広島県で中小企業を経営されている皆様、あるいは人事・総務をご担当されている皆様。自社の人事制度や給与体系について、以下のように「なんとなく」で判断していませんか？
- 「うちの給与水準は、広島の同業他社と比べて平均的だろう」
- 「社員は今の評価制度に、ある程度は納得してくれているはずだ」
- 「最近の若手が辞めるのは、給与ではなく仕事内容が合わなかったからだ」
実は、人事制度の見直しにおいて最も危険なのが、経営陣の「主観」や「思い込み」で制度を作ってしまうことです。現状の正確な課題を把握しないまま、他社のマネをして評価シートだけを作っても、社員の不満は解消されず、かえってモチベーションの低下や離職を招く結果になりかねません。
失敗しない人事制度づくりの第一歩、それは「客観的データ（賃金分析）」と「現場の本音（社員アンケート）」によって、自社の現在地を正しく可視化することです。
そして朗報なのが、この「調査・分析」にかかる専門家への依頼費用も、令和8年度「広島県人的資本経営促進補助金」（補助率10/10・最大150万円）を活用すれば、実質自己負担ゼロで実施できるという点です。
連載第2回となる今回は、中小企業の人事制度構築に特化した「ヒューマンリソースコンサルタント（HRC）」が提供する精緻な「制度分析」の全貌と、それを補助金で賢く導入するノウハウに迫ります。
1. 【客観的データ】採用力と定着率を左右する「賃金分析」
人事制度は企業の成長に不可欠ですが、中でも「賃金体系」は社員の生活基盤であり、モチベーションの中核です。HRCの「賃金分析サービス」では、自社の賃金が市場価値に合致しているか、社内で不公平が起きていないかを、月次給与と年収（賞与含む）の両面から丸裸にします。
■ 外部ベンチマーク：広島県の「世間相場」と戦えているか？
「求人を出しても人が来ない」と悩む企業の多くは、初任給や若手層の賃金カーブが地場の相場からズレています。HRCでは、会社所在地の全産業平均や、同業他社のデータを用いた「外部分析」を実施します。
特に重要なのが、「月次給与」と「年収」の両面から分析することです。「月給は高いが賞与が出ない会社」と「月給はそこそこだが賞与が手厚い会社」では、年収ベースでの競争力が全く異なります。若手採用を強化したいのであれば20〜30代の育成世代の賃金カーブを、即戦力を定着させたいのであれば40〜50代の貢献世代の賃金カーブを、広島県の同業他社と徹底比較し、自社の「勝ち筋（魅力）」と「弱点」を数値で可視化します。
■ 内部詳細分析：社内の「隠れた不公平」を見逃さない
さらに、自社の賃金データ（賃金台帳や過去1年間の割増賃金データなど）をお預かりし、組織内部の歪みを見つけ出す「内部分析」を行います。
- 等級（役職）別分析： 管理職（残業代なし）と一般社員（残業代あり）で、年収の逆転現象が起きていないか？
- 職種別分析： 現場の技能職と、内勤の事務職・設計開発職などの間で、世間相場と照らし合わせた際に適切な賃金格差が設定できているか？
- 勤続年数別分析： 長く貢献している社員が正当に報われる賃金分布になっているか？
これらの客観的な数値データに基づく「賃金分析レポート」を作成し、経営層と課題を共有した上で、理想の賃金カーブ（基本方針）を策定します。
2. 【現場の本音】納得感を生み出す「社員アンケート調査」
データで賃金の枠組みを整えても、社員の心にある「評価への不満」や「将来への不安」を放置しては、制度は絶対に定着しません。そこで威力を発揮するのが、HRCの「人事制度アンケート調査」です。
■ 7つの視点から社員の「本当の満足度」を抽出
HRCでは、単なる会社の居心地を聞くのではなく、人事制度設計に直結する以下の7つの視点（標準63項目）から、匿名性の高いアンケートを実施します。
- 給与体系への満足度： 現在の給与はモチベーションに繋がっているか？
- 昇給・昇格制度の透明性： 何を頑張れば給与が上がるのか、ルールは明確か？
- 研修・教育制度： スキルアップを支援する環境は整っているか？
- 評価制度の公平性： 客観的で公平な評価がなされていると感じるか？
- 社内の報酬格差： 役職やスキルに応じた報酬バランスに納得感はあるか？
- キャリアパス： この会社で長く働き続ける未来（ビジョン）を描けるか？
- 業績評価とフィードバック： 評価結果が、次の成長へのアドバイスになっているか？
■ 外部機関が実施するからこそ「本音」が出る
社内の人事部がアンケートを実施しても、「どうせ誰が書いたかバレる」「正直に書いたら評価が下がるかも」という警戒心から、建前の意見しか集まりません。HRCという外部の専門コンサルタントが間に入り、個人を特定しない形で集計を行うことで、初めて経営陣が知らなかった「リアルな現場の声」を吸い上げることができます。
さらに、必要に応じて各階層から選抜した社員への「個別インタビュー（1人20分程度）」も実施し、アンケートの数字だけでは見えない「生々しい事情」を深掘りします。この定性的なデータこそが、新制度への納得性を大幅に引き上げる鍵となります。
3. 補助金を活用して「自己負担ゼロ」で調査・分析を実施！
ここまでご紹介した「賃金分析」や「社員アンケート調査」は、プロのノウハウが詰まった非常に価値の高いサービスですが、当然ながら通常のコンサルティング費用が発生します。
HRCの標準価格は以下の通りです。
・賃金分析サービス：165,000円（社員数50名まで）
・社員アンケート調査：165,000円（社員数50名まで）
※51名以上の場合はそれぞれ1名あたり1,100円の追加料金が発生します。
合計すると約33万円の投資となりますが、ここで令和8年度「広島県人的資本経営促進補助金」の出番です。
本補助金の要綱【別表第2：補助対象経費】には、区分Ⅰ〜Ⅲにおける制度構築等に係る経費として、以下が明確に定められています。
③ 調査・分析費用
※当該経費の支出が補助事業の目的に合致し、補助事業の実施に必要不可欠な範囲であることが確認できる場合に限る。
つまり、自社の人的資本の現状を可視化するためのHRCの「賃金分析」「社員アンケート調査」の費用は、全額（10/10）が補助対象として認められます。外部開示コース（全体上限150万円）を活用すれば、この分析費用約33万円を差し引いても、まだ約117万円の枠が残ります。この残りの枠を使って、次回のコラムで解説する「人事制度のオリジナル設計（99万円）」までを、一気通貫かつ自己負担ゼロで実施することが可能なのです。
4. 制度分析に関する「よくあるご質問（FAQ）」5選
制度分析や補助金活用を検討される経営者様・ご担当者様から、HRCへよく寄せられる疑問にお答えします。
Q1. 社員の給与データや個人情報を外部に渡すのがセキュリティ的に不安です。
A. ご安心ください。HRCでは調査・分析を実施する前に、必ず「機密保持契約（NDA）」および「業務委託契約」を締結いたします。お預かりした賃金台帳や社員データは、プライバシーを尊重し、極めて厳重なセキュリティ環境下で分析以外の目的には一切使用いたしません。
Q2. データの提出から分析レポートの完成まで、どれくらいの期間がかかりますか？
A. スムーズにデータをご提出いただけた場合、賃金分析、社員アンケート調査ともに、情報の受け取り（またはアンケート終了）から約10～15営業日で分析レポートを作成・納品いたします。補助金の事業期間内に余裕を持って完了できるスケジュール感です。
Q3. 社員アンケートは「匿名」と言っても、部署や年齢で個人が特定されませんか？
A. HRCのアンケートは、経営陣へのレポート提出時に「個人を識別できない形式（年代別、部署別などの大きな枠組みでの傾向値）」に加工して報告します。社員の皆様にも事前に「会社には誰が何と答えたかは絶対に伝わらない」とアナウンスするため、安心して本音を回答していただけます。
Q4. とりあえず「賃金分析」や「アンケート」の実施だけでも補助金はおりますか？
A. 補助金の目的は「人的資本情報の開示指標等の改善」であるため、分析して終わりではなく、何らかの「改善の取組（制度改定など）」を実施することが前提となります。そのため、分析によって浮き彫りになった課題をもとに、後続の「評価制度の設計」や「研修」とセットで申請・実施することを強く推奨します。
Q5. 分析に必要なデータ（賃金台帳など）をまとめるのが手間に感じます。
A. HRCでの賃金分析に必要なデータは、基本的に「最新の賃金台帳（前月または当月分）」「過去12ヶ月の時間外実績」「過去2回分の賞与実績」「社員情報（年齢や役職）」など、普段給与計算に使用しているExcelや給与システムの出力データで十分です。特別な資料をゼロから作っていただく必要はありません。
5. まとめ：勘に頼る経営から脱却し、確かな制度づくりの一歩を
人事制度は「人」という資産を運用するための最も重要なルールブックです。家を建てる前に地盤調査をするように、制度を設計する前には必ず「賃金分析」と「社員アンケート」という地盤調査を行う必要があります。
令和8年度の「広島県人的資本経営促進補助金」を活用すれば、この最も重要かつ専門的な分析プロセスを、自己負担ゼロでプロに丸投げすることが可能です。自社の立ち位置を客観的に把握し、社員が本当に求めている改善点を反映させた人事制度は、間違いなく組織の採用力と定着率を劇的に向上させます。
次回の第3回コラムでは、分析で見えた課題を解決するための具体的な「6つの仕組み（人事制度のオリジナル設計）」について、HRCの強みであるシンプル設計の極意とともに詳しく解説します。お楽しみに！
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コラム：【令和8年度】広島県人的資本経営促進補助金の活用ガイド
広島県内で人事評価・賃金制度の構築や見直しをご検討中の経営者様へ。本コラムでは、コンサルティング費用などの負担を大幅に軽減できる「令和8年度 広島県人的資本経営促進補助金」について徹底解説。補助対象となる取り組みや具体的な申請要件、採択率を高めるためのポイントを分かりやすくまとめています。お得に人事制度を整備するチャンスをぜひご活用ください。
コラムを読むなぜ中小企業にHRCが選ばれるのか？
完全請負制で追加費用なし・月額分割も可能
自社専用オリジナル人事制度構築：総額 900,000円（税込990,000円）〜
コンサルティング期間（標準6ヶ月）での月額分割払い（月額15万円〜）に対応。
契約後の追加費用は一切発生いたしません。
★ 定着するまで絶対に投げ出さない「2年間の無償サポート」
制度は「作って終わり」ではなく「運用してから」が本番です。HRCでは導入後2年間、以下の運用サポートを無償でご提供します。
- 評定会議への同席・アドバイス： 評価のブレをプロの目線で補正します。
- 昇給・賞与検討用資料の作成支援： 経営を圧迫しない適正な配分をアドバイスします。
- 制度メンテナンス・微修正： 運用で見えた課題を随時調整します。
※上記を超える実務作業（評価シートの全面改訂、新たな研修の企画・代行登壇など）が発生する場合は、必ず事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいた上での対応となります。
制度設計サポート（はじめての人事制度）
社員数50名以下の中小企業様へ。本サービスでは、評価制度と賃金制度をトータルで設計し、一貫性のある「はじめての人事制度づくり」を支援します。何をどうすれば評価され、処遇に反映されるのかが一目瞭然となる、シンプルで分かりやすい仕組みを構築。採用に強い賃金表や、社員の強みを活かすキャリアコースの設計を通じ、人材の定着と育成を後押しします。
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