「106万円の壁」の賃金要件撤廃で中小企業は何を準備すべき？
この記事でわかること
- 「106万円の壁」の賃金要件が撤廃される時期と、撤廃後も残る他の加入要件
- 賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的縮小は別建ての改正であること
- 撤廃によって中小企業に生じる実務上の課題と、その対応策
- 社会保険加入対象者の把握から手続きまでの具体的な準備ステップ
- 所得税の扶養控除に関する「178万円の壁」との違い
結論
社会保険の短時間労働者向け加入要件のうち、賃金月額8.8万円以上（年収換算約106万円）という賃金要件は、2026年10月に撤廃される予定です。ただし正式な施行日は政令で定められるため、本記事作成時点では確定していません。週20時間以上働くパート従業員などが新たに加入対象となる可能性があるため、中小企業は対象者の洗い出しと保険料負担の試算を早めに始める必要があります。
「106万円の壁」の賃金要件撤廃とは
「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が、勤務先の社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入する際の年収の目安として使われてきた表現です。現行制度では、次のような要件をすべて満たす短時間労働者が社会保険の加入対象となります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 賃金月額が8.8万円以上（年収換算で約106万円）であること
- 雇用期間の見込みが一定期間以上であること
- 学生でないこと
- 勤務先が企業規模要件（現行は被保険者数が常時51人を超える企業）を満たしていること
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（令和7年法律第74号）はすでに成立・公布されており、この法律に基づき、上記のうち賃金要件（月額8.8万円以上）が2026年10月に撤廃される予定であることが、日本年金機構のサイトで案内されています。撤廃されるのはあくまで賃金要件のみであり、週の所定労働時間20時間以上や学生の適用除外といった他の要件は、撤廃後も引き続き残ります。詳しい定義や背景については、用語集記事「年収の壁対策（106万円・130万円）とは？」もあわせてご確認ください。
なぜ中小企業の実務で重要なのか
賃金要件が撤廃されると、これまで賃金の低さを理由に加入対象外だった短時間労働者の一部が、新たに社会保険の加入対象となる可能性があります。社会保険料は労使折半が原則であるため、加入対象者が増えれば、企業側の保険料負担も増加します。あわせて、対象となる従業員自身の手取り額にも影響が生じるため、企業には制度変更の内容を正確に説明し、納得感のある形で対応を進めることが求められます。パート・アルバイトの比率が高い業種ほど影響を受けやすいため、早い段階での準備が実務上の負担軽減につながります。
実務上起こりやすい課題
- 自社の短時間労働者のうち、誰が新たに加入対象となるのかを正確に把握できていない
- 加入対象者が増えた場合の社会保険料の会社負担額を試算できていない
- 手取り減少を懸念する従業員への説明が不足し、不満や離職につながる懸念がある
- 就業規則や労働条件通知書の記載が、制度変更後の実態と合っていない
- 賃金要件の撤廃と、別途進む企業規模要件の縮小スケジュールを混同してしまう
課題別の対応策
対象者の把握が不十分な場合は、現在雇用している短時間労働者全員の労働時間と賃金の実態を一覧化し、撤廃後の要件（週20時間以上、学生除外など）に照らして対象になり得る従業員を確認することが対応の出発点になります。保険料負担の試算が未着手の場合は、対象者数の見込みをもとに、会社負担分の概算を早期に算出し、資金計画に反映させることが有効です。従業員への説明については、制度の内容と自社の対応方針を書面や説明会でわかりやすく伝え、疑問や不安に個別に答えられる体制を整えることが望まれます。就業規則等の見直しが必要な場合は、社会保険の加入基準や手続きに関する記載を最新の制度内容に合わせて更新する必要があります。企業規模要件との混同を防ぐためには、賃金要件の撤廃時期と、規模要件の段階的な縮小時期を分けて整理し、自社がどちらの改正でいつ影響を受けるのかを明確にしておくことが重要です。
具体的な対応ステップ
- 現在雇用している短時間労働者（パート・アルバイト等）の週の所定労働時間と賃金月額を一覧化する
- 賃金要件撤廃後に新たに加入対象となり得る従業員を洗い出す
- 加入対象者数の見込みをもとに、社会保険料の会社負担額をシミュレーションする
- 対象となる可能性がある従業員向けの説明資料を準備する
- 就業規則、労働条件通知書、賃金規程等に社会保険加入基準の記載がある場合は見直しを検討する
- 政令により正式な施行日が公表された段階で、加入手続きのスケジュールを確定する
現行要件と撤廃後（予定）の比較
| 適用要件 | 現行 | 撤廃後（2026年10月予定） |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 | 変更なし（20時間以上） |
| 賃金要件 | 月額8.8万円以上（年収換算約106万円） | 撤廃予定（要件から除外） |
| 学生の扱い | 適用除外 | 変更なし（適用除外） |
| 企業規模要件 | 被保険者数が常時51人超 | 撤廃ではなく段階的に縮小（別建ての改正） |
企業規模要件については、賃金要件の撤廃とは別に、次のスケジュールで段階的に縮小されることが示されています。
| 時期 | 企業規模要件 |
|---|---|
| 2027年10月 | 被保険者数が常時35人を超える企業 |
| 2029年10月 | 被保険者数が常時20人を超える企業 |
| 2032年10月 | 被保険者数が常時10人を超える企業 |
| 2035年10月 | 常時5人以上の個人事業所を含め適用対象を拡大 |
注意点・法的リスク
要件を満たす短時間労働者を社会保険に加入させることは、事業主・労働者双方にとって法的義務であり、努力義務ではありません。要件に該当しているにもかかわらず加入手続きを行わないまま放置した場合、後日の是正時に保険料の遡及請求など想定していない負担が生じる可能性があります。個別の該当判断や手続きについては、年金事務所や社会保険労務士等の専門家に確認することをおすすめします。また、本記事で紹介した2026年10月という時期はあくまで撤廃予定時期であり、正式な施行日は政令で定められます。公開時点で確定していない情報を確定事項として扱わないよう、最新情報は日本年金機構等の公式情報で確認してください。
中小企業ならではの対応方法
中小企業では人事労務を専任で担当する社員が少なく、法改正情報のキャッチアップや社内周知が後回しになりやすい傾向があります。賃金要件の撤廃を機に、パート・アルバイトを含めた賃金制度や等級制度を見直し、社会保険加入対象の拡大を前提とした人員構成・シフト設計を検討する企業も少なくありません。制度変更への対応を、単なる手続き対応で終わらせず、自社の人事制度全体を点検する機会として捉えることも一つの選択肢です。
まとめ
「106万円の壁」の賃金要件は2026年10月に撤廃される予定ですが、正式な施行日は政令で定められるため、現時点では確定していません。撤廃されるのは賃金要件のみで、週20時間以上や学生除外などの他の要件は残ります。また、企業規模要件は撤廃ではなく2027年10月以降段階的に縮小される、別建ての改正です。中小企業には、対象者の洗い出し、保険料負担の試算、従業員への説明、就業規則等の見直しといった実務対応が求められます。
HRCへの相談案内
106万円の壁の賃金要件撤廃は、対象者の把握や保険料負担の試算、従業員への説明など、確認すべき事項が多岐にわたります。特に、賃金要件の撤廃と企業規模要件の縮小スケジュールが同時に進むため、自社がどの改正の影響をいつ受けるのかを、社内だけで正確に切り分けて判断することが難しいと感じる企業も少なくありません。まずは自社の賃金制度や等級制度が現状どのようになっているかを確認する「制度分析」から着手するのか、あるいは制度変更を見据えた賃金制度・等級制度の見直しである「制度設計」から検討すべきなのか、状況に応じて出発点は異なります。ヒューマンリソースコンサルタントでは、中小企業の実情に合わせて、制度分析や制度設計の支援を行っています。自社に合った進め方を一緒に検討したい場合は、お問い合わせページからご相談ください。
関連するよくある質問
106万円の壁と178万円の壁は同じ制度ですか？
異なる制度です。106万円の壁は社会保険（厚生年金保険・健康保険）の加入要件に関するものですが、178万円の壁は所得税の扶養控除の見直し（103万円から178万円への引き上げ）に関するものです。178万円の壁と家族手当・扶養控除の実務については、「『年収の壁』178万円への引き上げで、家族手当・扶養控除の実務はどう変わる？」で解説しています。
撤廃されるのは106万円の壁のすべての要件ですか？
いいえ、撤廃されるのは賃金要件（月額8.8万円以上）のみです。週の所定労働時間20時間以上、学生の適用除外といった他の要件は、撤廃後も引き続き適用されます。
従業員数51人以下の会社もすぐに対象になりますか？
企業規模要件は撤廃ではなく段階的に縮小される予定で、2027年10月に35人超、2029年10月に20人超、2032年10月に10人超、2035年10月には常時5人以上の個人事業所も対象に含める、というスケジュールが示されています。自社がいつ対象になるかは、この規模要件のスケジュールに照らして確認する必要があります。
撤廃の施行日はいつ確定しますか？
賃金要件の撤廃は2026年10月頃と案内されていますが、正式な施行日は政令で定められるため、本記事作成時点では確定していません。最新情報は日本年金機構等の公式情報でご確認ください。
対象になった場合、会社はまず何をすればよいですか？
対象となり得る短時間労働者を洗い出し、社会保険料の会社負担額を試算したうえで、加入手続きの準備、就業規則・労働条件通知書の見直し、従業員への説明を行うことが基本的な流れになります。
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公的情報源・参考資料
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）
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