためには「年数」が重要な要因となります。 1年でも早く将来を予測し、必要資金を確保するための策を講じなければなりません。

当社では、退職金制度の見なおしを以下の流れでサポートさせていただきます。

  • 将来の退職金債務の試算(全社員対象)

  • 必要資金の確保状況の試算(全社員対象)

  • 不足資金の確保策も検討(退職金制度の見なおしを含む)

  • 新制度による将来債務と確保状況の試算(全社員対象)

  • 新制度の規程整備

まずは自社の将来のリスクがどの程度なのか?を正しく認識することから始めてみませんか。

プロジェクトの流れ

制度設計は6~12カ月で終了させ、その後の1年間を試験運用期間とすることで、確実な新制度の導入を目指します。
※契約時に守秘義務、業務委託契約と合わせてプロジェクトスケジュールを提示します。

No1
No1

お申し込み

申込用紙へ必要事項を記載しFAXにてお申し込みください。
お問い合わせも受け付けていますのでお気軽にどうぞ。

No2
No2

訪問

御社へうかがい、各種賃金資料を拝見。
経営者様、人事担当者様から現状制度に関する問診。
※簡単に解決できる問題であれば解決策を提示して終了。ここで終了の場合は費用は不要です。

No3
No3

契約

退職金に関する各種資料類、規程の引き受け。

No4
No4

現状分析

分析時点で在籍している社員の年齢、勤続年数をもとに、将来の退職金見込み額を年度別に一覧化します。


・年齢別勤続別 社員構成分析
・退職金累積額(現状)の算定
・将来退職金見込み額の算定(年度別に一覧表作成)

No5
No5

基本設計

退職金算定ルールの見直しをベースとし、現行退職金カーブを見直し、新しい退職金カーブを作成します。

・現状モデル退職金の設計
・等級や職位等に応じた複線型退職金カーブの設計
・改定モデル退職金の設計

No6
No6

詳細設計-1

新退職金算定ルールにもとづき、各社員の将来退職金の見込み額を算定し、その妥当性を検証します。

・新退職金算定ルールにもとづく社員別退職金見込み額の算定
・現状退職金ルールによる退職金見込み額と新退職金ルールによる見込み額の差異分析を実施
・新退職金ルールの調整、確定

No7
No7

制度設計-2

新退職金ルールにもとづく将来見込み額に対する現時点での資金充足度を分析し、新しい退職金資金の積み立て方法を検討します。

・現時点の社員別退職金資金の充足状況の検証
・退職金資金の積み増し方法の検討

※STEP⑥と同時進行となります。

No8
No8

運用ルールの設計

新しい退職金制度の運用計画、運用ルールをまとめた規程を作成します。

・退職金積み増し計画の作成
・退職金規程の作成
・最終報告会の開催

検討中

退職金制度の導入を検討している経営者様、人事担当者様

退職金制度は将来に対して支払い義務を負う仕組みです。
賃金制度が現在進行形の処遇設計であるのに対して、退職金制度は将来の処遇設計となります。
会社としてどの程度の退職金資金を背負うことができるのか?
退職金制度の設計では、基礎部分と貢献部分に分けて考えていきます。

・基礎部分とは慰労的な支給となり、在職に対して支払うものとイメージすると分かりやすいかもしれません。
・貢献部分とは読んで字のごとく、在職時の会社貢献度に応じて支払うものとなります。

また、制度設計と合わせて退職金資金の確保についても検討する必要があります。 外部運用と内部運用の割合などモデル退職金と合わせて検証し、会社のリスクを回避した制度導入を目指しましょう。
退職資金を確保するためには「年数」が重要な要因となります。 1年でも早く将来を予測し、必要資金を確保するための策を講じなければなりません。

当社では、退職金制度の見なおしを以下の流れでサポートさせていただきます。

  • 退職金制度のコンセプト設計

  • モデル退職金の設計

  • 資金確保策の設計

  • 新制度による将来債務と資金確保状況の試算(全社員対象)

  • 新制度の規程整備

しっかりと将来のリスクも見据えた制度設計をしましょう。
働き方改革により、同一労働同一賃金への対応は必須となります。また、労働紛争に備えた企業防衛の観点からの賃金制度の再整備も必要な取り組みです。 当社では、賃金制度の設計(見なおし)時には非正規社員も含めてサポートさせていただきます。 正社員の賃金表やルールを整備した後に、パートタイマーや契約社員の制度も設計することであわせてサポートすることで社員の意欲喚起だけでなく、コンプライアンス面も万全な制度の導入を可能とします。

プロジェクトの流れ

制度設計は6~12カ月で終了させ、その後の1年間を試験運用期間とすることで、確実な新制度の導入を目指します。
※契約時に守秘義務、業務委託契約と合わせてプロジェクトスケジュールを提示します。

No1
No1

お申し込み

申込用紙へ必要事項を記載しFAXにてお申し込みください。
お問い合わせも受け付けていますのでお気軽にどうぞ。

No2
No2

訪問

御社へうかがい、各種賃金資料を拝見。
経営者様、人事担当者様から現状制度に関する問診。
※簡単に解決できる問題であれば解決策を提示して終了。ここで終了の場合は費用は不要です。

No3
No3

契約

退職金に関する各種資料類、規程の引き受け。

No4
No4

基本設計

退職金算定ルールを設計し、モデル退職金カーブを作成します。

・等級や職位等に応じた複線型退職金カーブの設計 ・モデル退職金の設計

No5
No5

詳細設計-1

退職金算定ルールにもとづき、各社員の将来退職金の見込み額を算定し、その妥当性を検証します。

・退職金算定ルールにもとづく社員別退職金見込み額の算定

・新退職金ルールの調整、確定

No6
No6

制度設計-2

退職金ルールにもとづく将来見込み額に対する退職金資金の積み立て方法を検討します。

・各社員の将来退職金試算額と退職金資金の確保状況の検証

・資金確保策、または退職金ルールの調整

※STEP⑥と同時進行となります。

No7
No7

運用ルールの設計

新しい退職金制度の運用計画、運用ルールをまとめた規程を作成します。

・退職金積み増し計画の作成
・退職金規程の作成
・最終報告会の開催

基本事項

本プロジェクトは毎月2回(1回2時間程度)
合計12回の打ち合わせにより
進めてまいります。

プロジェクト期間に応じて毎月の打合せ回数は増減します。プロジェクト着手時に具体的な推進スケジュールを提示させていただきます

費用はプロジェクト期間で等分した金額を
毎月末に弊社より請求させていただきます。

一括払いや分割払いなどクライアントの意向に対応することも可能です。支払い方法は申込時に意向を確認したうえで最終決定させていただきますのでご相談ください。尚、プロジェクト期間内で解約された場合、解約翌々月から請求を停止しますのでご安心ください。
交通費・宿泊費が別途必要となります。
オンラインでの対応の場合、zoomを利用して対応しますので、交通費などは不要です

料金

基本料金

既存制度の見直しの場合
495,000円(税込)

新たに制度を設計する場合
330,000円(税込)

退職金分析に要する費用も含みます。

退職金制度マニュアルの作成費用、打合せ資料の作成など諸経費に係る費用となります。制度完成後に開催する社員説明会も含めた価格となります(複数回の開催となる場合、動画対応となります)

追加料金

社員1名につき
11,000円(税込)

将来の退職金試算は既存社員全員を対象として行いますので本費用設定としています 正社員だけでなくパート社員や契約社員も対象として費用見積もりをさせていただきます

本費用は制度完成までの価格となりますので、
打合せ回数や期間が変更となっても追加料金は発生しません。
 制度が完成し、導入するまで

しっかりとサポートしていきますので、

安心してお任せください!

オプション

評価者研修の開催

当社独自のカリキュラムにより、評価者間の甘辛調整などのエラーを解消します。貴社の制度や課題に合わせた研修カリキュラムを提供しますので、まずはご相談ください。

賃金制度設計

評価制度と連動した賃金制度を設計します。同一労働同一賃金への対応も含めて行いますので、まずはご相談ください。

退職金制度設計

等級制度を見なおすと退職金へ影響することがあります。制度間の矛盾を解消し、万全な制度運用をサポートしますので、まずはご相談ください。
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