広島県内の中小企業経営者、人事・総務ご担当者の皆様。全5回にわたってお届けしてきた本連載も、いよいよ最終回となりました。今回は、人事制度を導入した企業が「必ず直面する最大の壁」とその解決策についてお話しします。
素晴らしい人事評価制度を設計し、管理職向けの評価者研修も実施して、いざ新しい制度をスタート！……しかし、最初の評価シーズンが到来した途端、人事担当者（多くの中小企業では総務や経理、あるいは経営者ご自身が兼任）は、以下のような悲鳴を上げることになります。
- 「期日を過ぎても評価シートを提出しない管理職への催促で、毎日神経をすり減らしている」
- 「回収した何十人分ものExcelシートの点数を手作業で集計し、ミスがないか確認するだけで残業が続く」
- 「集計した評価ランクをもとに昇給額や賞与額を計算するための資料作りで、本来の業務が完全にストップしてしまった」
人事制度は、導入するまでの「設計」よりも、導入した後の「運用」のほうが何倍も労力がかかります。限られた人員で回している中小企業において、この膨大な事務作業の負担は、制度が形骸化（使われなくなること）してしまう最大の原因です。
そこで皆様に強くおすすめしたいのが、外部の専門家の力を借りる「運用アウトソーシング」という選択肢です。そして、このアウトソーシング費用も、契約方法を工夫することで令和8年度「広島県人的資本経営促進補助金」（最大150万円・補助率10/10）の対象として組み込むことが可能です。
今回は、中小企業の人事課題に特化した「ヒューマンリソースコンサルタント（HRC）」が提供する、間接部門の負担を劇的に減らし、プロの客観的な目線で制度を定着させる『運用アウトソーシング』の魅力をご紹介します。
1. HRCの「運用アウトソーシング」6つの代行メニュー
HRCの運用アウトソーシングは、単なる「データ入力代行」や「計算代行」ではありません。人事制度の専門家（コンサルタント）が第三者の客観的な視点から入り込み、評価の妥当性をチェックし、経営陣の処遇決定をサポートする「伴走型のアドバイザリーサービス」です。具体的には、以下の6つのステップを代行・支援します。
① 評価アナウンス〜集計
評価開始時期に合わせて、外部機関であるHRCから社員へ直接アナウンスを行い、評価シートを回収・集計します。社内の人間関係に配慮する必要がなくなり、人事担当者の「催促の手間」がゼロになります。正確なデータ管理はお任せください。
② 評定検討資料の作成
回収した評価シートの点数をただ並べるだけではありません。部門間での評価の甘辛（評価エラー）がないか等を分析し、最終的な評価ランクを確定するための「評定会議」をスムーズに進めるための専用資料を作成します。
③ 評定会議の推進（ファシリテーション）
各部門の長（管理職）と経営陣が集まる評定会議に、HRCの担当コンサルタントが参加します。進行役として客観的な視点から議論を整理し、感情論に流されない公平な評価ランクの確定をとりまとめます。
④ 昇給・賞与資料の作成
確定した評価ランクに基づき、ルールに則った昇給額・賞与額の検討資料を作成します。「誰にいくら配分するか」という経営者にとって最も頭の痛い作業の土台を、プロが正確に構築します。
⑤ 処遇決定アドバイス
作成した資料をもとに、広島県の地場相場や業界の平均水準などを踏まえ、最終的な昇給・賞与金額の決定をサポートします。採用競争力を維持しつつ、人件費高騰のリスクを抑えるための的確なアドバイスを提供します。
⑥ メンテナンスサポート
一連の評価・処遇サイクルが終了した後、「今回の評価項目は実態と合っていたか」「昇給ルールに無理はなかったか」を検証します。次回に向けた評価シートやルールの改善点（メンテナンス）を提案し、制度を陳腐化させません。
2. 運用アウトソーシング導入による3つの絶大な効果
この運用アウトソーシングを導入することで、企業には以下の3つの大きなメリットがもたらされます。
- 間接部門の生産性が劇的に向上する
評価シートの回収や集計、給与計算の基礎資料作成といった「作業」を外部に委託することで、人事・総務担当者はその時間を採用活動や社員面談といった「より戦略的で価値の高い業務」に集中させることができます。 - 「客観性」が担保され、社員の納得感が高まる
「社長や一部の役員だけでブラックボックスの中で給与を決めている」という社員の疑念は、外部の専門家が評定会議に入り、客観的なデータに基づいてアドバイスを行っているという事実によって払拭されます。透明性が確保され、制度への信頼性が一気に高まります。 - 制度が「生きた仕組み」としてブラッシュアップされ続ける
どんなに完璧に設計した制度でも、運用してみると必ず「ズレ」が生じます。HRCのメンテナンスサポートにより、毎回運用するたびに改善が加えられるため、会社と社員の成長に合わせて制度が進化（定着）し続けます。
3. 補助金を活用するための「契約のコツ」と予算枠
HRCの運用アウトソーシングの標準費用は、1回（1シーズン）あたり 165,000円〜 となっています（※受託前打ち合わせや事前準備費用を含みます。クラウドサービスを利用する場合等は別途見積もりとなります）。
さて、この運用サポート費用を令和8年度「広島県人的資本経営促進補助金」の対象とするためには、要綱のルールに則った細心の注意が必要です。第1回のコラムでもお伝えした通り、補助金要綱には「顧問料は対象外とする」という明確な禁止事項があります。
⚠ 補助金を活用するための重要ポイント
運用アウトソーシングを毎月定額を支払う「継続的な顧問契約」として結んでしまうと、補助金の対象外となります。補助金を申請する際は、必ず「本補助事業の期間内（当該年度の3月末まで）に完了する、評価運用サポートおよび制度改善提案（メンテナンス）を目的とした『単発の業務委託契約（コンサルティング契約）』」として契約を締結する必要があります。
このアウトソーシング費用（コンサルティング費用）は、補助金の【区分Ⅰ：全体戦略に関すること】や【区分Ⅱ：個別制度の導入に関すること】の枠組みの中で申請可能です。外部開示コース（全体上限150万円）を利用し、例えば以下のように予算を組み合わせます。
- ① 制度分析（賃金分析＋アンケート）：約33万円
- ② 制度設計：99万円
- ③ 評価者研修（1回分）：約11万円
ここまでの合計が約143万円。残りの約7万円の枠と、あるいは必要に応じて企業様側で一部自己負担を調整（超過分を自費で支払う）することで、この「運用アウトソーシング（165,000円〜）」の初年度費用も、大部分を補助金でカバーすることが十分に可能です。初年度の最も労力がかかる運用サイクルをプロと一緒に回すことで、翌年以降は社内だけでもスムーズに運用できるノウハウが蓄積されます。
4. 運用アウトソーシングに関する「よくあるご質問（FAQ）」5選
Q1. 社員との個別のやり取り（シート回収の連絡など）はどうやって行うのですか？
A. HRCによる社員向けの各種対応（アナウンスや提出期限の通知など）は、原則としてメール（または社内で利用しているチャットツール等）を通じて行います。直接やり取りをさせていただくことで、人事担当者様の手間を省きます。
Q2. 評定会議などの打ち合わせは、直接会社に来てくれるのでしょうか？
A. HRCの運用アウトソーシングにおける各打ち合わせ（評定会議への参加や処遇決定アドバイス等）は、迅速な対応とコスト削減の観点から原則オンライン（ZoomやTeams等）にて実施させていただきます。もちろん、オンラインでも対面と変わらない密度の濃いファシリテーションをご提供します。
Q3. 自社で使っている「人事評価クラウドシステム」を使って集計してもらうことは可能ですか？
A. はい、可能です。ただし、HRC標準のExcelシート等ではなく、貴社指定のクラウドサービス（システム）を利用して代行作業を行う場合は、仕様の確認等が必要となるため、別途お見積り（追加費用）となります。事前にご相談ください。
Q4. 「メンテナンス」とは、具体的にどのようなことをしてくれますか？
A. 評価結果の分布や、評定会議での議論の内容を振り返り、「この評価項目は全員が満点になっていて差がついていない」「この手当のルールが実態と合わなくなってきた」といった課題を抽出し、次回に向けて評価シートや賃金規程の改定案をアドバイスします。（※ただし、大規模な規程改定など実務作業を要する場合は別途請求となる場合があります）。
Q5. 新しい制度を作らずに、今の自社の制度のままで「運用アウトソーシング」だけを依頼できますか？
A. 可能です。現在の制度運用にお困りの場合、アウトソーシングのみのご依頼もお受けしております。ただし、補助金を申請する場合は「人的資本経営の実践に向けた改善の取組」が必要となるため、現状の制度課題を分析した上で、部分的な改定（メンテナンス）とセットで実施することをおすすめします。
5. 連載総括：補助金を活用し、「選ばれる会社」へ生まれ変わろう
全5回にわたってお届けしてきた、広島県人的資本経営促進補助金を活用した人事制度構築の完全ガイド、いかがでしたでしょうか。
中小企業が優秀な人材を採用し、長く活躍してもらうためには、「この会社は自分を正当に評価してくれ、頑張れば報われる」という確固たる信頼（制度）が必要です。
HRCが提供する「制度分析（客観データの把握）」⇒「制度設計（シンプルな仕組み作り）」⇒「評価者研修・運用アウトソーシング（確実な定着）」という一連のサイクルは、机上の空論ではない、現場で本当に機能する最強のソリューションです。そして、これらすべてのプロセスを、最大150万円という破格の補助金（自己負担ゼロ）を活用して実現できるのが、令和8年度の今なのです。
補助金は「予算上限（50社程度）」に達し次第、期間内でも締め切られてしまいます。他社が魅力的な人事制度を整えて人材を奪っていく前に、まずは一歩を踏み出してください。広島県の中小企業の皆様からのご相談を、心よりお待ちしております！
✉ 自己負担ゼロで人事制度を刷新するラストチャンス！
「補助金の申請から手伝ってほしい」「まずは自社の課題を無料で相談したい」など、どんな些細なことでもお気軽にお問い合わせください。中小企業人事のプロフェッショナルであるHRCが、全力でサポートいたします。
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コラム：【令和8年度】広島県人的資本経営促進補助金の活用ガイド
広島県内で人事評価・賃金制度の構築や見直しをご検討中の経営者様へ。本コラムでは、コンサルティング費用などの負担を大幅に軽減できる「令和8年度 広島県人的資本経営促進補助金」について徹底解説。補助対象となる取り組みや具体的な申請要件、採択率を高めるためのポイントを分かりやすくまとめています。お得に人事制度を整備するチャンスをぜひご活用ください。
コラムを読むなぜ中小企業にHRCが選ばれるのか？
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★ 定着するまで絶対に投げ出さない「2年間の無償サポート」
制度は「作って終わり」ではなく「運用してから」が本番です。HRCでは導入後2年間、以下の運用サポートを無償でご提供します。
- 評定会議への同席・アドバイス： 評価のブレをプロの目線で補正します。
- 昇給・賞与検討用資料の作成支援： 経営を圧迫しない適正な配分をアドバイスします。
- 制度メンテナンス・微修正： 運用で見えた課題を随時調整します。
※上記を超える実務作業（評価シートの全面改訂、新たな研修の企画・代行登壇など）が発生する場合は、必ず事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいた上での対応となります。
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