同一労働同一賃金2026年改正｜中小企業の対応チェックリスト

2026年10月の同一労働同一賃金改正、中小企業は何を変更すればよい？

2026年10月1日、同一労働同一賃金に関する改正省令・指針・ガイドラインが施行・適用されます。「うちは大きな制度変更はしていないから関係ない」と考えがちですが、実は多くの中小企業が見直しを迫られる内容です。特に、雇用形態による待遇差の理由を明確に説明できる体制を整えることが、今回の改正の中心的なテーマとなっています。本記事では、Q&A形式で改正の要点と、今から準備すべきことを分かりやすく解説します。

質問

2026年10月1日の同一労働同一賃金改正に向けて、中小企業は何を変更すればよいですか？

回答

まず、雇用時の説明書類、就業規則・賃金規程、賞与・退職金・手当の支給基準、人事評価制度を確認してください。

2026年10月1日から改正省令・指針・同一労働同一賃金ガイドラインが施行・適用されます。これまで「なんとなく」の運用で済んでいた待遇差についても、説明を求められた際に筋道立てて答えられる状態にしておく必要があります。書類の文言を整えるだけでなく、正社員と非正規社員の間で仕事の任され方や責任の重さにどのような違いがあるのかを、あらためて言語化しておくことが実務上の出発点になります。

今回の改正は、パートタイム・有期雇用労働者だけでなく派遣労働者も対象に含まれており、雇入れ時や派遣時の明示事項に「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」が追加される点が大きな柱となっています。あわせて、評価の仕組みを通じて能力向上を待遇に反映させる考え方も明確化されており、賃金制度だけでなく評価制度の見直しも視野に入れて準備を進めることが望まれます。

確認する5項目

正社員と非正規社員の待遇一覧
基本給の決定基準
賞与の支給目的と基準
退職金の対象者と支給目的
評価結果と待遇の関係

この5項目は、いずれも単独で確認するのではなく、セットで整理することが重要です。例えば「賞与は正社員のみ」というルールがある場合、その目的（長期勤続への期待、業績への貢献度など）を明確にし、非正規社員がその目的に照らして対象外である合理的な理由を説明できるかどうかを点検してください。基本給についても、勤続年数だけで決まっているのか、職務内容や成果を反映しているのかによって、非正規社員との差の説明の仕方が変わってきます。同一労働同一賃金の基本も合わせて確認しておくと、全体像を把握しやすくなります。

よくある質問

Q. 10月1日までに対応する必要がありますか？

はい、改正部分は2026年10月1日から施行・適用されるため、それまでに対象となる書類や制度を確認しておくことが望まれます。特に、雇入れ時に交付する労働条件通知書や、パート・有期社員向けの説明資料は、施行日以降に新たに雇い入れる従業員から新しい様式での対応が必要になります。制度の見直しには一定の検討期間がかかるため、施行日の直前になって慌てないよう、9月中には自社の現状把握と対応方針の整理を終えておくことをお勧めします。既存の従業員に遡って対応し直す義務まではありませんが、更新のタイミングで順次見直していく姿勢が求められます。

Q. パートがいない会社も対象ですか？

雇用形態によって適用関係が異なるため、まずは自社でパート・有期契約社員・派遣労働者を使用しているかどうかを確認してください。正社員のみで構成されている企業であれば、パートタイム・有期雇用労働法に基づく待遇差の説明義務等は直接には及びません。ただし、繁忙期に短期のアルバイトを雇う予定がある、将来的に派遣社員の受け入れを検討しているといった場合には、あらかじめ制度を整えておくことで、雇用形態を柔軟に選択しやすくなるという利点もあります。今後の事業展開を見据え、早めに制度の土台を作っておくことをお勧めします。

Q. 賃金を全員同額にする必要がありますか？

ありません。重要なのは、職務内容や責任等の違いと待遇差との関係を合理的に説明できることです。同一労働同一賃金という言葉から「全員一律の賃金にしなければならない」と誤解されることがありますが、実際に求められているのは、待遇に差があること自体の禁止ではなく、その差が職務内容や責任の程度、配置転換の範囲などに見合った合理的なものであるかどうかです。差がある場合は、その理由を整理し、説明できる状態にしておくことが対応の中心になります。

まとめ

今回の改正対応は、書類の文言だけを変更して終わりではありません。正社員と非正規社員の仕事内容、責任、評価、給与の関係を整理する機会として活用することが重要です。有限会社ヒューマンリソースコンサルタントでは、貴社の現状分析から、等級制度・評価制度・賃金制度の再設計、そして導入後の運用まで、長期的な視点で伴走支援しています。制度を整えて終わりではなく、運用を続けながら現場の実態に合わせて微調整を重ねていくことが、制度を形骸化させない何よりのコツです。「何から手をつければよいか分からない」「自社の説明に自信が持てない」という場合も、お一人で抱え込まず、施行日を迎える前に早めにご相談ください。貴社の実情に合わせた、無理のない対応スケジュールをご提案いたします。

早めにご相談ください

情報確認日：2026年8月10日

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