この記事でわかること

• 建設キャリアアップシステム(CCUS)による技能評価の仕組みの概要
• CCUSの評価結果を社内の等級制度・賃金テーブルに反映させる際の考え方
• 建設業の賃金制度見直しで中小企業がつまずきやすい実務上の課題
• 制度設計を進める具体的なステップとチェックポイント

結論：CCUSの評価結果は「そのまま賃金に反映される仕組み」ではありません

CCUSの技能評価は、技能者の就業履歴や保有資格を蓄積してレベル分けする仕組みであり、賃金への反映方法は各企業が独自に設計する必要があります。自社の等級制度・賃金テーブルとCCUSのレベルをどう対応させるかを整理することが、建設業の賃金制度見直しの出発点になります。

CCUS(建設キャリアアップシステム)と技能評価の基本的な仕組み

建設キャリアアップシステム(CCUS)は、国土交通省が推進する仕組みで、技能者一人ひとりの就業履歴や保有資格、社会保険加入状況などをデータとして蓄積し、技能者の経験や能力を客観的に把握できるようにするものです。蓄積された情報をもとに、技能者の経験・技能に応じたレベル分けが行われます。

重要な点は、CCUSのレベル区分そのものが、企業の賃金額や昇給額を直接決定する制度ではないということです。CCUSはあくまで技能者の経験・技能を「見える化」する仕組みであり、その情報を自社の等級制度や賃金制度にどう反映させるかは、各企業が自社の実情に合わせて制度設計する必要があります。

なぜ中小企業(建設業)の実務でこの連動が重要なのか

建設業では、技能を持つ人材の確保・定着が経営課題となっている企業が多く、技能者から見て「経験や技能を積んでも評価や賃金に反映されているのかわからない」という状態は、離職のきっかけになりかねません。CCUSへの登録が進み、技能者自身が自分のレベルを把握できるようになるほど、社内の評価・賃金の仕組みが説明できるものになっているかどうかが問われやすくなります。また、元請企業や発注者側でCCUSの活用状況を確認する動きが広がっていることもあり、下請企業においても、技能者の処遇の仕組みを社内外に説明できる状態にしておくことは、採用力や取引先からの信頼にも関わる実務上の課題になっています。

実務上起こりやすい課題と対応策

課題1：CCUSのレベルと社内の評価基準が対応していない

CCUSへの登録は進めているものの、社内の等級制度や昇給基準とは別々に運用されており、技能者から見て「CCUSのレベルが上がっても社内評価や賃金がどう変わるのかわからない」という状態になっているケースがあります。対応策としては、CCUSのレベル区分を参考情報の一つとして位置づけたうえで、自社の等級ごとの求める役割・技能水準を明文化し、CCUSの情報と社内評価の対応関係(たたき台)を整理することが有効です。

課題2：現場作業員(技能系)と技術者・管理部門(技術系・管理系)で評価軸が異なる

建設業では、現場で施工にあたる技能者と、施工管理や設計・積算などを担う技術者、総務・経理などの管理部門とでは、求められる能力や評価すべきポイントが大きく異なります。単一の等級制度・賃金テーブルですべての職種を評価しようとすると、いずれかの職種にとって納得感の薄い制度になりがちです。対応策として、技能系・技術系・管理系のように区分を分けた複線型の等級制度を検討する余地があります。それぞれの区分ごとに評価項目や昇級要件を分けて設計することで、職種ごとの実態に合った処遇の仕組みに近づけることができます。

課題3：外国人材を受け入れる場合の評価・賃金バランス

建設分野は、技能実習制度に代わる新たな制度として創設される「育成就労制度」の対象分野に含まれています。この制度は、令和6年法律第60号(令和6年6月21日公布)に基づくものですが、一部規定を除き令和9年4月1日に施行が予定されている制度であり、本記事執筆時点(令和8年8月)ではまだ施行されていません。現時点では技能実習制度が運用されている段階です。今後、育成就労制度の対象者を含む外国人材を受け入れる企業では、日本人従業員との評価・賃金のバランスをどのように設計するかが検討課題になり得ます。CCUSは国籍を問わず技能者の就業履歴等を蓄積する仕組みであるため、外国人材の技能を客観的に把握するうえでも活用が検討されていますが、評価・賃金制度への反映方法は各企業の設計次第である点は日本人従業員の場合と同様です。

具体的な対応ステップ

1. 現状把握：CCUSへの登録状況、在籍する技能者ごとのレベル分布、現行の等級制度・賃金テーブルの内容を確認する
2. 職種区分の整理：技能系・技術系・管理系など、評価軸が異なる職種区分を整理する
3. 対応関係の検討：区分ごとに、CCUSのレベル等の情報と社内の等級をどう対応させるか、たたき台を作成する
4. 賃金テーブルの設計：等級ごとの賃金水準・昇給基準を、自社の支払能力や既存の賃金水準を踏まえて設計する
5. 規程への反映：就業規則・賃金規程に等級制度・賃金制度の内容を明文化し、必要な手続きを経て改定する
6. 周知と運用開始：技能者・管理職双方への説明を行い、運用開始後は一定期間ごとに見直す仕組みを設ける

制度見直しの実務チェックリスト

注意点・法的リスク

CCUSのレベル自体には、企業の賃金を直接決定する法的な効力はありません。賃金の決定基準は、各企業が就業規則・賃金規程において明確に定めておく必要があるという実務上の一般原則があります。等級制度や賃金テーブルを変更する場合、既存の従業員にとって不利益となる変更に該当する可能性がある場合は、周知や同意取得など労働条件の変更に関する手続きに注意が必要です。また、育成就労制度は前述のとおり施行予定(未施行)の制度であり、技能実習制度と混同した説明を行わないよう注意してください。制度の詳細や自社への適用時期については、今後の施行に向けた行政の公表情報を継続して確認する必要があります。

中小企業ならではの対応方法

限られた人員・予算の中で制度を見直す中小企業の建設業者では、全職種・全等級を一度に改定するのではなく、まず技能系など影響の大きい区分から試行的に見直しを始め、運用状況を確認しながら他の区分へ広げていく進め方が現実的な選択肢の一つです。複線型の等級制度についても、最初から複雑な仕組みを作るのではなく、技能系・技術系・管理系程度の大きな区分から始め、必要に応じて細分化していく考え方があります。

まとめ

CCUSの技能評価は、技能者の経験・技能を客観的に見える化する仕組みですが、賃金への反映方法は各企業が独自に設計するものです。建設業の中小企業が賃金制度を見直す際は、CCUSの情報を参考にしながら、職種区分の整理、等級定義、賃金テーブルの設計、規程への反映という一連のステップを踏むことが実務上のポイントになります。

HRCへの相談案内

CCUSのレベルと社内の等級・賃金制度をどう対応させるか、技能系と技術系・管理系で評価軸をどう分けるか、外国人材の受け入れを見据えて処遇のバランスをどう考えるかといった論点は、自社の担当者だけで判断することが難しい実務です。判断を誤ると、技能者の納得感が得られず、かえって離職や採用力低下につながるおそれもあります。まずは自社の現状分析から始めるべきか、等級・賃金制度の設計段階にあるのか、あるいは既に設計した制度の導入・運用に課題を感じているのかによって、確認すべき内容は異なります。ヒューマンリソースコンサルタントでは、制度設計を含む中小企業向けの人事制度支援を行っており、建設業向けの人事制度支援にも対応しています。自社の状況に合わせた見直しの進め方について、まずは現状を整理するところから一緒に検討することができます。ご相談はお問い合わせページから承っております。

関連するよくある質問

CCUSに登録するだけで、賃金を引き上げる法的な義務はありますか。

CCUSへの登録やレベル取得そのものに、企業が賃金を引き上げなければならないという法的義務はありません。賃金水準や昇給の基準は、各企業が就業規則・賃金規程で定める事項です。ただし、技能者の定着や採用力の観点から、評価の仕組みを整備する企業が増えている状況はあります。

現場の職人(技能系)と施工管理者(技術系)を、同じ等級制度で評価すべきですか。

必ずしも同一の等級制度で評価する必要はありません。求められる能力や評価すべき視点が職種によって異なるため、技能系・技術系・管理系のように区分を分けた複線型の等級制度を検討する余地があるという考え方があります。自社の職種構成や規模に応じた検討が必要です。

外国人材にもCCUSのレベルは適用されますか。

CCUSは国籍を問わず、技能者の就業履歴等を蓄積する仕組みです。ただし、技能実習制度に代わる育成就労制度は、令和9年4月1日に一部規定を除き施行が予定されている制度であり、本記事執筆時点では施行されていません。制度の対象者や適用範囲については、今後の施行に向けた行政の公表情報を確認する必要があります。

賃金制度の見直しには、どのくらいの期間がかかりますか。

現状分析から等級・賃金テーブルの設計、規程改定、周知までの期間は、検討する範囲や社内の合意形成の状況によって異なるため、一律の期間をお示しすることはできません。自社の状況を踏まえて、どこから着手すべきかを整理することが必要です。

関連記事・関連サービス

• 建設業向け人事制度支援サービス
• 用語集：等級制度とは
• 用語集：賃金制度とは
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• 用語集：育成就労制度とは？(技能実習制度からの移行と建設業への影響)（公開後リンク有効化）

公的情報源・参考資料

• 国土交通省　建設キャリアアップシステム(CCUS)公式サイト：https://www.ccus.jp/(情報確認日：2026年8月17日)
• 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号、令和6年6月21日公布、一部規定を除き令和9年4月1日施行予定)