「勤務間インターバル制度」を導入する際、就業規則にはどう記載すべき？
【結論】勤務間インターバル制度を導入する際は、就業規則に「①休息時間（インターバル）の長さ」「②休息時間が翌日の始業時刻に食い込んだ場合の取り扱い」「③適用除外となる緊急時の対応」を明記する必要があります。2026年現在は努力義務ですが、導入することで「働き方改革推進支援助成金」の対象となり、設備投資等の費用助成を受けられる大きなメリットがあります。
長時間労働 を是正し、社員の健康を守るための具体的な規定案と、実務上の注意点を解説します。
就業規則への具体的な記載例（規定案）
休息時間を「11時間」と設定し、始業時刻と重なった場合も賃金をカットしない（労働したものとみなす）標準的な記載例です。
第◯条（勤務間インターバル）
- 会社は、従業員の健康維持のため、終業時刻から翌日の始業時刻まで、継続して11時間以上の休息時間を付与するものとする。
- 前項の休息時間が翌日の始業時刻に及んだ場合、その及んだ時間については、通常の始業時刻から勤務したものとみなし、賃金を支払うものとする。
- 災害その他避けることのできない事由により、臨時に前各項の規定を適用できない場合は、事後に速やかに適切な休息時間を付与するものとする。
導入のメリットと「働き方改革推進支援助成金」
制度を新たに導入する中小企業は、最大140万円程度の助成金（勤務間インターバル導入コース）を申請できる可能性があります。これは、勤怠管理システム（HRテック）の導入費用や、社内研修の実施費用に充てることができます。
実務上の注意点
- 休息時間の長さ: 厚生労働省は11時間以上を推奨していますが、自社の実態に合わせ9時間〜といった設定も可能です。
- 始業時刻の調整: インターバル確保のために始業を遅らせた際、その分の給与を削る（欠勤扱い）と社員の不満に繋がります。「勤務したものとみなす」規定が 人的資本経営 の観点からも望ましいです。
＼助成金を活用した、無理のない制度導入を支援します／
貴社の就労実態に合わせたインターバル時間の設計から、助成金申請のサポート、就業規則の改定まで、労務管理の高度化を専門家が伴走します。
なぜ中小企業にHRCが選ばれるのか？
完全請負制で追加費用なし・月額分割も可能
自社専用オリジナル人事制度構築：総額 900,000円（税込990,000円）〜
コンサルティング期間（標準6ヶ月）での月額分割払い（月額15万円〜）に対応。
契約後の追加費用は一切発生いたしません。
★ 定着するまで絶対に投げ出さない「2年間の無償サポート」
制度は「作って終わり」ではなく「運用してから」が本番です。HRCでは導入後2年間、以下の運用サポートを無償でご提供します。
- 評定会議への同席・アドバイス： 評価のブレをプロの目線で補正します。
- 昇給・賞与検討用資料の作成支援： 経営を圧迫しない適正な配分をアドバイスします。
- 制度メンテナンス・微修正： 運用で見えた課題を随時調整します。
※上記を超える実務作業（評価シートの全面改訂、新たな研修の企画・代行登壇など）が発生する場合は、必ず事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいた上での対応となります。
【完全請負制】
安心のサポート体制
人事制度を構築する際には、膨大な時間と議論が必要となります。そのため、完成までの打合せ回数が契約上の回数を超える場合もありますが、契約時の条件に基づき、人事制度が完成するまで責任を持って取り組ませていただきます。
もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。
※ただし、御社都合やや予期せず災害などで遅延が発生した場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。
【サポート保証】
安心のサポート体制
新しい人事制度を定着させるには、運用中に出てくる問題点を洗い出し、その原因を探り、適切な対策を取る必要があります。そのため、完成後の2年間は評定会議に参加し、制度がしっかり根付くようアドバイスをさせていただきます。
もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。
※ただし、評価制度設計や賃金制度設計以外の支援や作業が発生する場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。