夏季賞与5.3%増をどう読むか 中小企業の冬季賞与と基本給の決め方
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はじめに 冬の賞与と翌年度の基本給を分けて決める
冬の賞与を協議する場で「全国の夏の賞与が5.3%増えたなら、うちもそれくらい上げるべきではないか」という話が出ても、まず確認したいのは、自社で何を補おうとしているかです。今期の成果を還元するのか、採用や定着のために毎月の賃金を見直すのかによって、使う原資も説明も変わります。今ある会社の規程や約束を確認したうえで、この二つを分けて判断します。
2026年11月6日、厚生労働省は9月の毎月勤労統計調査の速報と、夏季賞与の特別集計を公表しました。夏季賞与は、支給事業所の労働者一人平均で44万8,765円、前年比5.3%増でした。9月の所定内給与も前年同月を上回っています。平均額が自社より高いか低いかを見る前に、誰を集計した数字なのか、何月の支給を表すのかを押さえておきましょう。
3分で分かるニュース要点
- 夏季賞与は2026年6~8月に支給された賞与の集計です。44万8,765円は、支給事業所で働く全常用労働者を対象とする平均で、同じ事業所で賞与を受け取らなかった人も含みます。
- 9月の現金給与総額は前年同月比4.6%増、所定内給与は同3.7%増です。残業代や一時的な支給も含む総額の伸びと、通常の勤務に対する給与の伸びを分けて読みます。
- 冬季賞与は既存の支給条件、今期の業績、支給月の資金から検討します。翌年度の基本給は、採用相場、等級間のバランス、引上げ後の年間人件費から検討します。
| 指標 | 公表値 | 比較条件 |
|---|---|---|
| 9月の現金給与総額 | 31万1,409円、4.6%増 | 事業所規模5人以上、就業形態計、前年同月比 |
| 9月の所定内給与 | 27万9,182円、3.7%増 | 事業所規模5人以上、就業形態計、前年同月比 |
| 9月の実質賃金 | 2.2%増 | 現金給与総額を持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で実質化、前年同月比 |
| 夏季賞与 | 44万8,765円、5.3%増 | 事業所規模5人以上の支給事業所における全常用労働者の一人平均、前年比 |
| 夏季賞与の全事業所平均 | 38万1,899円、5.9%増 | 事業所規模5人以上の調査産業計。支給のない事業所も含む参考値 |
出典は厚生労働省の9月分結果速報等の概況と夏季賞与の特別集計です。9月の速報値は確報で改訂される場合があります。
11月6日に公表された統計の読み方
9月の賃金と、6~8月の賞与が同時に公表された
毎月勤労統計調査の全国調査は、対象産業の常用労働者5人以上の事業所について、賃金や労働時間、雇用の動きを把握する調査です。今回の公表に含まれる月次賃金は9月分です。夏季賞与は、6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された分を取り出した特別集計です。公表日はどちらも11月6日ですが、観察している期間と指標は異なります。
同じ公表資料でも、9月の所定内給与27万9,182円は9月1か月の平均、夏季賞与44万8,765円は6~8月の賞与を集計した値です。二つの金額をそのまま割り、自社の賞与の支給月数と比べると、支給時期や母集団がかみ合いません。厚生労働省の夏季賞与表には別に「きまって支給する給与に対する支給割合」があります。自社の規程が基本給を基礎にしているなら、統計の分母と異なることも明記します。
74.0%と85.1%は、それぞれ分母が違う
規模5人以上の調査産業計で、賞与を支給した事業所数の割合は74.0%でした。一方、賞与を支給した事業所で働く常用労働者の割合は85.1%です。後者には、勤務先が賞与を支給していても本人は受け取っていない人が含まれます。自社で「賞与を受け取った人数を在籍者数で割った割合」を使っている場合は、85.1%と並べる前に定義を切り分けます。
産業や事業所規模でも金額は変わります。支給事業所の一人平均は、規模30人以上で52万2,724円、前年比5.2%増でした。また、規模5人以上の産業別では、製造業が62万2,575円、卸売業・小売業が39万438円、医療・福祉が29万8,773円です。自社の職種別・雇用形態別の額を見るときは、同じ産業の平均にもさまざまな勤務時間、職種、役割が含まれることを踏まえます。
名目賃金と実質賃金は、用途を分けて読む
9月の実質賃金は、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で現金給与総額を実質化した系列で前年同月比2.2%増でした。消費者物価指数の総合を使う別系列では2.3%増です。実質賃金は賃金の購買力の動きをつかむ指標です。自社の給与表の改定率を決めるときは、比較可能な求人賃金や自社の所定内給与、年間の人件費を別に確認します。
厚生労働省は11月10日、概況の国際比較表に掲載した米国・英国・ドイツの数値を訂正しました。本記事の国内賃金と夏季賞与は、この訂正の対象外です。9月の速報を社内資料へ引用する場合は、対象月、公表日、速報であること、参照した表を一緒に記載しておくと、確報公表後に差し替えるべき箇所を確認できます。
対象になる企業・従業員
この記事は、冬季賞与を決める企業に加え、賞与制度がなく年収を月例賃金中心で設計している企業にも向けています。仕事を探す人は月給や時給に加え、賞与の有無、昇給の見通し、勤務時間なども比べます。賞与を支給していない企業では、まず現在の年収構成を確認し、求人や面接で会社がどう説明しているかを整理するところから始めます。
統計上の規模は企業全体の人数と区別します。複数店舗を持つ企業なら、全社員を合計した人数だけで比較先を決めると、店舗ごとの事情を見失います。常用労働者4人以下の事業所は、ここで扱う全国調査の規模5人以上の集計範囲外です。対象規模を満たす企業でも、採用や配置の判断には職種別・拠点別の資料を使います。
現場では、同じ部門にフルタイム、短時間、有期契約の従業員がいることがあります。賞与も賃金も、契約区分を見ただけで対応を決めず、実際の仕事、責任、働く時間、適用される規程を確認します。全体平均からは、本人が任されている業務や、同じ仕事で勤務時間が異なる場合の処遇は分かりません。まず会社の中で比較できる条件をそろえます。
中小企業の注意点3つ
1.44万8,765円と比べる前に、自社の集計対象をそろえる
経理資料にある「賞与の平均」は、支給総額を受給者数で割っていることがあります。この値を厚生労働省の支給事業所平均と比べるなら、統計と同じく賞与を受けなかった常用労働者も分母に含む値を別に出します。自社では、受給者一人当たりの額と全体の一人当たりの額を併記すると、個人への配分が変わったのか、支給対象や在籍者の構成が変わったのかを検討しやすくなります。
対象に含める従業員と集計時点を決めたら、昨年の集計も可能な範囲で同じ条件にそろえます。今期に中途採用が増えた、支給対象期間の途中に入社した人が多い、短時間勤務者の比率が変わったといった事情は、平均額にも影響します。年度ごとの数字だけを並べると、制度の変更による差と人員構成による差を取り違えます。集計表には支給総額と対象人数も残してください。
2.夏の実績を冬の支給率や来年度の昇給率へ転用しない
夏と冬では賞与の算定期間も、自社の収益や資金の状況も異なります。夏季賞与の前年比5.3%増から冬季の相場を直接割り出すことはできません。冬の支給案は、現行規程や労働協約等の支給条件を確認し、今期の会社・部門の業績、支給月の資金繰り、従業員別の既存の取扱いを踏まえて作ります。市場全体の動きは、その案の説明や採用面への影響を考える材料に使います。
基本給は改定後も毎月発生し、賞与の算定基礎になっている会社では、次の支給額にも影響します。月給の改定案は初年度の適用月数と、平年度の12か月分を分けて見ます。今期だけ確保できる利益を、翌年度以降も続く固定費として見込んでいないかを経営者が確認します。他方、同じ職種の採用難が続いているときは、賞与を増やすだけで毎月の賃金差が解消するかを別途検討します。
3.採用賃金と既存社員の役割・賃金を一緒に見る
採用難に対応して特定職種の募集賃金を上げる場合は、その人を教える先輩や、同じ仕事で会社を支えている既存社員との関係を見ます。確認するのは給与の金額だけでなく、任せている仕事、等級、資格や技能、勤務時間、継続して支払う手当です。賃金が逆転していれば、仕事内容や責任の違いを踏まえて理由を説明できるかを確かめ、必要に応じて既存社員の調整費用も当初案に含めます。
全員を同じ率で上げる案、一定額を加える案、特定の職種や等級の下限を見直す案では、等級間の差や人件費への影響が異なります。採用を急ぐ事情がある場合も、求人票だけを先に変えると、入社後の配置や賃金の説明が難しくなります。採用担当と人事・総務が求人条件を照合し、既存社員への説明が必要な箇所と、その担当者を決めてから募集を出します。
経営への影響と原資の決め方
冬の支払額と翌年度に残る固定費を同じ会議で確認する
冬季賞与は、支給日に必要な現金と、支給に伴う会社負担分を押さえます。経理は、計上した利益に加えて当月の入金予定、仕入代金、借入返済、税・社会保険料の納付時期を確認します。利益が出ていても、売掛金の回収前に支給日が来ることがあります。見込みと実績がずれたときにどこへ影響が出るかが分かるよう、支給額と資金の動きを同じ月次表に置きます。
翌年度の基本給案では、定期昇給で上がる分、賃金表を変更する分、昇格や採用・退職で変わる分を分けます。残業単価や賞与算定額への波及、社会保険料の会社負担なども、該当するものを加えて年間で見ます。人員減による賃金総額の減少と、同じ人の給与が上がったことを別の行で示すと、事業計画が変わったときにも、どの前提を見直すべきか分かります。
原資の協議には、通常の売上・粗利を前提とした案と、受注や入金が下振れした場合の見通しを用意します。例えば人員増を予定する部門では、新しい給与水準が増員後にも維持できるかを確かめます。職種によって採用難が続く場合は、単価改定、作業工程の見直し、教育で対応できる仕事の拡大にも担当と期限を置きます。収益の改善策と人材確保策を一つの事業計画で扱います。
等級・評価・賃金・採用・育成への反映
等級 どの役割にどの賃金水準を用意するか
等級別に、任せる仕事の範囲、判断の難しさ、他者を支える責任を整理します。新入社員と独力で仕事を完結できる社員、一工程を任される社員と複数工程を調整する社員では、役割が違います。賃金表の下限を引き上げる場合は、近い等級の賃金帯や次に担う役割まで確認します。等級間で賃金帯が重なる設計でも、重なる理由と昇格時の扱いを説明できるようにします。
評価 業績を還元する部分と、個人の配分根拠を分ける
会社全体の原資をどう決めるかと、確保した原資を個人にどう配分するかは、会議の議題を分けます。原資には会社の業績など規程で定めた条件を、配分には評価や算定期間などの条件を使います。業績が伸びなかった場合には、本人が良い評価を受けても支給額が前年より下がる設計もあります。管理職が金額を説明するときは、会社が決めた原資と個人評価の影響を分けて伝えます。
評価会議では、点数の順番だけで配分を確定せず、評価期間の職務、目標の難しさ、実際に観察した事実を確認します。新しい部門へ異動した人や途中入社の人は、評価できる期間や任された仕事が違います。高い評価を得やすい仕事を一部の社員にだけ割り当てていなかったかも確認し、判断が難しい例は総務へ戻せるようにします。
賃金・採用 月例賃金と想定年収の説明をそろえる
求人で想定年収を示すときは、月例賃金の構成、賞与を含む場合の算定の前提、業績・評価等によって変動する範囲を整理します。前年度の実績を紹介する場合は、対象期間と条件が分かるようにします。求人票、面接での説明、労働条件通知書、就業規則・別規程に違いがあると、入社後に給与や賞与の説明をやり直すことになります。
育成・定着 賃金差の背景にある仕事を経験できるようにする
「次の等級になれば何が変わるか」を、給与額の説明で終わらせず、どの仕事を経験し、誰が習熟を確かめるかまで伝えます。例えば後輩指導を評価するなら、指導の機会と時間を会社が用意し、指導した事実と習熟の確認を残します。待遇の差を説明するときに、社員が次に習得したい業務や挑戦したい役割も聞くと、教育計画と日々の配置を結び付けられます。
経営者・人事・経理・管理職の確認事項
経営者は、今期業績の還元と、翌期に確保したい人材への投資を分け、それぞれの上限と優先順位を決めます。経理は、直近の試算表、資金繰り表、過去の賞与総額と今年度の人員計画を用意します。人事・総務は、賃金台帳、雇用契約、賃金・賞与規程、評価結果、求人票を照合し、予算案の対象に漏れがないか、変更に手続が必要かを経営会議へ伝えます。
管理職は、評価の根拠、仕事の割当て、処遇の違いを説明する際に確認が要る事例を提出します。専任人事がいない会社では、総務が資料を集め、経営者が配分の基準と例外を承認し、給与計算の担当者が適用を照合する形でも進められます。一人が複数の担当を兼ねるなら、例外と手修正だけでも別の人が確認する機会を設けます。
賞与と基本給を見直す5段階
第1段階 支給日の前に、現行ルールと数字を確定する
総務は、賞与の支給日、算定期間、対象者、基礎額、評価反映の方法を規程・契約から抜き出します。給与担当は対象名簿を作り、入退社、異動、雇用形態の変更などを確認します。例外の判断を担当者だけで済ませず、どの規程を根拠に、誰がいつ判断したかを記録します。口頭で続いている扱いは、支給実績や過去の社内説明も確認したうえで整理します。
第2段階 賞与総額と翌年度の賃上げ案を試算する
経理が支給月の資金繰りと会社負担分を確認し、人事は現行ルールによる支給見込額を計算します。基本給については、現行維持、必要な賃金帯の修正、対象を広げた改定など、目的の異なる案を並べます。賃金帯の修正が必要なときは、人材確保への影響、既存社員への影響、年間の費用を同じ表に載せ、どの条件を優先して案を選んだかが後から分かるようにします。
第3段階 社員ごとの影響と法令・規程を照合する
案を絞ったら、等級別・雇用形態別に金額の範囲を確認し、支給対象から外れる人や、想定より変動幅が大きい人を先に抽出します。前年の金額との差だけで判断せず、算定期間、勤務実績、評価、算定基礎のどこが変わったかを記録します。ルール自体の変更が必要なら、既存の契約や規程との整合、労働条件変更の手続、説明に必要な期間を確認します。
第4段階 管理職と従業員へ、判断の理由を伝える
総務は管理職への説明を先に行い、会社全体の支給方針、個人ごとの算定、変更の適用時期を区別した説明資料を渡します。独自の約束や推測が部門ごとに広がらないよう、答えられる範囲と問い合わせ先も明記します。従業員には、会社の決定、本人の処遇の根拠、質問を受ける担当者を示します。交替勤務や複数拠点でも同じ説明が届くよう、確認できる方法を用意します。
第5段階 支給後に、設計と給与計算の両方を確かめる
給与担当は承認済みの支給一覧と処理結果を照合し、差があれば理由と対応を記録します。経営者と人事は、支給後に出た質問、採用の反応、既存社員の賃金逆転、当初予算との差を確認します。少人数では1人の入退社で指標が動くため、件数と期間も残します。制度の効果を判断する際は、募集条件以外に仕事の内容や勤務条件も同時に変わったかを確かめます。
見直す社内規程と法令上の確認
賞与の支給条件と、就業規則を変更する手続
統計公表によって、新たな支給義務や一律の改定率が設けられたわけではありません。企業は、雇用契約、就業規則・賃金規程、労働協約等に定めた賞与の取扱いを確認します。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・変更について、所轄労働基準監督署への届出、過半数労働組合または過半数代表者からの意見聴取などが必要です。就業規則は労働者に周知します。
労働条件の変更は、労働契約法第8条に基づく労使の合意が原則です。就業規則を変えて不利益に変更する場合の扱いは、同法第9条・第10条に沿って確認します。合意がない場合に就業規則の変更によって労働条件を変えるには、変更後の規則を周知し、変更が合理的であることなどが求められます。賞与の算定基礎や支給条件を変えるときは、経過措置も含めて個別に検討します。
雇用形態による賞与の差は、目的と職務に照らして点検する
パートタイム・有期雇用労働法第8条は、基本給や賞与など待遇ごとに、その性質と目的に照らして、不合理な待遇差を設けることを禁じています。第9条は、職務内容や配置の変更範囲などが法の要件を満たす人について、短時間・有期雇用であることを理由とした差別的取扱いを禁じています。従業員から求めがあった場合の待遇差に関する説明についても、第14条に沿って対応します。
改正同一労働同一賃金ガイドラインは2026年10月1日から適用されています。秋以降に賞与の取扱いを確認する際は、支給目的が業績への貢献なのか、別の性質も含むのかを整理してください。支給条件の違いを記録するときは、雇用形態の名称だけで済ませず、比較する通常の労働者との職務や責任、配置の変更範囲等を、賞与の目的と結び付けて説明できる形にします。
最低賃金の点検は賞与とは別に行う
最低賃金との比較では、支給の間隔が1か月を超える賞与や、通勤手当など所定の除外項目を取り除きます。月給制でも対象賃金を時間額に換算し、事業場に適用される金額と発効日を確かめます。地域別と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の額で確認します。拠点が複数ある企業は、給与の締日だけで判断せず、拠点ごとの適用日と勤務実績を給与担当へ共有します。
スケジュールと実務チェックリスト
以下は支給日から逆算する場合の目安です。制度変更に必要な手続や説明の時間は、早めに日程へ組み込みます。従業員への通知後に数字が変わらないよう、給与データの締切と、経営者が例外を承認する日を分けておきます。冬の支給を現行条件で進める場合でも、翌年度の基本給案をいつまでに決めるかは別に置きます。
| 時期の目安 | 主担当と実施事項 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 支給の4~6週間前 | 経営・経理・総務が支給条件、原資、資金を確認 | 規程、契約、試算表、資金繰り表 |
| 支給の2~4週間前 | 総務・現場が対象者と個人別の算定を照合 | 対象名簿、評価記録、個人別試算 |
| 給与処理の確定前 | 経営が例外を承認し、管理職と従業員へ説明 | 決裁、説明資料、問い合わせ先 |
| 支給後1か月以内 | 経理・総務が支給結果を確認し、翌期へ課題を引き継ぐ | 支給一覧、予実差、質問・修正記録 |
- 賞与の支給条件と算定期間を、契約・規程から確認したか。
- 今年と前年の比較で、対象人数や含める項目をそろえたか。
- 支給月の資金と、基本給改定後の年間費用を分けて試算したか。
- 雇用形態別の待遇差と、既存社員への影響を説明できるか。
- 管理職への事前説明、従業員の問い合わせ先、支給後の点検日を決めたか。
誤解しやすい点と運用リスク
平均額の上下と、個々の社員の変化を混同する
平均賞与が上がっていても、個々の従業員の賞与が同じ率で上がったとは限りません。自社で前年と比較する場合は、全体の平均に加え、可能であれば同じ従業員を対応させた比較も行います。全体の平均が動いたときは、支給対象や在籍者の構成が変わったのか、同じ条件の人に対する配分が変わったのかを確かめると、経営会議で説明する論点を絞れます。
賞与への配分で、毎月の給与に関する課題を見落とす
冬に一時金を増やすと年収の見通しは変わりますが、働く人にとっては毎月の家計を支える月例賃金も重要です。応募が集まらない、採用できても短期間で辞めるといった課題がある場合は、応募者・従業員がどの時点で条件に疑問を持ったかを確認します。賞与、時給、勤務時間、役割の説明などを分けて見れば、限られた人件費をどこに使うか判断しやすくなります。
賞与を決める時期に、評価の意味を変えてしまう
原資が足りなくなってから過去の評価基準を変えると、従業員は年度の初めに何を求められていたのか分からなくなります。原資に関する説明と評価基準に関する説明を分け、変更が必要なら今期の扱いと次期からの適用を整理します。細かな例外の判断をする場合も、理由を記録し、同じ条件の人に同じ判断を適用できるかを見ます。
HRCの実践的助言 金額を決める前に、変えたい課題を一つ選ぶ
経営会議には、冬季賞与と翌年度の基本給を別の議題として持ち込んでください。冬季賞与の資料には既存の支給条件、今期業績、使える原資を載せます。基本給の資料には、採用賃金と既存社員との関係、等級別の賃金帯、翌年度の費用を載せます。両方の合計は年間人件費の見通しとして確認し、会社が継続できる額を判断します。
例えば、採用時の賃金が既存社員を上回ることが課題なら、先にその職種の仕事と等級をそろえて確認します。賞与の配分に納得が得られないことが課題なら、原資の決め方、評価の根拠、管理職の説明を確認します。課題ごとに見る資料を分けることで、一度に賃金制度を変えなくても、見直す箇所と、その変更が他の制度へ及ぼす影響を整理できます。
よくある質問
Q1.夏季賞与44万8,765円は、受け取った人だけの平均ですか?
賞与を支給した事業所で働く全常用労働者の平均です。同じ事業所で賞与を受け取らなかった人も分母に含みます。支給事業所で働く人の割合85.1%にも、未受給者が含まれます。
Q2.冬季賞与も前年比5.3%増で予算を組むべきですか?
5.3%増は6~8月に支給された夏季賞与の実績です。冬季賞与は規程等の支給条件、算定期間の業績、支給月の資金、自社の処遇方針を確認して決めます。夏の実績は外部の参考資料として使用します。
Q3.賞与を含む年収が高ければ、月給が最低賃金を下回っていてもよいですか?
最低賃金の判定では、1か月を超える期間ごとに支給する賞与などを除外して時間額を比較します。地域や業種によって適用額が異なるため、対象賃金、所定労働時間、適用額と発効日を確認してください。
Q4.短時間・有期雇用の従業員には賞与を支給しなくてもよいですか?
契約区分だけで判断せず、契約や規程での取扱いと、賞与の目的に照らした通常の労働者との待遇差を確認します。職務内容、配置の変更範囲等を踏まえ、パートタイム・有期雇用労働法と改正ガイドラインに沿って適切に判断します。
Q5.採用時の基本給が既存社員より高くなった場合、何から確認しますか?
両者の仕事、責任、等級、技能、労働時間、賃金の構成をそろえて比較します。差を説明できない場合は、採用時の扱いと既存社員の調整を同じ資料で試算します。手当や規程を変更するときは、対象者への影響と手続も確認します。
関連用語集
現金給与総額
毎月勤労統計で、きまって支給する給与と特別に支払われた給与を合計した、名目賃金を示す指標です。基本給を中心とする給与に加え、時間外勤務手当や賞与などの影響を受けます。前年より伸びているときは、通常の勤務に対する給与や所定外給与、一時的な支給のどれが変わったかを分けて確認します。会社内で比較するときも、給与台帳から月ごとの対象者と項目をそろえます。
所定内給与
毎月勤労統計で、きまって支給する給与から所定外給与を除いたものです。基本給に加え、所定内の勤務に対応する諸手当が含まれるため、所定内給与の変化と自社の基本給の改定率は意味が異なります。自社の賃金改定では、定期昇給、賃金表の変更、手当の変更、人員構成の変化を分けてみると、同じ社員の賃金がいくら変わったのか、会社の負担がいくら増えたのかを整理できます。
実質賃金
名目賃金を物価指数で調整し、賃金で購入できる財やサービスの量の変化を捉える考え方です。毎月勤労統計には、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で実質化した系列と、総合指数を使った系列があります。値を示すときは、参照した物価指数と対象とした給与の種類を添えます。個々の世帯では支出の内容が異なるため、統計で示された伸びが本人の生活実感と一致するとは限りません。
支給事業所における労働者一人平均賞与額
毎月勤労統計の夏季賞与などの集計で、賞与を支給した事業所で働く全常用労働者を対象とした一人平均の賞与額です。その事業所で賞与を受け取らなかった常用労働者も分母に含みます。賞与を支給しなかった事業所も含めて計算した一人平均は、別に掲載されています。自社と比較する際は、受給者だけの平均か、未受給者を含む平均かを表題や注記で確認することが大切です。
賞与原資
賞与として従業員に配分するために会社が確保する総額です。原資を決めるときは、規程や契約の支給条件、会社の業績、支給時の資金などを確認します。従業員への総支給額と、社会保険料の会社負担分などを含む支出見込額は、分けて管理します。原資を決めた理由と個人への配分の方法を整理しておくと、前年と総額が異なる場合や、評価と個人の支給額の動きが一致しない場合にも説明しやすくなります。
まとめ 外部相場を確認し、自社の支給条件と事業計画で決める
11月6日に公表された夏季賞与の5.3%増は、2026年6~8月に支給された賞与を、定められた事業所と労働者の範囲で集計した実績です。自社の賃金水準を検討する際は、同じ産業でも規模や職種、勤務時間、支給対象が異なることを踏まえ、比較条件をそろえます。
冬季賞与を検討するなら、現行の支給条件、原資、支給時の資金を確認します。翌年度の基本給を検討するなら、採用相場と既存社員の処遇を点検し、変更後の年間費用を見ます。等級で求める仕事、評価する事実、教育の機会と実際の処遇がつながるよう、決定した理由を管理職が本人へ説明できる形で残しましょう。
関連報道・解説
同じ公表を扱った報道と解説です。記事に記載された数値を確認する際は、末尾の厚生労働省資料も参照してください。
| 発信元 | 記事の内容 | 掲載日 |
|---|---|---|
| テレビ朝日 | 9月の実質賃金と夏季賞与を報道 | 2026年11月6日 |
| FNNプライムオンライン | 夏季賞与の増加と賃金の動きを報道 | 2026年11月6日 |
| ロイター/ニューズウィーク日本版 | 実質賃金の推移と夏季賞与に関する報道 | 2026年11月6日 |
| 共同通信/ライブドアニュース | 現金給与総額と実質賃金の伸びを報道 | 2026年11月6日 |
| 読売新聞オンライン/ライブドアニュース | 名目賃金と所定内・特別給与の内訳を報道 | 2026年11月6日 |
| 時事通信/ダイヤモンド・チェーンストアオンライン | 実質賃金と就業形態別の名目賃金を報道 | 2026年11月6日 |
| 労働新聞社 | 規模別の名目賃金、実質賃金、夏季賞与を紹介 | 2026年11月6日 |
| 第一ライフ資産運用経済研究所 | 共通事業所ベースの賃金と夏季賞与を分析 | 2026年11月6日 |
| 社会保険労務士PSRネットワーク | 9月速報の名目・実質賃金の要点を紹介 | 2026年11月6日 |
| 日本の人事部 | 9月速報と夏季賞与の主な統計を紹介 | 2026年11月9日(対象期間後の参考記事) |
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制度運用サポート(はじめての人事制度)
「制度を作ったものの、正しく運用できるか不安…」そんなお悩みを解決します。本サービスでは、評価のバラつきを防ぎ、部下の育成につなげる「評価者研修」と、評価集計から昇給・賞与の資料作成までを丸ごと任せられる「運用アウトソーシング」の2本柱で手厚くサポート。人事担当者の負担を大幅に削減しながら、納得感の高い制度の定着を実現します。
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【業種別】コンサルティング事例一覧
「同業他社はどのような人事・評価制度を導入しているのか?」そんな経営者様の疑問にお答えします。本ページでは、製造業から医療機関、小売・サービス業、IT企業まで、各業界特有の課題を解決したコンサルティング事例を公開。企業規模や実情に合わせた最適な等級・評価・賃金制度の設計と、定着までのリアルな成功ストーリーをご紹介します。
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- 中小企業の経営者に向けて、人事制度に関する役立つ記事を発信しています。
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