従業員を海外勤務させるとき、労災保険の特別加入や健康管理はどうすればよい?
この記事でわかること
- 2026年11月10日の厚生労働大臣会見で示された「実態調査」と「企業向けガイドライン作成」の位置づけ
- 海外出張と海外派遣のどちらに当たるかを、会社がどのように判定するか
- 海外派遣者の労災保険の特別加入を、いつ・誰が・何をして手続するか
- 派遣前後の健康診断と、海外勤務中の労働時間・健康状態の把握の進め方
- 人事専任者がいない会社でも回せる、担当と期限の決め方
結論
海外で働く従業員がいる会社は、まず一人ずつ「海外出張」か「海外派遣」かを勤務の実態で判定します。海外の事業場に所属して働く海外派遣者は、会社が特別加入の手続をしなければ国内の労災保険の対象になりません。あわせて6か月以上派遣する人の派遣前・帰国後の健康診断と、海外勤務中の労働時間と健康状態の把握を整えます。
大臣会見で何が示されたのか
2026年11月10日の厚生労働大臣の記者会見で、海外派遣中の過労死の遺族らの団体との面会に関する質問に対し、大臣は、海外派遣者の健康管理の状況や労災保険の特別加入などの実態について調査を行いたいと述べました。調査結果を踏まえて、企業が取り組むべき事項を示したガイドラインを作成していくこと、調査の実施を待たずに特別加入の企業への働きかけにも取り組むことも示されています。
調査の開始時期は、予算が関係するため現時点では示されておらず、少なくとも年度内に調査項目の検討を進めるとされました。つまり、会見の内容は今後の調査とガイドライン作成の「予定・方針」であり、会見によって企業に新しい義務が課されたわけではありません。一方で、特別加入や海外派遣労働者の健康診断は現行の制度です。ガイドラインを待たず、今ある制度を正しく使えているかを点検しましょう。
海外出張と海外派遣はどう違うのか
厚生労働省の「特別加入制度のしおり(海外派遣者用)」では、国内の事業場に所属し、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する場合を海外出張、海外の事業場に所属してその事業場の使用者の指揮に従って勤務する場合を海外派遣として区分しています。海外出張であれば特別の手続は不要で、国内の労災保険の給付を受けられるとされています。海外派遣の場合は、特別加入の手続をしていなければ国内の労災保険による保護を受けられません。
判定は、社内の呼び名や期間だけでなく、勤務の実態によって総合的に判断されます。しおりでは、商談、技術打ち合わせ、市場調査・視察、アフターサービス、突発的なトラブルへの対処などは海外出張の例、海外関連会社への出向、海外支店・営業所への転勤、海外で行う据付工事・建設工事への従事などは海外派遣の例として挙げられています。
| 確認項目 | 海外出張に当たりやすい状況 | 海外派遣に当たりやすい状況 |
|---|---|---|
| 所属 | 国内の事業場に所属したまま | 海外の支店・現地法人・提携先等に所属 |
| 指揮命令 | 国内の上司の指示で業務を行う | 現地の事業場の責任者の指示で業務を行う |
| 業務の例 | 商談、打ち合わせ、視察、アフターサービス | 出向、海外支店への転勤、現地での工事従事 |
| 労災保険の扱い | 特別の手続は不要(国内の労災保険) | 特別加入の手続が必要 |
| 会社の記録 | 出張命令書・旅費精算 | 出向・転勤の辞令、出向契約書 |
中小企業で起こりやすい誤解
一つ目は「短期間だから出張扱いで大丈夫」という誤解です。期間が短くても、現地法人に籍を移して現地の指示で働くなら海外派遣に当たる可能性があります。
二つ目は「派遣先に労災制度があるから不要」という誤解です。派遣先の国の公的補償の内容や適用範囲は国ごとに異なり、国内の労災保険と同じ水準の補償が受けられるとは限りません。現地制度の確認と、日本の特別加入の要否の判断は別々に行う必要があります。
三つ目は「一度加入すれば後は何もしなくてよい」という誤解です。派遣国の変更、新たな派遣者の追加、帰国などがあれば変更届が必要です。届出前に起きた災害には変更内容が反映されないため、手続の遅れがそのまま補償の空白になります。
会社が取り組む対応策(優先順位順)
- 海外で働く従業員と予定者の一覧を作り、一人ずつ出張か派遣かを判定して判定理由を記録する。
- 海外派遣に当たる人について、特別加入の申請を派遣開始前に済ませる。
- 6か月以上派遣する人の派遣前健康診断と、帰国後に国内業務に就かせるときの健康診断を計画する。
- 海外勤務中の労働時間と健康状態を、国内から把握する方法と頻度を決める。
- 派遣国の変更・帰国・新規派遣のたびに変更届を出す流れを、辞令の発令手順に組み込む。
特別加入の手続のポイント
特別加入は、国内で事業を行う事業主が、海外派遣者の予定者についてまとめて申請します。しおりによれば、特別加入申請書(海外派遣者)(様式第34号の11)を、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出し、承認を受けます。承認は、申請日の翌日から30日以内の範囲で申請者が希望する日からとされており、希望日を過ぎてから申請しても、さかのぼって加入することはできません。
給付基礎日額は、事業主の申請に基づき労働局長が決定します。保険料は給付基礎日額をもとに算定されるため、選ぶ日額は補償の水準と会社の負担の両方に影響します。派遣先での業務内容や地位・役職名は申請書に必ず記載します。帰国や派遣国の変更があったときは、特別加入に関する変更届(様式第34号の12)を提出します。制度の仕組みそのものは、用語解説(新設予定の用語集「海外派遣者の特別加入とは?」:公開後にリンクを設定)で整理しています。
派遣前後の健康診断と勤務中の健康管理
労働安全衛生規則第45条の2では、労働者を6か月以上海外に派遣するときは派遣前に、6か月以上海外に派遣した労働者を帰国させて国内の業務に就かせるとき(一時的な就業を除く)は帰国後に、医師による健康診断を行うことが定められています。所轄の労働基準監督署への報告は不要とされていますが、結果の記録と、必要な事後措置の検討は会社の仕事です。
海外勤務中は、時差などの影響で長時間労働に気づきにくくなります。法令上の義務とは別の実務上の工夫として、現地の勤怠記録を国内の人事担当も見られるようにする、月1回は上司か人事が面談する、体調不良時の受診先と連絡手順を派遣前に決めておくといった、状況を把握する仕組みを整えましょう。国内の労働時間管理の考え方は、36協定とはも参考にしてください。
担当者・期限・社内資料を決めた導入手順
| 時期 | 担当 | 実施事項 | 残す社内資料 |
|---|---|---|---|
| 派遣決定時 | 人事・総務 | 出張か派遣かを判定し、理由を記録 | 判定シート、辞令案、出向契約書案 |
| 派遣開始の30日前~前日 | 総務 | 特別加入申請書を提出し、給付基礎日額を本人と確認 | 申請書控え、承認通知 |
| 出国前 | 人事・本人 | 6か月以上の派遣なら派遣前健康診断を実施 | 健康診断結果、事後措置の記録 |
| 派遣中・毎月 | 上司・人事 | 労働時間と健康状態を確認し面談 | 勤怠記録、面談記録 |
| 帰国時 | 総務・人事 | 変更届を提出し、帰国後健康診断を実施 | 変更届控え、健康診断結果 |
期限の目安は、承認日の仕組みから逆算し、派遣開始日の30日前から前日までに申請することです。辞令の発令と同時に総務へ連絡が届くよう、稟議書や辞令の様式に「海外勤務の区分」「特別加入の要否」の欄を設けると漏れを防げます。
法令・労務の注意事項
特別加入の対象となる人の範囲、海外の中小規模事業に事業主等として派遣される人の扱い、給付の要件などは、法令としおりで定められています。個別の派遣が出張と派遣のどちらに当たるかは最終的に勤務実態で判断されるため、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署または都道府県労働局に確認してください。
また、海外勤務者の安全と健康への配慮は、特別加入をしていれば足りるものではありません。社会保険の取扱いや現地の労働法令は、派遣先の国と雇用契約の形態によって異なるため、社会保険労務士などの専門家への相談も検討してください。大臣会見で示されたガイドラインは作成前の段階であり、内容が公表されたら改めて自社の運用と照らし合わせる必要があります。
人事専任者がいない会社での運用
海外勤務者が年に数人の会社では、手続を担当者の記憶に頼ると漏れが生じます。総務担当者1人が「海外勤務者台帳」を持ち、区分、特別加入の承認日、健康診断の実施日、帰国予定日を1枚にまとめるだけでも、次に何をすべきかが見えるようになります。経営者は、派遣を決めた時点で台帳への記入を指示する役割を担います。
海外勤務は本人の成長の機会でもあります。評価や帰国後の配置・育成での位置づけを決め、毎回の派遣で同じ手順が回るよう運用に落とし込みましょう。
まとめ
大臣会見で示されたのは実態調査とガイドライン作成の予定・方針であり、新たな義務ではありません。しかし、海外派遣者の特別加入と、6か月以上派遣する人の派遣前・帰国後の健康診断は現行制度です。まず出張か派遣かを一人ずつ判定し、特別加入、健康診断、勤務中の労働時間と健康の把握、帰国時の届出を一つの流れとして整えましょう。
関連するよくある質問
海外出張中のけがも労災保険の対象になりますか?
国内の事業場に所属し、その指揮に従って海外で業務を行う海外出張であれば、特別の手続をしなくても国内の労災保険の対象になるとされています。ただし、出張か派遣かは勤務実態で判断されるため、現地法人の指示で働く場合などは判定し直してください。
特別加入の申請はいつまでに出せばよいですか?
承認は申請日の翌日から30日以内の範囲で申請者が希望する日からとされているため、派遣開始日が決まったら、その30日前から前日までの間に申請するのが目安です。希望日を過ぎた申請では、その日にさかのぼって加入できません。
3か月の海外赴任でも派遣前の健康診断は必要ですか?
労働安全衛生規則第45条の2で派遣前の健康診断が定められているのは、6か月以上海外に派遣する場合です。6か月未満の予定でも、現地の医療事情や本人の健康状態に応じて、会社の判断で健康確認を行うことは望ましい対応です。
海外派遣者が帰国したら何を届け出ますか?
一部の派遣者が帰国して特別加入の要件に当たらなくなった場合は、特別加入に関する変更届(様式第34号の12)を提出します。海外派遣者の全員が対象外になる場合は、特別加入脱退申請書を提出します。
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公的情報源・参考資料
- 大臣記者会見概要(厚生労働省、2026年11月10日)
- 特別加入制度のしおり(海外派遣者用)(厚生労働省、令和8年1月)
- 海外派遣の特別加入を行う事業主の皆さまへ(厚生労働省、令和2年4月1日適用)
- 労災保険への特別加入(厚生労働省)
- 健康診断(海外派遣労働者の健康診断を含む)(高知労働局)
本記事の情報確認日:2026年11月13日
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