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介護職員等処遇改善加算とは？（令和8年度改定のポイント）
介護職員等処遇改善加算とは、介護職員をはじめとする介護従事者の賃金改善を目的として、介護報酬に上乗せして支払われる加算です。令和6年6月に、それまで別々だった処遇改善系の加算が一本化されて誕生した制度で、令和8年度の介護報酬改定でも加算率や運用ルールの見直しが行われています。
介護職員等処遇改善加算が注目される背景
介護業界は他産業と比較して人材の確保・定着が難しいとされており、賃金水準の底上げは長年の政策課題とされてきました。国はこれまで、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算という3つの加算を段階的に創設してきましたが、事業者側からは「加算の種類が多く、算定要件や事務手続きが複雑」という声が上がっていました。こうした背景を受け、令和6年6月に3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。さらに令和8年度の介護報酬改定では、令和8年4月1日から新たな加算率・運用ルールの適用が始まっており、対象範囲の拡大や生産性向上に関する仕組みの新設など、制度の見直しが続いている状況です。中小の介護事業者にとっては、賃金制度や人事制度全体の見直しとあわせて内容を正しく理解しておく必要があるテーマといえます。
制度・仕組み・構成要素
介護職員等処遇改善加算は、都道府県知事等への計画書の届出を行った事業者が、要件を満たすことで介護報酬に加算を上乗せできる仕組みです。主な構成要素は次のとおりです。
- 賃金改善計画の策定：加算を取得する事業者は、賃金改善の内容を盛り込んだ計画を作成し、届け出る必要があります。
- 加算率の適用：加算率はサービスの種類や加算区分によって異なります。具体的な数値は厚生労働省の最新の告示・通知で確認する必要があります。
- 実績報告：加算を取得した年度の終了後、賃金改善の実績を都道府県等へ報告することが求められます。
- 対象範囲の見直し：令和8年度改定にあわせて、対象職種を「介護職員」から「介護従事者」へ広げる動きや、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援など従来対象外だったサービスへの新設の動きが見られます。
- 生産性向上・協働化に関する上乗せの仕組み：業務効率化やICT活用などの生産性向上、事業者間の協働化に取り組む事業者向けの上乗せの仕組みが新設されています。金額・加算率の詳細は最新の通知でご確認ください。
加算の取得は義務ではなく事業者の任意です。届出を行わない選択も可能ですが、その場合は加算による収入増や賃金改善の原資は得られません。
類似用語との違い
介護職員等処遇改善加算は、令和6年5月まで運用されていた複数の加算が一本化されたものです。名称が似た旧制度と混同しやすいため、下表で整理します。
| 名称 | 位置付け | 現在の状況 |
|---|---|---|
| 介護職員処遇改善加算（旧） | 介護職員の賃金改善を目的とした従来からの加算 | 令和6年6月に他の加算と一本化され、現行制度には存在しない |
| 介護職員等特定処遇改善加算（旧） | 経験・技能のある職員の処遇改善を目的とした加算 | 令和6年6月に一本化され、現行制度には存在しない |
| 介護職員等ベースアップ等支援加算（旧） | ベースアップ（基本給等の引き上げ）を目的とした加算 | 令和6年6月に一本化され、現行制度には存在しない |
| 介護職員等処遇改善加算（現行） | 上記3加算を一本化した加算。令和8年度改定で加算率・対象範囲等を見直し | 令和8年4月1日から新ルールを適用中 |
人事労務上のメリット
- 賃金改善の原資を確保しやすくなり、給与体系の見直しに活用できる
- 賃金改善計画の策定を通じて、自社の賃金制度・等級制度を見直すきっかけになる
- 職員に対して処遇改善の取り組みを説明しやすくなり、採用活動や定着施策にも活かせる
- 生産性向上・協働化に取り組む事業者向けの上乗せの仕組みが用意されており、業務改善の取り組みが評価される可能性がある
実務上の課題・注意点
- 加算率がサービス種別・区分によって異なるため、自社がどの区分に該当するかを正確に把握する必要がある
- 賃金改善計画の策定・届出、実績報告といった事務手続きが継続的に発生する
- 加算で得た原資を、どの職種・どの職員層にどの程度配分するかという社内での賃金設計が必要になる
- 令和8年度改定による対象範囲の拡大や新設の動きがあるため、自社の対象サービスが該当するかどうかを最新の告示・通知で確認する必要がある
- 賃金改善の方法によっては就業規則や賃金規程の変更が必要になる場合があり、労働条件の不利益変更に該当しないよう慎重な検討が求められる
中小企業（介護事業者）における活用方法
中小規模の介護事業者では、人事・労務の専任担当者が少なく、加算に関する情報収集や賃金制度への落とし込みを事業者自身がすべて担うケースが多く見られます。介護職員等処遇改善加算を活用する際は、加算の届出だけで終わらせず、次のような視点で自社の賃金制度・等級制度全体と関連づけて検討することが重要です。
- 加算で得た原資を、どの等級・職種にどのように配分すれば、職員の納得感と定着につながるか
- 既存の賃金制度・評価制度と、処遇改善加算による賃金改善をどのように整合させるか
- 生産性向上・協働化の取り組みを、日常業務のどこに組み込むか
賃金制度そのものの考え方については、用語集「賃金制度とは」もあわせてご確認ください。
導入・対応手順
- 自社が提供するサービス種別が、介護職員等処遇改善加算の対象となるかを確認する
- 該当するサービス種別・区分における加算率を、厚生労働省の最新の告示・通知で確認する
- 賃金改善計画を策定し、都道府県等へ届出を行う
- 賃金改善計画に基づき、実際に賃金体系・給与への反映を行う
- 年度終了後、賃金改善の実績を取りまとめ、実績報告を行う
- 次年度以降の制度改定の有無を確認し、必要に応じて賃金制度・計画を見直す
確認ポイントチェックリスト
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 対象サービスの該当有無 | 自社の提供サービスが令和8年度改定後の対象範囲に含まれるか |
| 加算率の把握 | サービス種別・区分ごとの加算率を最新の告示・通知で確認したか |
| 賃金改善計画の策定状況 | 計画書の作成・届出が完了しているか |
| 賃金制度との整合 | 加算による賃金改善が、既存の等級・評価制度と矛盾していないか |
| 就業規則・賃金規程の確認 | 賃金改善に伴う規程変更が必要かどうかを確認したか |
| 実績報告の準備 | 年度終了後の実績報告に必要な資料を整理できているか |
よくある質問
介護職員等処遇改善加算の取得は義務ですか。
義務ではなく、事業者の任意による届出制です。取得しない場合、加算による報酬の上乗せや賃金改善の原資は発生しません。
旧「介護職員処遇改善加算」は今も使える制度ですか。
使えません。旧・介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算は、令和6年6月に「介護職員等処遇改善加算」として一本化されており、現行制度には存在しません。
加算率は何％ですか。
加算率はサービス種別・区分によって異なり、本記事では具体的な数値を記載していません。最新の正確な数値は、厚生労働省の告示・通知（介護保険最新情報）でご確認ください。
訪問看護や居宅介護支援も対象になりますか。
令和8年度改定にあわせて、従来対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等の一部サービスにも対象を広げる動きが見られます。自社のサービスが対象となるかどうかは、最新の告示・通知で個別に確認する必要があります。
まとめ
介護職員等処遇改善加算は、旧・処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算が令和6年6月に一本化された制度で、令和8年度改定により加算率・対象範囲・運用ルールがさらに見直されています。加算率の詳細はサービス種別・区分によって異なるため、必ず最新の告示・通知で確認したうえで、賃金改善計画の策定から実績報告まで、自社の賃金制度・等級制度と整合させながら運用することが重要です。
HRCへの相談案内
介護職員等処遇改善加算は、加算の届出や実績報告といった事務手続きだけでなく、「加算で得た原資をどの職種・等級にどう配分するか」「既存の賃金制度・評価制度とどう整合させるか」という、自社の人事制度全体に関わる検討が必要になります。まずは自社の現行制度がどのような状態にあるかを整理する制度分析から始めるか、賃金制度・等級制度そのものを見直す制度設計から検討するか、あるいは既に導入している制度の運用面を見直すかによって、取るべきステップは異なります。HRCでは、中小企業向けの人事制度の分析・設計・導入・運用支援を行っており、介護事業者向けのご相談も承っています。自社に合った進め方を一緒に検討したい場合は、下記の問い合わせページよりご連絡ください。
公的情報源・参考資料
本記事は上記の公的情報をもとに、確認できた範囲の内容を整理したものです。加算率など詳細な数値については、必ず最新の告示・通知をご確認ください。情報確認日：2026年8月17日
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