熊本地震を受けた産業雇用安定助成金の特例とは？被災企業の従業員を出向で受け入れるときの実務
この記事でわかること
- 令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例の対象、助成率、対象期間
- 出向元（熊本県内の被災企業）と出向先（全国の企業）それぞれが確認すること
- 出向の受け入れ・送り出しの際に、人事が整えておく契約・賃金・評価の論点
- 確認できていない事項と、公開前に厚生労働省で確認すべき点
結論
厚生労働省は、令和8年熊本地震に伴い、産業雇用安定助成金に「令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース」を設ける特例を発表しました。熊本県内で事業活動が一時的に縮小した事業所の従業員を出向で受け入れた全国の企業なども対象で、2026年10月1日から2027年9月30日までに行う出向が対象です。受け入れる企業は、出向契約と賃金負担の取決めを先に整えましょう。
特例の概要
厚生労働省の発表（2026年10月15日掲載）によると、この特例は、労働政策審議会の分科会で了承されたもので、省令を速やかに公布する予定とされています。確認できた内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容（発表の記載） |
|---|---|
| コース名 | 産業雇用安定助成金（令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース） |
| 出向元 | 熊本県内の事業所で、地震に関連した経済上の理由により、事業活動が一時的に縮小した事業主 |
| 出向先 | 出向元の労働者を受け入れる、全国の事業主 |
| 助成率 | 出向中の賃金の、中小企業は5分の4、それ以外は3分の2 |
| 対象期間 | 2026年10月1日から2027年9月30日までに行われる出向と、その間に支払われた賃金 |
申請の手続、様式、期限、1人あたりの上限額などは、発表ページには記載がありませんでした。リーフレットや厚生労働省の担当部署で確認が必要です。
なぜ中小企業の実務で重要なのか
被災地の事業所では、事業の縮小に伴い、従業員の雇用を維持したいが仕事が足りない、という状況が生じます。一方、全国の企業では人手不足が続いており、出向による人材の受け入れは、雇用維持と人手確保を両立する選択肢になり得ます。
ただし、出向は労働条件の変更を伴います。出向命令の根拠、賃金の負担、評価、社会保険の扱いなど、事前に整理しないと、従業員と企業双方に負担が残ります。
実務上起こりやすい課題
- 出向元と出向先の間で、賃金の負担割合や出向期間が決まらないまま受け入れてしまう
- 出向元の就業規則に出向の規定がなく、出向の根拠が不明確である
- 出向者の評価と処遇を、出向先と出向元のどちらが行うか決めていない
- 出向先の既存従業員との間で、賃金や手当の水準の違いが問題になる
- 助成金の要件を確認せずに出向を始め、後から対象外と判明する
課題別の対応策
出向元：根拠と条件を確認する
就業規則に出向の規定があるか、出向者本人の同意を得られるかを確認します。出向期間、出向中の賃金、復帰後の処遇を、書面で出向先と合意しておきます。
出向先：受け入れの条件を整える
受け入れる業務の内容、勤務場所、労働時間、賃金の負担割合を整理し、出向契約書にまとめます。受け入れる側の既存従業員の賃金との整合も確認します。
助成金の要件を先に確認する
助成の対象となる出向の条件、申請の時期、必要書類は、省令の公布後に確定する可能性があります。出向を始める前に、厚生労働省のリーフレットと担当窓口で確認します。
出向者の評価の取扱いを決める
出向中の評価を、出向先の意見を参考に出向元が行うのか、出向先が行うのかを取り決めます。評価を理由に不利益が生じないよう、基準を共有します。
具体的な対応ステップ
- 厚生労働省の発表ページとリーフレットで、特例の対象と最新の情報を確認する
- 出向元は、被災の状況と、事業活動の縮小の状況を整理する
- 出向先は、受け入れ可能な人数、業務、期間を整理する
- 出向元と出向先の間で、出向契約（期間、賃金負担、勤務条件、復帰後の取扱い）を取り交わす
- 出向者本人に、条件を説明し、同意を得る
- 助成金の申請に必要な書類と期限を確認し、記録を残す
- 出向中の定期的な面談で、本人の状況を確認する
出向元・出向先の確認表
| 立場 | 確認する点 |
|---|---|
| 出向元 | 就業規則上の出向の根拠、本人の同意、賃金負担、復帰後の処遇、助成金の対象要件 |
| 出向先 | 受け入れ業務、勤務条件、賃金負担、既存従業員との均衡、助成金の対象要件 |
| 共通 | 出向契約書、期間、評価の担当、連絡窓口、社会保険・労働保険の取扱い |
注意点・法的リスク
本特例は、発表時点で省令の公布前であり、手続の詳細は確定していない可能性があります。助成率や対象期間は、発表ページに記載された内容であり、最終的な要件は省令とリーフレットで確認が必要です。
出向は、出向命令の根拠や本人の同意を欠くと、労使トラブルの原因になります。出向者の社会保険や労働保険の取扱い、賃金の支払いの方法についても、個別の確認が必要です。社会保険労務士など専門家にご確認ください。なお、本記事では、通常の産業雇用安定助成金の各コースの要件は確認できていないため記載していません。
中小企業ならではの対応方法
受け入れ側の中小企業は、人手不足の補完として検討できる一方、受け入れ期間の終了後に業務が再び不足することも想定する必要があります。出向期間を区切り、業務の引継ぎや教育の負担を最初から見積もっておきます。
出向元となる企業は、従業員の雇用を維持する手段として検討できます。出向を機に、従業員の評価や賃金のルールを見直し、復帰後の処遇を明確にしておくと、本人の安心につながります。
まとめ
令和8年熊本地震を受けた産業雇用安定助成金の特例は、2026年10月1日から2027年9月30日までの出向を対象に、中小企業は5分の4の助成率とされています。省令の公布や申請手続は、厚生労働省の最新情報で確認し、出向契約、賃金負担、評価の取扱いを事前に整えたうえで進めましょう。
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関連するよくある質問
熊本県外の企業も、特例の対象になりますか。
発表によると、出向先は全国の事業主が対象とされています。出向元は、熊本県内の事業所で、地震に関連した経済上の理由により事業活動が一時的に縮小した事業主です。
助成率はいくらですか。
発表では、中小企業は5分の4、それ以外は3分の2とされています。上限額などは発表ページに記載がないため、リーフレットでご確認ください。
いつからいつまでの出向が対象ですか。
2026年10月1日から2027年9月30日までに行われる出向と、その間に支払われた賃金が対象とされています。
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