公開日：2026年8月6日／最終更新：2026年8月6日｜執筆：ヒューマンリソースコンサルタント（人事制度設計・人事労務コンサルティング）

はじめに｜1,085円への対応は、まだ「入口」にすぎなかった

前編「広島の最低賃金1,085円時代を生き抜く！賃上げを『戦略的投資』に変える人事評価制度の作り方」では、最低賃金の上昇を単なる人件費負担ではなく、採用・定着・育成につなげる経営投資へ転換する必要性を解説しました。

広島県の最低賃金は、2025年11月1日に時間額1,085円へ引き上げられました。2016年度の793円と比べると、9年間で292円の上昇です。

そして企業が1,085円への対応を終えた直後、次の引上げが現実味を帯びています。2026年7月28日に開催された第75回中央最低賃金審議会で、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安が答申されました。Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円です。広島県はBランクに該当するため、目安どおりであれば次の水準になります。

1．【重要】1,141円は「予想」であって「確定額」ではありません

まず、実務上いちばん誤解が生じやすい点を整理します。今回公表されたのは全国の「目安」であり、各都道府県に適用される金額そのものではありません。

厚生労働省の発表によると、仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重平均は1,176円となり、上昇額は55円（昨年度66円）、引上げ率は4.9％（昨年度6.3％）となります。今後は各地方最低賃金審議会が調査審議のうえ答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。

2．広島県の最低賃金は10年間で約44％上昇する可能性

※2026年度はBランクの目安どおりに改定された場合の試算値です（未確定）。2025年度の広島県は目安63円に対し65円で答申され、発効日は11月1日でした。

注目すべきは、2024年度から2026年度予想までのわずか2年間で、最低賃金が121円上昇する可能性があることです。時給1,000円の従業員が10名いれば、この2年で年間の直接人件費が約250万円増える計算になります。

最低賃金の引上げは、もはや数年に一度の特別対応ではありません。毎年の経営計画・採用計画・昇給予算にあらかじめ織り込むべき、恒常的な経営条件になっています。

3．広島県の製造業は「特定（産業別）最低賃金」も同時に確認が必要

広島県には、地域別最低賃金とは別に特定（産業別）最低賃金が設定されています。製造業の集積地である広島県では、この確認漏れが実務上のリスクになります。

出典：広島労働局「広島県特定（産業別）最低賃金」。特定最低賃金には「特定の軽易業務に従事する者」などの適用除外があります。自社の対象範囲は必ず個別に確認してください。

4．初任給も急上昇｜最低賃金だけを見ていると採用できない

最低賃金と同時に確認すべきなのが、新規学卒者の初任給水準です。広島県内の初任給平均は、2022年度から2026年度にかけて、すべての学歴区分で大きく上昇しています。

※広島・広島東（広島市地域）では、2026年度の平均が高卒210,000円、短卒223,000円、大卒252,000円となっています。

最低賃金を守るだけでは、人材を採用できる賃金水準にはなりません。企業は、次の二つを明確に区別して考える必要があります。

この二つの床が同時に上がっていることが、現在の賃金問題を難しくしています。法令対応（最低賃金）と市場対応（初任給）は、別々のロジックで検討しなければなりません。

5．最低賃金1,141円になると、高卒初任給との差は約1万5,000円

最低賃金1,141円を、月173時間勤務としてモデル換算すると、月額は次のようになります。

差の縮小は、新卒採用だけの問題ではありません

たとえば、現在の賃金が次のようになっている企業を考えてみましょう。

新卒社員の初任給を市場水準に合わせて212,000円にすると、勤続3年の社員との差はわずか3,000円です。さらに最低賃金対応として既存の低賃金層を引き上げれば、一般社員・中堅社員・班長の間でも賃金差が縮小します。

これが、最低賃金の上昇によって起こる賃金カーブの圧縮です。

6．「対象者だけ56円上げる」対応では、既存社員の不満が残る

最低賃金が56円上がったからといって、法律上、すべての社員の時給を一律56円上げる必要はありません。しかし、最低賃金を下回る社員だけを機械的に引き上げると、次の問題が連鎖的に起こります。

• 新入社員と勤続社員の賃金差がなくなる
• 未経験者と熟練者の賃金差が小さくなる
• 一般社員とリーダーの責任差が賃金に表れなくなる
• 採用時給が既存社員の時給を上回る（逆転現象）
• 昇給しても最低賃金の上昇に吸収される
• 評価が高い社員と低い社員の賃金差が縮まる

最低賃金への対応は、給与計算担当者だけに任せる作業ではありません。経営者・人事担当者・現場責任者が一緒になり、次の三つを同時に確認する必要があります。

7．56円引上げによる人件費インパクトの試算

月173時間勤務の社員について、時給を56円引き上げた場合の直接的な増加額は次のとおりです。

※「法定福利費込み」は、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の事業主負担を合計15％と仮定した概算です。実際の料率は年度・保険者・業種により異なります。

これは基本賃金の直接増加分にすぎません。実際には、次の費用もあわせて増加します。

• 時間外労働・休日労働・深夜労働の割増賃金（割増単価の基礎が上がるため）
• 基本給に連動する賞与
• 基本給や等級に連動する退職金（ポイント制・別テーブル方式でも要検証）
• 最低賃金に近い既存社員への調整昇給
• リーダー・管理職層との賃金差を維持するための追加昇給

したがって経営計画上は「最低賃金対象者数×56円」だけで予算を組むのではなく、少なくとも次の三つのシナリオを作成してください。

8．広島県で賃金問題がより深刻になる四つの理由

8-1．製造業の集積と、価格転嫁の難しさ

日本銀行広島支店の資料によると、広島県の製造品出荷額等（2022年）は10兆6,923億円で全国シェア3.0％（全国10位）。業種構成では自動車クラスターや造船業を中心とする輸送用機械のウエイトが最も高く、次いで鉄鋼、はん用・生産用・業務用機械が続きます。製造品出荷額等を市町村別にみると、広島市と福山市の2市で県内全体の5割弱を占めています。

大手企業が高い賃上げを実施すると、県内の採用市場全体の賃金水準が引き上げられます。一方で下請・協力会社では、原材料費や人件費の上昇を取引価格へ十分に転嫁できないケースがあります。採用競争に対応する賃上げは必要だが、その原資を確保できないという矛盾が、広島県の中小企業に強く表れやすい構造です。

8-2．人手不足がすでに経営上の制約になっている

広島県商工会議所連合会が県内13商工会議所の管内企業を対象に実施した調査（2026年3月調査・4月公表）では、次の結果が示されています。

正社員の賃上げを実施予定とする企業は64.0％（非正規社員は48.7％）でしたが、そのうち69.5％は業績が改善していないにもかかわらず賃上げを行う「防衛的な賃上げ」でした。賃上げ理由では「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が88.5％と最多です。

つまり多くの企業が、利益の増加を社員へ還元しているのではなく、人材流出を防ぐために賃上げせざるを得ない状況にあります。この状態で最低賃金がさらに56円上がれば、原資の確保はいっそう厳しくなります。

8-3．広島市周辺と中山間・島しょ地域で採用条件が異なる

広島県には、広島市・福山市・東広島市・呉市などの都市／産業集積地域がある一方、中山間地域や島しょ部も広く存在します。広島県は「中山間地域振興条例」および「広島県中山間地域振興計画」に基づき、人口減少、担い手・後継者の不足、生活サービスの供給力低下といった課題への対策を進めています。

都市部では大手企業や成長企業との採用競争が発生します。一方、中山間地域では人口減少、後継者不足、通勤手段の制約などが採用をさらに難しくします。県内全事業所を一律の採用条件で管理するのではなく、地域別の採用難度・通勤条件・職種別の需給状況を踏まえた賃金設定が必要です。

8-4．設備投資と人材の奪い合いが同時に進む

製造業の集積地では、設備投資や生産拠点の拡張が地域経済にとって好材料である一方、技術者や現場人材の需要を押し上げます。中小企業が大企業と給与額だけで勝負するのは困難です。そのため、次の要素を組み合わせた採用・定着策が重要になります。

• 分かりやすい昇給ルール（何をすればいくら上がるかが見える）
• 技能や資格が賃金に反映される仕組み
• 若手社員への教育計画・OJT体制
• 柔軟な勤務時間や休日
• 通勤支援・住宅支援
• 転勤の少なさ、地域密着性
• 経営者や上司との距離の近さ
• 将来の役割やキャリアの見える化

9．最低賃金確定前に進めるべき賃金制度の点検（5ステップ）

10．広島県の中小企業に適した賃金見直しの考え方

すべての企業が、大企業と同じ初任給や昇給率を設定できるわけではありません。重要なのは、自社が支払える総額人件費の範囲で、賃金に明確な意味を持たせることです。

11．賃上げ原資は「価格転嫁」と「生産性向上」の両輪で確保する

賃上げを継続するには、評価制度や賃金表を整えるだけでは不十分です。会社側には、賃上げ原資を生み出す経営改善が求められます。

価格転嫁のために確認すること

• 商品・サービス別の原価を把握しているか
• 人件費上昇分を見積価格へ反映しているか
• 長期間、同じ単価で取引を続けていないか
• 値上げの根拠を顧客へ説明できる資料があるか
• 採算の低い業務を漫然と継続していないか

生産性向上のために確認すること

• 紙や手入力の業務を減らせないか
• 二重入力や重複確認がないか
• 属人化した業務を標準化できないか
• 会議、移動、待ち時間を削減できないか
• 設備、システム、AIを活用できないか
• 高付加価値業務へ人員を移せないか

前述の広島県商工会議所連合会の調査では、人手不足対策として「採用活動の強化」が77.7％と最多である一方、「デジタル・機械・ロボットの活用」は26.6％にとどまり、3割に達していません。採用だけに頼るのではなく、少ない人数でも事業を継続できる仕組みへの転換が必要です。

令和8年度の業務改善助成金（2026年9月1日 受付開始）

賃上げと設備投資をセットで行う中小企業・小規模事業者向けの制度です。厚生労働省は、令和8年度の交付申請受付開始日を2026年9月1日と公表しています。

※コース区分・助成上限額・申請期限の詳細は、厚生労働省の令和8年度リーフレット及び交付要綱・交付要領で必ず最新情報をご確認ください。

12．【補足】2026年10月1日からカスハラ・求職者等セクハラ対策も義務化

賃金対応と同じ時期に、もう一つ実務対応が必要になります。改正法（令和7年法律第63号）に基づき、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務となります。根拠法が異なる点に注意してください。

いずれも就業規則・ハラスメント防止規程の改定、相談窓口の設置、管理職研修が必要です。最低賃金対応（10〜11月）と重なるため、規程改定を一度にまとめて行うほうが効率的です。指針本文の詳細は、厚生労働省の公表資料でご確認ください。

13．よくある質問（FAQ）

まとめ｜1,141円予想を、賃金制度改革の起点にする

2026年度の地域別最低賃金について、広島県が属するBランクには56円の引上げ目安が示されました。目安どおりであれば、広島県の最低賃金は1,085円から1,141円になります（確定額ではありません）。

しかし、中小企業が本当に確認すべきなのは「最低賃金を下回る社員がいるか」だけではありません。

• 高卒初任給が月額21万円を超えている
• 新入社員と既存社員の賃金差が縮小している
• 人手不足を理由とした防衛的な賃上げが約7割を占めている
• 都市部と中山間地域で採用環境が異なっている
• 製造業、建設業、運輸業などで人材獲得競争が激しくなっている

こうした環境を踏まえると、最低賃金への対応は、賃金表・初任給・昇給・評価制度・採用・価格転嫁・生産性向上を一体で考える経営課題です。賃金表の下だけを持ち上げるのではなく、社員の成長・技能・役割・責任が処遇に表れる仕組みへ再設計することが重要です。