妊娠中・出産後の従業員に任せてはいけない業務は?就業制限と会社の対応

人事労務に関するFAQ

妊娠中・出産後の従業員に任せてはいけない業務は?危険有害業務の就業制限と配置の見直し

目次

この記事でわかること

  • 妊娠中と産後1年以内で、就業制限のかかり方がどう違うか
  • 坑内労働の見直しに関する調査と、現在の規制との関係
  • 妊娠の申出を受けてから配置を見直すまでの社内手順
  • 配置転換や評価・賃金で、不利益取扱いと判断されないための注意点

結論

妊娠中の従業員は、労働基準法と女性労働基準規則により、坑内の全業務と、基準以上の重量物の取扱いや一定の有害物を発散する場所での業務など24区分の危険有害業務に就かせられません。産後1年以内は区分ごとに「当然に禁止」と「申出により禁止」に分かれます。会社は対象業務を洗い出し、申出を受けたら配置を見直し、それを理由に評価や賃金で不利益に扱わないことが必要です。

坑内労働の調査が公表されても現行の規制は変わっていない

厚生労働省は、女性の危険有害業務に係る調査研究事業の中間報告(坑内労働。資料日付2026年11月9日、作成:みずほ総合研究所)を公表しました。機械化や遠隔化による作業の変化などから、妊産婦以外の女性の坑内就業を一律に制限する必要性は2005年当時より乏しくなっていると整理しています。

一方で、同じ報告は「妊産婦については、母性保護の観点から十分な配慮が必要」とし、母性保護や重量物、有害化学物質に関する規制は見直しつつ維持することを今後の検討事項に挙げています。これは調査結果の中間報告であり、法令はまだ改正されていません。妊娠中・産後の従業員の就業制限は、現行の規定のとおり守る必要があります。

妊産婦の就業制限の全体像

労働基準法でいう妊産婦は、妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性です。制限は大きく、坑内業務、危険有害業務、本人の請求で働かせられなくなる事項の3つに分かれます。

妊娠中・産後1年以内・それ以外の女性の主な就業制限
区分妊娠中産後1年以内それ以外の女性
坑内業務(労働基準法第64条の2)坑内の全業務が禁止従事しない旨を申し出た場合に坑内の全業務が禁止満18歳以上は人力・動力・発破による掘削などの業務が禁止
重量物の取扱い(女性労働基準規則第2条第1項第1号)重量基準以上は禁止重量基準以上は禁止重量基準以上は禁止
一定の有害物を発散する場所での業務(同第18号)禁止禁止禁止
身体に著しい振動を与える機械器具を用いる業務(同第24号)禁止禁止対象外
ボイラー、クレーン運転、玉掛け、暑熱・寒冷な場所などの業務(同第2号~第12号、第15号~第17号、第19号~第23号)禁止本人が申し出た場合に禁止対象外
土砂崩壊のおそれのある場所・深さ5m以上の地穴、高さ5m以上の墜落のおそれのある場所での業務(同第13号・第14号)禁止対象外対象外
軽易な業務への転換(労働基準法第65条第3項)本人が請求した場合に転換させる対象外対象外
時間外・休日労働、深夜業など(労働基準法第66条)本人が請求した場合に制限本人が請求した場合に制限対象外

重量物の重量基準は妊産婦もそれ以外の女性も同じで、満18歳以上の場合、断続作業で30kg以上、継続作業で20kg以上です。年齢別の表や有害物の対象範囲など、規則そのものの仕組みは用語集で詳しく説明します(新設予定の用語集「女性労働基準規則とは?」:公開後にリンクを設定)。

対象となる会社・従業員・時期

これらは現在施行されている規定で、会社の規模や業種を問わず、女性労働者を雇う事業場に原則として適用されます。正社員だけでなく、パートタイムや有期契約の従業員も対象です。

時期は、妊娠中の制限は妊娠している期間、産後の制限は出産から1年を経過するまでです。実務では本人からの申出を受けた時点が対応の起点になるため、申出しやすい環境を整えることが法令を守ることにつながります。

現場で起きやすい失敗と誤解

  • 「重量物を扱う職場ではない」と思い込む:倉庫の荷の積み下ろし、介護での移乗介助、店舗の品出しなど、重量物を扱う作業は製造業や建設業に限りません。
  • 「本人が大丈夫と言ったから」と続けさせる:妊娠中の危険有害業務は、本人が同意しても就かせられません。
  • 産後も一律に同じ扱いだと考える:産後1年以内は、当然に禁止される業務と、本人が申し出た場合に禁止される業務に分かれます。
  • 配置を変えたついでに等級を下げる:配置転換を理由とした降格や不利益な評価は、男女雇用機会均等法で禁止される不利益取扱いに当たるおそれがあります。

会社が優先して行う対応

  1. 自社の業務のうち、就業制限の対象になりうる作業を洗い出す(最優先)。
  2. 妊娠・出産の申出窓口と、申出を受けた後の連絡経路を決める。
  3. 対象業務ごとに、代替要員や転換先の業務の候補をあらかじめ用意する。
  4. 配置転換中や休業中の評価・賃金の扱いを、就業規則や評価規程で確認しておく。
  5. 母性健康管理の措置(健診時間の確保、医師等の指導事項への対応)の手順を整える。

申出から配置見直しまでの手順

  1. 申出の受付(当日中):所属長または人事担当者が受け、出産予定日、現在の担当業務、医師等からの指導の有無を確認します。健康に関する情報は必要な範囲の関係者だけで共有します。
  2. 担当業務の照合(数日以内):洗い出した作業一覧と照らし、禁止業務に当たる作業はすぐに外します。
  3. 配置案の作成(1週間程度を目安):所属長と人事担当者が、本人の希望を聞いたうえで、転換先の業務、勤務時間、代替要員を決めます。
  4. 本人への説明と記録:変更内容、期間、評価・賃金の扱いを書面やメールで伝え、記録を残します。
  5. 産後の再確認(復職前):産後1年以内の申出による制限や、時間外労働などの請求の有無を確認し、配置を見直します。

社内で用意しておく資料は、作業一覧(就業制限の該当有無の欄付き)、申出の受付記録、配置変更の通知書、母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)の受付手順です。

妊産婦の就業制限に関する社内チェックリスト
確認項目確認する内容担当
作業の洗い出し重量物、有害物、高所、振動工具などの作業を職場ごとに一覧化しているか人事・各職場の責任者
申出の受付申出の窓口と、受付後の連絡経路を従業員に周知しているか人事
即時の業務除外妊娠中に禁止される業務を、申出の当日から外せる体制か所属長
産後の確認産後1年以内の申出による制限を、復職前に本人へ説明しているか人事
請求への対応軽易業務転換、時間外・深夜業の制限の請求を受け付ける手順があるか人事・所属長
評価・賃金就業制限や転換を理由に不利益な評価・減給をしない運用を規程で確認したか経営者・人事
記録申出、措置、本人への説明の記録を保存しているか人事

配置・評価・賃金で守るべきこと

法的義務として、男女雇用機会均等法第9条第3項は、妊娠・出産や、坑内業務・危険有害業務の就業制限により業務に就かなかったこと、軽易な業務への転換を請求したことなどを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。厚生労働省のパンフレットは、降格、減給、不利益な人事評価、不利益な配置の変更などを不利益取扱いの例に挙げています。また、妊娠中と産後1年を経過しない女性への解雇は、会社が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明しない限り無効とされています(同条第4項)。

母性健康管理として、会社は妊産婦が保健指導や健康診査を受ける時間を確保し(同法第12条)、医師等の指導を守るための勤務の軽減などの措置を講じる必要があります(同法第13条)。

ここからは実務上の推奨です。評価では、就業制限や転換で担当できなかった業務をマイナスに数えず、評価期間中の実際の担当業務に基づいて評価する基準を事前に決めておくと、判断のぶれを防げます。転換後の業務に応じて賃金を変える場合の扱いは、就業規則の定めや個別の事情によって判断が分かれうるため、安易に降格・減給せず、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や社会保険労務士に確認してください。

専任の人事部門がない会社での運用

人事担当者がいない会社では、経営者が窓口を兼ね、各職場の責任者と一緒に作業一覧を作っておくことが現実的です。新しい設備や業務を導入したときに更新します。代替要員が確保しにくい場合は、作業の分担替えや台車の導入など作業方法の見直しも検討します。

配置や評価のルールは、妊娠した従業員が出てから考えるのではなく、等級・評価・賃金の制度の中にあらかじめ組み込んでおくと、本人も周囲も安心して働けます。

まとめ

妊娠中の従業員には、坑内業務と24区分の危険有害業務を任せることはできません。産後1年以内は、区分ごとに当然禁止と申出による禁止に分かれます。坑内労働の見直しは調査の中間報告の段階です。会社は作業の洗い出し、申出の受付、配置の見直し、評価・賃金のルール確認を順に進めてください。

関連するよくある質問

妊娠中の従業員が「重い物を持っても平気」と言う場合、任せてもよいですか?

規則の重量基準以上の重量物であれば任せることはできません。労働基準法第64条の3と女性労働基準規則第2条により、本人の同意の有無にかかわらず禁止されています。基準未満の作業でも、医師等の指導があれば作業の制限などの措置が必要です。

産後1年以内の従業員には、どの業務を本人の申出なしで外す必要がありますか?

女性労働基準規則第2条第2項により、基準以上の重量物の取扱い、一定の有害物を発散する場所での業務、身体に著しい振動を与える機械器具を用いる業務は、申出がなくても就かせることができません。ボイラーやクレーンの運転などその他の多くの業務は、本人が従事しない旨を申し出た場合に禁止されます。

軽易な業務への転換を求められたが、適当な業務がありません。どうすればよいですか?

労働基準法第65条第3項は、妊娠中の女性が請求した場合に他の軽易な業務へ転換させることを定めています。まず作業の一部を外す、作業方法を変えるなどの対応を本人と検討し、判断に迷う場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。

坑内労働の規制が見直されると、妊娠中の従業員の扱いも変わりますか?

2026年11月9日付の中間報告は、妊産婦以外の女性の坑内就業の一律制限について必要性が乏しくなったと整理したもので、妊産婦には母性保護の観点から十分な配慮が必要としています。法令は改正されておらず、現時点で妊娠中・産後の従業員の扱いは変わりません。

関連する記事・ご相談

就業制限への対応は、配置・評価・賃金の制度をどう運用するかという課題でもあります。労務管理全体の点検には「労務コンプライアンスとは」、休業や復職のルール整備には「休職制度とは」も参考にしてください。

評価基準や配置ルールを制度として定着させたい場合は、人事制度の運用支援の内容をご覧ください。自社の状況に合わせた検討が必要な場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます。

公的情報源・参考資料

本記事の情報確認日:2026年11月13日

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