テレワークに伴う営業部門の評価項目を検討する!

2021年9月1日 人事コンサルタントの業務日報

昨年4月から実施しているテレワークを踏まえ、評価項目の改定を検討しているクライアントと打ち合わせ。
まずは、クライアントが昨年4月のテレワーク開始からここまでに取組んできた内容を確認しました。

ソフト面では
PCの作動時間やアプリケーションの利用時間
・営業車両の移動時間
・会社携帯の利用時間と明細

といったデータの実績管理ができる体制を構築して
・日報のweb化
に取り組む

ハード面では
・デスクトップPCからノートPCへの変更
・社内基幹システムのクラウド対応
・営業全員にモバイルwifiの提供

を整備

そうした取り組みを踏まえ、従来は
・定量評価
・定性評価

の2軸で構成していた評価項目のうち、テレワークにより評価が難しい定性面の評価を見直すためのヒアリングをしました。
ヒアリングした結果、クライアントから以下の要望が挙げられました。

・定量評価は現状通り、結果(売上、利益)に焦点を当てた項目とする
・定性評価は感覚的、定性的な項目はテレワーク中でも把握可能なものに限定する
・結果を出すためのプロセス指標に評価対象を変更する

今回の評価見直しでは、過去1年間の取組みを踏まえ、定性評価の変更案を次回提示することとなりました。

テレワークに伴う評価項目の見直しを検討される企業は多いと思います。
評価をするためには、
・客観的なデータを測定、把握することができる
・日頃の言動や活動状況を把握することができる
・日頃からコミュニケーションを通じて、被評価者の状況を把握できる

ことが大切です。

テレワークでは日頃の状況把握が困難となるため評価が難しくなっています。
評価の見直しには「日頃の状況を可視化する体制の整備」が大切です。

投稿者プロフィール

猪基史
猪基史
アパレル会社勤務後、2000年、中小企業診断士資格取得と同時にコンサルタント会社に転職。営業(販促)支援、個別対応型管理者育成、業績管理制度構築・運用といった現場実戦型コンサルティングを中心に中小企業の支援を行う。その活動の中、経営者の方針=想いを実現させるためには従業員がやりがいを持って働ける環境を整備することが不可欠であると痛感し、会社と社員が共存共栄の関係を築ける「人事制度改革」に特化した中小企業支援を自らの専門領域として確立する。
2004年に独立しヒューマンリソースコンサルタントを創業。「既存のノウハウ」を前提としたコンサルティングではなく「各企業の問題解決」を前提としたコンサルティングを納得のいくまで追求、実践し続けている。