職場にAIを導入するとき、従業員への説明や話し合いはどう進めればよい?
この記事でわかること
- AI導入時の説明や話し合いについて、法律で決まっていることと実務上の工夫の違い
- 2026年11月13日の労働政策審議会の部会で示されたヒアリング資料の要点と、その位置づけ
- 導入前・導入時・導入後に会社が行う手順と担当者の決め方
- 就業規則の変更や従業員データの扱いで注意すべき点
- 人事専任者がいない会社でも回せる運用の形
結論
AI導入時に従業員への説明や協議を一律に義務づける法令は、本記事の確認範囲では見当たりません。ただし、AIの利用が労働時間、評価、賃金、業務分担などの労働条件に及ぶ場合は、就業規則の変更手続や個人情報の利用目的の扱いが関わります。導入前の説明、意見の受付、導入後の見直しを社内ルールとして決めておくことが実務上の基本です。
なぜ今、AI導入時の説明と話し合いが注目されているのか
厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会は、2026年11月13日の第42回会合で、株式会社デンソー、株式会社PeopleX、慶應義塾大学、株式会社ビジネスリサーチラボの4者からヒアリングを行いました。テーマは職場でのAI活用と、それに伴う働く人への影響です。
ここで配付された資料は、提出者が自らの見解や研究を紹介した「ヒアリング資料」です。政府の方針や指針、法令の解釈を示したものではありません。部会の議論が今後どのような形でまとめられるかも、現時点では決まっていません。
ビジネスリサーチラボの資料は、AIで生産性が上がっても負担が減るとは限らないこと、AIによる業務指示や監視が強いほど従業員が改善意見を述べにくい傾向が見られることを、海外の研究を引用して紹介しています。また、同資料が引用する労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査(2023年調査、30人以上の事業所が対象、調査シリーズNo.242)では、AIを導入した事業所の約7割が従業員への説明や協議を行っている一方、中心は説明会やメールでの情報提供で、意見を受けて人事評価や配置を見直す例は限られていたと整理されています。
慶應義塾大学の資料は、採用・選考、人事評価・労務管理、従業員による生成AIの利用などの領域でリスクがあるとし、企業の対応として経営層の関与、労働者への説明と異議申立ての機会、労使対話、従業員教育を挙げています。
中小企業の経営・人事にどう影響するか
中小企業では、生成AIの利用が個人の判断で先に広がり、会社の説明やルールが後追いになりがちです。「浮いた時間に仕事が上乗せされた」「AIの記録が評価に使われるのか分からない」といった不安が口に出されないまま、意欲の低下につながるおそれがあります。
AI導入は、業務の分担、必要な能力、教育の対象、評価の基準を同時に動かします。HRCは、AIを人の代わりに置く道具ではなく、人材が成長するための環境の変化として捉え、等級・評価・賃金と教育・配置をあわせて見直すことが重要だと考えています。
対象となる会社と時期
AIの導入に関する説明や協議そのものについて、企業規模や業種で対象を区切った法令上の義務は、本記事の確認範囲ではありません。一方、次の法令の手続は、AIの使い方によって関わってきます。
- 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・変更と労働基準監督署長への届出が必要です(労働基準法第89条)。変更時には、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、意見書を添付します(同法第90条)。
- 就業規則の変更で労働条件を不利益に変える場合、原則として労働者との合意が必要です。例外として、変更後の就業規則を周知し、変更が合理的であるときに限り、変更後の内容が労働条件になります(労働契約法第9条・第10条)。
- 従業員の個人情報をAIで扱う場合は、利用目的をできる限り特定し、その範囲で取り扱うことなどが個人情報保護法で定められています(同法第17条・第18条・第21条等)。
よくある失敗と誤解
- 「法律上の義務がないから説明は不要」と考え、導入を一方的に通知するだけで終える。
- 「業務改善のため」とだけ伝え、AIの利用記録を人事評価に使うかどうかを決めていない。
- AIで短縮した時間の使い道を決めず、結果として仕事量だけが増える。
- 説明会は開いたが、意見を受け付ける窓口や見直しの手順がなく、出た意見が反映されない。
- 研修を一部の社員だけに行い、教育機会の偏りが生まれる。
会社が優先して取り組むこと
- AIの利用が就業規則の記載事項や労働条件に及ぶかを確認し、法的手続の要否を判断する。
- AIに任せる作業と、人が担う仕事・判断を書き出す。
- AIの利用記録やデータを業務改善だけに使うのか、評価にも使うのかを決める。
- 意見の受付窓口と、見直しを判断する担当者を決める。
- 教育の対象と内容を決め、偏りがないかを確認する。
導入前・導入時・導入後の手順
導入前(目安:導入の1~2か月前)
経営者と導入担当者が、対象業務、目的、期待する成果、AIに任せない判断を整理します。社内資料として、業務一覧、利用するAIツールの概要、扱うデータの一覧を用意します。人事担当者は就業規則、評価制度、個人情報の取扱規程との関係を確認します。
導入時(目安:利用開始の2~4週間前から開始時)
対象となる部署の従業員に、目的、変わる業務、短縮した時間の使い道、データの用途、評価への影響の有無を説明します。説明の場では質問や懸念を記録し、回答を全員に共有します。就業規則の変更が必要な場合は、過半数代表者等の意見聴取と届出の手続を並行して進めます。
導入後(目安:利用開始の1か月後、3か月後、以降は半年ごと)
部署の責任者が、生産性と負担の変化、減った経験や学びの機会、教育の対象を確認します。従業員の意見と会社の対応を記録し、AIの使い方や作業手順を修正した場合は、修正後に問題が生じていないかも確認します。
AI導入時の説明・協議チェックリスト
| 確認項目 | 確認する内容 | 担当者の例 | 時期 |
|---|---|---|---|
| 目的と対象業務 | AIに任せる作業と人が担う判断が文書になっているか | 経営者・導入担当者 | 導入前 |
| 労働条件への影響 | 労働時間、評価、賃金、配置、業務分担が変わるか | 人事担当者 | 導入前 |
| 就業規則 | 変更が必要か、意見聴取と届出の段取りがあるか | 人事担当者 | 導入前~導入時 |
| データの用途 | 利用記録を評価に使うか、利用目的を特定し伝えたか | 人事担当者・情報管理担当者 | 導入前~導入時 |
| 説明と質疑 | 目的、変わる業務、時間の使い道を説明し、質問を記録したか | 部署責任者 | 導入時 |
| 意見の窓口 | 意見や異議を伝える相手と、見直しの担当者が決まっているか | 経営者 | 導入時 |
| 教育機会 | 研修の対象が一部に偏っていないか | 人事担当者 | 導入時~導入後 |
| 見直し | 負担の変化と対応結果を記録しているか | 部署責任者 | 導入後 |
法令・労務の注意点
法的義務として確認すること
就業規則を変更する場合の意見聴取と届出(労働基準法第89条・第90条)、変更後の就業規則の周知(同法第106条)、不利益変更の場合の合意または合理性の要件(労働契約法第9条・第10条)は、法令に基づく事項です。従業員が加入する労働組合(社外の組合を含む)から労働条件に関わる団体交渉の申入れがあれば、正当な理由なく拒めません(労働組合法第7条第2号)。
実務上の推奨として行うこと
導入前の説明、意見の受付窓口、導入後の見直し手順、AIによる判断への異議申立ての仕組みは、本記事の確認範囲では法令上の一律の義務ではなく、ヒアリング資料でも提案や論点として示されたものです。ただし、労働契約法第4条第1項は労働条件について労働者の理解を深めるよう求めており、説明不足のまま得た同意は有効性が問題になることもあります。
従業員データと評価への利用
AIの利用記録や従業員の情報を評価や配置に使う場合は、利用目的の特定と本人への通知・公表の要否、社内規程への記載を確認してください。評価や処遇に関わる用途では、最終判断を人が行い、本人に根拠を説明できるようにしておくことが重要です。個別の事案は、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。
人事専任者がいない会社での進め方
専任の人事部門がない会社では、経営者が責任者となり、総務担当者などを「AI運用の窓口」に指名する形が現実的です。ルールは1枚の運用メモで構いません。対象業務、データの用途、評価への利用の有無、意見の受付先、見直しの時期の5点を書いて共有します。常時10人未満の事業場では就業規則の作成・届出義務はありませんが、運用メモを残しておくと、後から説明内容を確認できます。
まとめ
AI導入時の説明や話し合いは、法律で一律に決まった手続ではありませんが、労働条件やデータの扱いに及ぶ場合は法令上の手続が関わります。自社でまず確認するのは、対象業務、労働条件への影響、データの用途、意見の窓口、見直しの時期です。評価制度や教育体系との連動まで設計する場合は、人事制度の設計支援や人事制度の運用支援の内容も参考にしてください。個別の進め方の相談はお問い合わせフォームから受け付けています。
関連するよくある質問
AIを導入するとき、従業員の同意は必ず必要ですか?
AIツールの導入そのものについて、従業員全員の同意を一律に求める法令は、本記事の確認範囲では見当たりません。ただし、導入に伴って就業規則を変更し労働条件を不利益に変える場合は、労働契約法第9条・第10条により、原則として合意が必要で、合意がない場合は変更後の就業規則の周知と変更の合理性が求められます。
AIの利用記録を人事評価に使ってもよいですか?
使う場合は、評価に使うことを事前に決めて従業員に説明し、評価制度や社内規程との整合を確認する必要があります。従業員の個人情報に当たる場合は、個人情報保護法に基づく利用目的の特定と範囲内での取扱いも確認してください。最終的な評価は人が行い、本人に根拠を説明できる状態にしておくことが重要です。
AIで業務時間が短くなった分、仕事を増やしてもよいですか?
業務の割当ては会社が決められる範囲もありますが、短縮した時間の使い道を説明しないまま仕事を増やすと、負担感や不信感につながるおそれがあります。導入前に、短縮した時間を教育、改善活動、他の業務のどれに充てるかを話し合い、導入後に負担の変化を確認することが実務上の基本です。
生成AIを社員教育にどう組み込めばよいですか?
AIに任せる作業が増えると、若手が基礎を学ぶ機会が減る懸念もヒアリング資料で示されています。教育の対象と内容を職種や等級ごとに整理する考え方は、リスキリング制度の設計に関するFAQも参考になります。なお、労働政策審議会の仕組みは、新設予定の用語集「労働政策審議会(労政審)とは?」(公開後にリンクを設定)で解説します。
公的情報源・参考資料
- 第42回労働政策審議会労働政策基本部会 資料(厚生労働省、2026年11月13日開催)
- 議事次第(厚生労働省、2026年11月13日)
- 資料1 株式会社デンソー提出資料(2026年11月13日)
- 資料2 株式会社PeopleX提出資料(2026年11月13日)
- 資料3 慶應義塾大学提出資料(2026年11月13日)
- 資料4 株式会社ビジネスリサーチラボ提出資料(2026年11月13日)
- 就業規則の変更はどのように行えばよいか(厚生労働省 スタートアップ労働条件)
- 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(個人情報保護委員会、2026年10月30日更新)
- 調査シリーズNo.242「新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究(2)」(労働政策研究・研修機構、2024年4月2日)
本記事の情報確認日:2026年11月13日

