障害者雇用ビジネスを利用する企業は何を確認すべき?国の見直し案と中小企業の対応

人事労務に関するFAQ

障害者雇用ビジネス(いわゆる雇用代行サービス)を利用している会社は、国の見直し議論を受けて何を確認すべき?

目次

この記事でわかること

  • 2026年11月の労働政策審議会障害者雇用分科会で示された見直しの方向性のうち、利用企業に関係する部分
  • 現時点で決まっていることと、まだ決まっていないこと
  • 利用企業が今から点検しておきたい項目と優先順位
  • 専任の人事部門がない会社でも回せる見直しの進め方

結論

障害者雇用ビジネスについて国が示したのは審議中の見直しの方向性で、法改正は成立も公布もしていません。それでも、利用企業に利用状況の報告を求める案や、雇用管理を自社で主体的に決めることを求める案が出ています。今のうちに、契約内容、本人の業務と配置、社内の担当者と相談先を点検しておくことをおすすめします。

見直し議論の背景:第145回障害者雇用分科会で示された内容

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は、2026年11月11日に第145回会合を開き、資料1「これまでの議論の整理」を示しました。障害者雇用の「質」、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応、雇用率制度、納付金制度など、幅広い論点を整理した資料です。各項目は「~としてはどうか」という形で書かれており、検討中の方向性にとどまります。

資料では、障害者雇用ビジネスの利用が急増し、雇用の「数」の確保が優先されて、雇用した障害者の活躍が後回しになっていることを課題としています。また、「障害者雇用=コスト」という認識が強まることへの懸念も示されています。そのうえで、従来の状況把握の取り組みだけでは十分でないとして、事業者と利用企業の双方を対象とする規制の方向性を打ち出しました。用語の意味や類似制度との違いは、新設予定の用語集で解説します(新設予定の用語集「障害者雇用ビジネスとは?」:公開後にリンクを設定)。

利用企業に関係する見直しの方向性

事業者への規制案が利用企業にもたらす変化

事業者には、行政庁への登録・届出等を義務づけ、不適切な支援をする事業者に報告徴収・指導・助言・登録取消し等を行えるようにする案が示されています。事業者向けのガイドライン(告示)案には、雇用管理を「代行」しないこと、雇用管理に直接関わる場合は障害者・利用企業・事業者の三者で定期的に面談すること、支援の姿勢や内容、実績を年1回以上ホームページで開示することなどが挙がっています。利用企業から見ると、事業者を選ぶときの判断材料が増え、自社の関与のしかたも問われるようになります。

6.1報告で利用状況の報告を求める案

障害者の雇用義務がある事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用状況をハローワークに報告しています(いわゆる6.1報告)。今回の資料では、この報告に別様式を追加し、障害者雇用ビジネスの利用状況を報告させる案が示されました。報告項目の案は、利用する事業者の情報、就業場所と人数等(農園・サテライト等の別、主な業務内容、管理担当者等)、今後の利用の変更予定の3点です。

対象は、通常の労働者の就業場所とは異なる場所での勤務について事業者から支援を受けている場合や、勤怠管理・業務付与・業務遂行等に事業者が恒常的に関与している場合に限る案です。週1回程度などの定期的な面談で定着の助言等を受ける場合や、事業者が本人と接点を持たず人事担当者等に助言するだけの場合は、報告を要しないとする案です。

雇用の質に関する努力義務と利用企業向けガイドラインの案

事業主に、障害者の活躍促進や成長に向けた措置に努める努力義務を課し、取り組み方を示すガイドライン(告示)を設ける案も示されています。利用企業向けには、事業者の開示情報を確認して選ぶこと、配置や育成を主体的に決めること、本人の業務が事業に必要で役立っているかを自ら検証すること、6.1報告の対象となる形態では本人の相談先となる社内担当者を明確にすることなどが挙げられています。なお、専門性のある事業者から伴走支援を受けること自体は否定されないとの考え方も示されています。

現時点で決まっていること・決まっていないこと

見直し議論の現在地(2026年11月13日時点)
区分内容位置づけ
決まっていること毎年6月1日現在の障害者雇用状況の報告、法定雇用率(2026年7月から民間企業2.7%)現行制度
示された方向性事業者の登録・届出、6.1報告への利用状況の追加、雇用の質の努力義務とガイドライン審議中の案
決まっていないこと法案の提出時期、施行日、経過措置、報告様式の具体的内容資料に記載なし

資料には、施行時期や法案提出の時期は書かれていません。「すでに報告が義務化された」「来年の6.1報告から必要になる」といった情報を見かけても、厚生労働省の正式な公表を確認するまでは確定情報として扱わないでください。

利用企業が陥りやすい誤解

一つ目は、「事業者に任せているので、雇用の責任も事業者にある」という誤解です。資料では、労働安全衛生について利用企業が雇用主として責任を負うことが前提とされています。雇用契約を結んでいるのは利用企業であり、労務管理の最終的な責任は自社に残ります。

二つ目は、「規制されるのは事業者だけ」という誤解です。報告の案や利用企業向けガイドラインの案のとおり、利用企業にも説明できる関与が求められる方向です。

三つ目は、「見直しが決まったら利用をやめればよい」という考え方です。利用の中止や縮小は、働いている本人の雇用や生活に直結します。本人の意向を確かめずに判断するのは避けるべきです。

今から取り組む点検の優先順位

  1. 契約書と支援内容の確認:事業者が担う範囲(就業場所の提供、業務の切り出し、勤怠管理、指導など)を一覧にする
  2. 本人の業務の検証:従事している業務が自社の事業に必要か、成果を活用できているかを確かめる
  3. 社内の関与の確認:配置・評価・育成を誰が決めているか、本人の相談先となる社内担当者がいるかを確認する
  4. 事業者の情報開示の確認:支援方針や実績を公開しているか、三者面談の仕組みがあるかを確かめる
  5. 報告に備えた記録の整理:就業場所の所在地、人数、主な業務内容、管理担当者を把握しておく

社内での見直しの進め方

最初の1か月で、総務・人事の担当者が契約書と就業場所の情報を集め、上の5項目を一覧表にまとめます。次に、経営者と現場の責任者が本人の業務の必要性を話し合い、本人とも面談して意向を確認します。そのうえで事業者と打ち合わせ、支援の範囲と社内の役割分担を見直します。決めた内容は議事録や面談記録に残し、少なくとも年1回、6.1報告の準備に合わせて点検する流れにしておくと、制度が変わったときにも対応しやすくなります。

利用企業の点検チェックリスト

障害者雇用ビジネスを利用する企業の点検項目
点検項目確認する資料主な担当
事業者が担う業務の範囲契約書、業務委託仕様書総務・人事
本人の業務の必要性・有用性業務内容の一覧、成果物の活用状況経営者・部門責任者
配置・評価・育成の決定者人事評価の記録、面談記録人事担当者
本人の相談先となる社内担当者担当者の指名記録、連絡体制表人事担当者
就業場所・人数・業務内容の把握就業場所一覧、雇用契約書総務・人事
事業者の情報開示・三者面談事業者のホームページ、面談記録人事担当者

法令・労務の注意事項

現行の障害者雇用促進法では、一定規模以上の事業主に法定雇用率以上の障害者の雇用と、毎年の雇用状況の報告が求められています。今回の見直し案は、これに加えて利用状況の報告などを求めるもので、内容は今後の審議で変わる可能性があります。雇用率の算定や報告の書き方など、個別の判断が必要な事項は、管轄の労働局・ハローワークや社会保険労務士などの専門家に確認してください。

また、障害のある従業員には、合理的配慮の提供や差別の禁止など、通常の雇用と同じく障害者雇用促進法上のルールが適用されます。資料でも、雇用の質のガイドラインによって合理的配慮の範囲が狭まらないよう留意するとされています。

専任の人事部門がない会社の運用

人事専任者がいない会社では、総務担当者か役員の1人を「障害者雇用の窓口」と決め、事業者との連絡、本人との面談、記録の保管を集約すると混乱を防げます。面談は四半期に1回など頻度を決め、記録は1枚の様式にまとめると続けやすくなります。業務の切り出しや評価の方法に迷う場合は、自社の等級・評価の仕組みに障害のある従業員をどう位置づけるかという視点で、人事制度全体を見直すきっかけにすることもできます。

まとめ

障害者雇用ビジネスをめぐる見直しは審議中の段階で、施行時期も決まっていません。ただ、示された方向性は「雇用の数だけでなく質を説明できるか」という点で一貫しています。契約内容、本人の業務、社内の関与、記録の4点を今のうちに整えておくことが、制度が変わったときの備えになり、働く本人の活躍にもつながります。

関連するよくある質問

見直しはいつから適用されますか?

2026年11月13日時点では決まっていません。第145回分科会の資料は検討中の方向性を整理したもので、法案の提出時期や施行日は書かれていません。今後の厚生労働省の公表を確認してください。

6.1報告で利用状況を報告する対象になるのは、どのような利用のしかたですか?

資料の案では、通常の就業場所と異なる場所での勤務について事業者の支援を受けている場合や、勤怠管理・業務付与などに事業者が恒常的に関わっている場合に限るとされています。定期的な面談(週1回程度など)で定着の助言等を受ける場合や、事業者が本人と接点を持たず人事担当者等に助言するだけの場合は報告不要とする案です。最終的な範囲は今後の審議で決まります。

見直しの議論が始まった以上、利用はやめるべきですか?

資料では、専門性のある事業者から伴走支援を受けること自体は否定されないとされています。利用をやめるかどうかではなく、自社が雇用主として配置や育成に関わり、本人の業務の必要性を説明できる状態かどうかを点検することが先決です。

もにす認定を目指す場合、何か影響はありますか?

資料では、もにす認定を全企業規模を対象とし、雇用の質を重視した基準に見直す案が示され、障害者雇用ビジネスのガイドラインに照らし、本人の能力発揮の成果が事業に有効に活用されていない状態でないことを要件とする案も挙がっています。認定を検討中の会社は、今後の基準の公表に注意してください。

関連記事・HRCのご案内

障害者雇用の見直しは、労務管理の体制づくりとも重なります。社内ルールの整え方は「労務コンプライアンスとは」で解説しています。障害のある従業員を含めた等級・評価・育成の仕組みを自社の現状から確認したい場合は人事制度の分析、仕組みを作り直す場合は人事制度の設計の考え方が参考になります。個別のご相談はお問い合わせフォームからお寄せください。

公的情報源・参考資料

本記事の情報確認日:2026年11月13日

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