省力化投資補助金の賃上げ要件が12月3日から変更|1人当たり給与支給総額での計画づくり

人事労務に関するFAQ

省力化投資補助金の賃上げ要件が12月3日から変わる?1人当たり給与支給総額で賃上げ計画をどう立てる?

目次

この記事でわかること

  • 2026年12月3日の制度改定で、賃上げに関する何が変わり、何が変わらないか
  • 改定前の要件が使える申請と、改定後の要件が適用される申請の分かれ目
  • 「1人当たり」の指標に変わることで、採用や退職が計画に与える影響
  • 賃上げ計画・賃金制度・採用計画を見直す手順と申請前のチェック項目

結論

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)で補助上限額の引上げを受ける場合、2026年12月3日以降の申請では、給与支給総額6%増に代えて1人当たり給与支給総額3%増と事業場内最低賃金3.0%増を、交付決定翌月と実績報告時の両時点で満たす計画が必要です。人数の増減で指標が動くため、採用計画と合わせて試算します。

12月3日の制度改定で何が変わるのか

中小企業省力化投資補助金の事務局サイト(独立行政法人中小企業基盤整備機構)は、「2026年12月3日(木)カタログ注文型の制度が変わります」として制度改定を案内しています。添付資料「制度改定のご案内」の更新日は2026年11月10日です。

変わるのは、大幅な賃上げによって補助上限額を引き上げる場合の判定基準と判定時期です。事業場内最低賃金を3.0%以上(日本銀行の「物価安定の目標」に1%を加えた水準)引き上げる目標は変更されていません。

カタログ注文型の賃上げ目標の新旧比較(事務局「制度改定のご案内」2026年11月10日更新をもとに作成)
項目改定前の要件改定後の要件(2026年12月3日以降の申請)
給与に関する目標給与支給総額を6.0%以上増加1人当たり給与支給総額を3.0%以上増加
事業場内最低賃金の目標3.0%以上増加3.0%以上増加(変更なし)
判定する時点実績報告時の直近月交付決定を受けた翌月と実績報告時の直近月
比較の基準申請時の値申請時の値

補助上限額そのものは、公募要領(2026年10月20日更新)と制度改定のご案内で、従業員数5人以下が500万円(引上げ後750万円)、6~20人が750万円(同1,000万円)、21人以上が1,000万円(同1,500万円)、補助率は2分の1以下と記載されています。上限額は交付申請時点の従業員数で決まります。金額は改定のたびに変わってきたため、申請直前に最新の公募要領で確認してください。

どの申請に新しい要件が適用されるのか

改定前の要件が適用されるのは、2026年11月30日(月)10時までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。締切までに提出・再提出されなかった申請や、不備を締切までに修正できなかった申請は無効となり、12月3日以降に申請し直す必要があります。この場合は改定後の要件で計画を作り直すことになります。

11月30日10時から12月3日13時までは、システムメンテナンスのため申請や差し戻し対応ができない予定です。事務局は、締切間際の申請では審査の時間の関係で不備を解消できない可能性があると注意を促しています。

賃上げ目標は必須の要件なのか

公募要領では、賃上げの目標は補助上限額の引上げを希望する事業者が設定するものとされています。つまり、通常の上限額で申請する場合は、この目標を設定しない選択もあります。

一方、全ての申請者に共通する要件として、全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていることが求められています。基準となるのは、交付申請を行う直近月と実績報告の直近月の最低賃金です。上限額の引上げを選ぶかどうかとは別に、地域別最低賃金の改定時期と自社の賃金表を照らし合わせておく必要があります。

1人当たりの指標に変わると何が起きるのか

総額の指標は、人数が増えれば上がりやすく、人数が減れば下がりやすい性質があります。1人当たりの指標は、人数の増減よりも、在籍者の賃金水準の変化が反映されやすくなります。

単純化した架空の例で考えます。分母の人数を在籍者数とみなした場合、従業員10人で所定内給与の月額合計が300万円(1人当たり30万円)の会社が、月給22万円の2人を新たに採用すると、合計は344万円で総額は約14.7%増えます。しかし1人当たりは約28.7万円となり、約4.4%下がります。総額基準なら達成できた計画が、1人当たり基準では未達になり得るということです。

逆に、賃金が平均より低い人が退職すると、1人当たりの値は上がる方向に動きます。ただし、改定後の1人当たり給与支給総額の算定方法(分母とする人数の数え方など)は、情報確認日時点で公表されている公募要領(2026年10月20日更新)や改定ページには記載されていません。正式な計算は改定後の公募要領等で確認してください(新設予定の用語集「1人当たり給与支給総額とは?」:公開後にリンクを設定)。

よくある誤解と失敗

  • 「総額で6%上がる見込みだから問題ない」と考え、1人当たりで試算していない
  • 実績報告の時点に間に合えばよいと考え、交付決定翌月の時点で引上げが済んでいない
  • 賞与や役員報酬の増額を計画に含めている(現行の公募要領では、給与支給総額は所定内給与のみで、賞与・法定福利費・退職金や役員報酬等を含まないと定義されています。改定後の指標も同じ範囲かは要確認)
  • 報告対象期間だけ賃金を上げ、後で下げればよいと考えている(公募要領はこれを認めていません)

賃上げ計画・賃金制度・採用計画の見直し手順

優先順位の高い順に整理します。担当者と期限は、申請予定日から逆算して決めます。

  1. 申請する時期を確定する(経営者・申請担当、直ちに)。11月30日10時までに不備なく受理される見込みがない場合は、改定後の要件で計画を立てます。
  2. 現在の数値を把握する(経理・給与担当、申請準備の初期)。申請時点の所定内給与の合計、在籍者数、事業場内で最も低い賃金を、給与台帳と従業員名簿から整理します。
  3. 採用・退職の見込みを反映する(経営者・人事担当、申請前)。交付決定翌月と実績報告時の在籍者数と賃金を見込み、1人当たりの値を試算します。
  4. 昇給の時期と方法を決める(経営者・人事担当、申請前)。定期昇給の時期が交付決定翌月より後になる場合は、前倒しや臨時の改定が必要か検討します。
  5. 賃金制度との整合を確認する(人事担当、申請前)。最低賃金に近い等級や初任給を引き上げたとき、上位の等級との差が縮みすぎないかを点検します。
  6. 従業員へ表明し、記録を残す(経営者、申請時まで)。表明した日・方法・内容を社内資料として保存します。

申請前チェックリスト

改定後の要件で申請する前の確認項目
確認項目確認する資料確認の目安
適用される要件申請の提出・受理の状況11月30日10時までに不備なく受理されたか
1人当たりの試算給与台帳、採用計画交付決定翌月と実績報告時の両方で3.0%以上か
事業場内最低賃金賃金表、従業員名簿両時点で3.0%以上の増加か
最低賃金の順守地域別最低賃金の公表資料全従業員が最低賃金を超えているか
対象となる給与公募要領の定義所定内給与のみで試算し、改定後の定義を確認したか
従業員への表明説明資料、記録申請時までに表明したか

減額・返還と従業員への表明の注意点

公募要領では、自己の責によらない正当な理由なく賃上げの目標を達成できなかった場合、補助上限額の引上げを行わなかった場合と等しい補助額になるよう減額するとされています。また、正当な理由なく、効果報告時点の給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回った場合、補助金の返還を求める場合があるとされています。改定後にこの規定の指標がどう表記されるかは、改定後の公募要領で確認が必要です。

申請時に賃金引上げ計画を従業員に表明していることも要件です。公募要領には表明の方法は定められていないため、説明会や書面など、後から内容と日付を示せる方法を選ぶと実務上安心です。賃金の引上げは労働条件の変更にあたるため、就業規則や賃金規程の改定が必要かも併せて確認します。

専任の人事担当者がいない会社での進め方

経営者と給与計算の担当者の2人で、まず「申請時」「交付決定翌月」「実績報告時」の3時点の表を作り、人数と所定内給与の合計を入れることから始めると、全体が見えやすくなります。社会保険労務士や給与計算の委託先がいる場合は、試算の元データの抽出を依頼すると効率的です。

補助金のための一度きりの引上げにせず、等級ごとの賃金の範囲や昇給の基準と結び付けておくと、翌年以降の昇給や採用時の提示額の判断にも使えます。賃金制度の基本は賃金制度とはで整理しています。

まとめ

2026年12月3日以降の申請では、上限額の引上げを受けるための給与の目標が「総額6%」から「1人当たり3%」に変わり、判定も2時点になります。人数が増える計画の会社ほど影響が大きいため、採用・昇給・賃金制度を一体で試算し、正式な算定方法は改定後の公募要領で確認してください。

関連するよくある質問

11月30日までに申請すれば、改定前の要件が使えますか?

2026年11月30日(月)10時までに提出され、不備なく受理された申請に限り、改定前の要件が適用されます。提出していても不備が締切までに解消されなければ申請は無効となり、12月3日以降に改定後の要件で申請し直す必要があります。

賃上げの目標を設定しないと申請できませんか?

公募要領では、賃上げの目標は補助上限額の引上げを希望する場合に設定するものとされています。設定しない場合は通常の上限額での申請となります。ただし、全従業員の賃金が最低賃金を超えていることは、全ての申請者に求められています。

賞与を増やせば1人当たり給与支給総額の目標を達成できますか?

現行の公募要領では、給与支給総額は所定内給与のみとし、賞与を含まないと定義されています。改定後の1人当たり給与支給総額も同じ範囲かどうかは、改定後の公募要領で確認してください。

目標を達成できなかったら補助金は全額返還ですか?

公募要領では、正当な理由なく目標を達成できなかった場合、引上げを行わなかった場合と等しい補助額まで減額するとされています。効果報告時点で値が下がった場合は返還を求められる場合があるため、事務局の手引きで手続きを確認してください。

関連ページ・ご相談

賃上げ目標を満たすための一時的な対応ではなく、等級・評価・賃金を結び付けた昇給の仕組みを整えたい場合は、人事制度設計や中小企業向けの人事制度をご覧ください。自社の賃金表や採用計画に沿った検討が必要な場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます。補助金の申請可否や個別の要件該当性は、事務局(中小企業省力化投資補助事業コールセンター等)にご確認ください。

公的情報源・参考資料

本記事の情報確認日:2026年11月13日

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