株式会社マイナビは、全国の企業・個人を対象に毎月実施している「中途採用・転職活動の定点調査」の2026年5月度結果を公表しました。企業の中途採用活動実施率は44.2%となり、依然として高水準で推移しています。正社員の転職活動実施率は3.9%で、年代別では30代が5.5%と最も高く、次いで40代が4.2%となりました。今回の調査では「Uターン・Iターン」がテーマとして取り上げられ、直近1年間でUターンを実施した人材を採用した企業は31.0%、Iターンを実施した人材を採用した企業は25.8%にのぼることが分かりました。エリア別では、UターンもIターンも「東北」で実施率が最も高く、地方における人材還流の動きが引き続き注目されています。都市部の人材獲得競争が激化する中、地方の中小企業にとっても、Uターン・Iターン人材の採用は検討の価値があるテーマといえます。

日本商工会議所と東京商工会議所は、全国47都道府県の会員企業2,260社を対象に実施した「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」（2026年4月7日〜5月18日実施）の結果を公表しました。賃上げを「実施済」または「実施予定」と回答した企業は7割を超え、昨年並みの高水準を維持し、賃上げの定着傾向がうかがえます。賃上げ率は全体で4%を超えましたが、2025年の集計結果（4.73%）と比較するとやや低い水準にとどまりました。一方で、業績が伴わないまま人材確保のためにやむを得ず行う「防衛的賃上げ」は引き続き高止まりしており、5月以降に賃上げを実施予定と回答した企業が32.2%、現時点で「未定」とする企業も23.0%にのぼるなど、今後の動向を注視する必要がある結果となりました。

中小企業の賃上げと設備投資をセットで支援する「業務改善助成金」について、令和8年度（2026年度）の制度内容が確定しました。これまで最も利用しやすかった「30円コース」が廃止され、「50円・70円・90円」の3コースに再編されたため、助成を受けるには最低でも時給50円以上の賃上げが必要になります。あわせて、申請受付の開始時期が例年の4月頃から「2026年9月1日」に後ろ倒しとなり、申請期限は「地域別最低賃金の発効日前日」または「11月末日」のいずれか早い日とされました。助成率が4/5となる基準額も、事業場内最低賃金「1,000円未満」から「1,050円未満」に引き上げられています。一方で、対象事業場の要件は「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内」という従来の制限が撤廃され、「地域別最低賃金未満であること」に一本化されるなど、対象範囲は拡大しました。予算規模も前年度の当初予算から20億円増の35億円となっています。