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介護事業所の退職金制度の作り方|ポイント制退職金と中退共・退職手当共済の使い分け
情報基準日:本記事の制度・統計情報は、2026年9月30日時点で確認できた公表資料に基づいています。
はじめに
「うちには退職金規程がありません」「昔からの慣行で、辞める人には勤続年数に応じて包んでいます」。スタッフ100名以下の介護事業所で、このようなお話を伺うことがよくあります。退職金は法律で必ず設けなければならない制度ではありませんが、制度がない、あるいは中身が職員に伝わっていないことは、若手や中堅の職員が「この先も働き続ける自分」を想像できない理由の一つになりえます。
厚生労働省は2026年9月18日に、10月1日から31日までを中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とすると公表しました。本記事では、公的な共済制度の位置づけを整理したうえで、等級や評価と連動する「ポイント制退職金」の考え方を、専任の人事担当者がいない法人でも始められる形で解説します。
- 退職金制度は法律上の設置義務はありませんが、設ける場合は就業規則に対象者・計算方法・支払時期を定める必要があります。
- 中小企業退職金共済(中退共)は、新規加入時に国の掛金助成があります。ただし加入条件や他制度との併用可否があるため、事前の確認が必要です。
- 介護事業所には、社会福祉施設職員等退職手当共済制度など、別の公的な共済制度もあります。自法人がどの制度の対象かを最初に確認します。
- ポイント制退職金は、勤続だけでなく、等級・資格・役割を退職金に反映できるため、キャリアパスの見える化に向いています。
- パート職員や定年後再雇用者の扱いも、制度の設計時に決めておくと、後の不公平感を防げます。
中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間と公的な共済制度
結論として、今回の公表は新しい制度の創設ではなく、既存の中退共などの周知と加入の促進を目的とした取り組みです。実施期間は2026年10月1日から10月31日で、対象は中退共のほか、建設業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、林業退職金共済制度です。令和8年(2026年)6月末時点で約55万の中小企業が加入しているとされています。
中退共は、事業主が掛金を納め、従業員が退職したときに機構から退職金が直接支払われる、国の退職金制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構の案内では、新規加入時に掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間助成するとされています。掛金月額を増額した場合には、18,000円以下の増額分の3分の1を1年間助成する仕組みもあります。掛金は、法人の場合は全額を損金として、個人事業の場合は必要経費として扱えます。なお、助成の詳細や最新の条件は機構の資料で確認してください。
一方、介護事業所には、これとは別に、独立行政法人福祉医療機構(WAM)が運営する社会福祉施設職員等退職手当共済制度があります。対象は、社会福祉法人が経営する社会福祉施設、特定介護保険施設等、申出施設で、職員の区分によって公費助成の有無が異なります。同機構の案内では、特定介護保険施設等の職員には原則として公費助成がないとされています。自法人の施設や職員が対象かどうかは、まず都道府県や同機構に確認してください。
| 制度 | 主な対象 | 国・公費の助成 | 設計の自由度 | 主な留意点 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業退職金共済(中退共) | 加入条件を満たす中小企業。サービス業は従業員100人以下または資本金5,000万円以下など(業種区分は機構に確認) | 新規加入時に掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間 | 掛金月額を16種類から選択。等級に応じた掛金表を作ることができる(職員ごとの設定方法は機構に確認) | 同じ従業員の二重加入は不可。短時間労働者は加入させなくてよい従業員に含まれる。他の共済との併用は事前に確認 |
| 社会福祉施設職員等退職手当共済制度(WAM) | 社会福祉法人の社会福祉施設、特定介護保険施設等、申出施設の職員 | 社会福祉施設職員には公費助成あり。特定介護保険施設等の職員は原則なし | 制度で定められた仕組みのため、自法人で計算方法を変えることは難しい | 対象施設・職員の範囲は個別に確認。他制度との関係は、WAMや都道府県に相談 |
| 自法人のポイント制退職金(社内規程) | 法人が就業規則等で定めた対象者 | なし(原資は自法人の負担) | 高い。等級・資格・役割・勤続を組み合わせて設計できる | 支払いの原資確保、規程の周知、不利益変更の手続に注意 |
主な対象と、中小介護事業者への影響
本記事は、社会福祉法人、医療法人、株式会社、NPO法人など、スタッフ100名以下の介護事業者を対象にしています。サービス種別は、特別養護老人ホーム等の施設系、訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援などです。職種は介護職員、生活相談員、介護支援専門員、看護職員、サービス提供責任者、管理者を想定します。
法人形態やサービス種別によって、利用できる共済制度が異なる点に注意してください。たとえば社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームは、WAMの制度の対象となる場合があります。一方、株式会社が運営する訪問介護は、その制度の対象外であることが一般的ですが、個別の判断は必要です。
退職金の設計で起こりやすい課題
- 規程がなく、慣行で支払っている。金額の根拠を説明できず、退職時に職員との認識がずれます。退職金の請求権は、労働基準法上、5年で時効にかかるとされており、トラブルが後年に持ち越されることもあります。
- 勤続年数だけで決まる。資格を取った人、後輩を育てた人、管理職として責任を負った人の貢献が反映されず、頑張る職員の納得感が下がります。
- 自己都合退職の扱いが不明確。何年で支給が始まるのか、支給率がどうなるのかが決まっていないと、若手が将来の見通しを持てません。
- パート職員や再雇用者が対象外のまま。役割や貢献が同じでも、扱いが説明できない状態が続くと、不公平感につながります。
- 原資の見通しがない。退職が重なると支払いが経営を圧迫します。
等級・評価・賃金・育成への反映方法
ポイント制退職金は「三つの要素」で組み立てる
ポイント制退職金とは、在職中に職員が積み上げたポイントの合計に、ポイント単価を掛けて退職金額を決める方法です。介護事業所では、次の三つの要素を組み合わせる形が設計しやすいと考えます。一つ目は等級ポイントで、毎年、その年の等級に応じて付与します。二つ目は勤続ポイントで、勤続年数に応じて一定量を付与します。三つ目は資格・役割ポイントで、介護福祉士や介護支援専門員などの資格の取得、ユニットリーダーやサービス提供責任者への就任などに付与します。
こうすることで、経験を積んで上位の等級に上がるほど、また資格を取り役割を担うほど、退職金の積み上がりが早くなります。若手職員にも「等級が上がれば将来の退職金も増える」ことを具体的に示せるため、キャリアパスの見える化に役立ちます。
賃金・賞与とのバランスを取る
退職金は、賃金の後払いという側面だけでなく、長く働くことへの報いという側面もあります。基本給、手当、賞与、退職金のどこで何を報いるのかを整理しないと、同じ貢献を二重に評価したり、逆に見落としたりします。等級ごとの基本給の幅を決める賃金制度と一緒に設計することが大切です。介護職員等処遇改善加算による賃金改善に、退職手当がどう扱われるかは、最新の通知やQ&Aで確認し、迷う場合は指定権者や都道府県に問い合わせてください。
パート職員・再雇用者の扱いを決める
パート・有期雇用職員や定年後の再雇用者について、退職金を支給するか、どのように計算するかを、設計の段階で決めておきます。パートタイム・有期雇用労働法では、正規職員との不合理な待遇差が禁止されています。退職金の差が不合理かどうかは、職務内容、配置転換の範囲、その他の事情を踏まえて個別に判断されるため、違いを設ける場合は、その理由を説明できるようにしておく必要があります。
退職金制度を整える実務手順
- 現状を棚卸しする。就業規則・退職金規程の有無、これまでの支払実績、加入している共済制度(WAM、中退共、その他)を書き出します。
- 対象と原資を確認する。対象となる職員の範囲、直近の人件費、今後3〜5年の退職見込みから、年間に負担できる額の上限を仮置きします。
- 等級とポイントの考え方を決める。等級ごとの年間ポイント、勤続ポイント、資格・役割ポイントを決めます。
- 支給率と支払方法を決める。自己都合・会社都合・定年の別、勤続年数ごとの支給率、一時金か分割かを決めます。
- 就業規則を整備し、職員に説明する。対象者、決定・計算・支払の方法、支払時期を就業規則に定め、職員向けの説明会や個別面談で伝えます。
- 毎年見直す。実際のポイント付与と原資の推移を確認し、単価や支給率を調整します。
比較表・計算例・チェックリスト
| ポイントの種類 | 付与の基準 | 付与量(例) |
|---|---|---|
| 等級ポイント(毎年) | その年の等級に応じて付与 | 等級1:10点/等級2:15点/等級3:20点/等級4:30点 |
| 勤続ポイント(毎年) | 勤続1年ごとに一定量を付与 | 5点 |
| 資格ポイント(取得時に一度) | 法人が定める資格の取得時 | 介護福祉士:30点(例) |
| 役割ポイント(就任期間中) | 主任・ユニットリーダー・サービス提供責任者等の在任 | 年5〜10点程度(例) |
| 勤続年数 | 自己都合退職の支給率 | 会社都合・定年退職の支給率 |
|---|---|---|
| 3年未満 | 0% | 100% |
| 3年以上5年未満 | 60% | 100% |
| 5年以上10年未満 | 80% | 100% |
| 10年以上 | 100% | 100% |
計算例(架空のモデル):ポイント単価を4,000円とします。Xさんは、等級1で2年、等級2で4年、等級3で4年、合計10年勤め、等級2の期間中に介護福祉士を取得したとします。等級ポイントは10×2+15×4+20×4=160点、勤続ポイントは5×10=50点、資格ポイントは30点で、合計は240点です。退職金は240×4,000=960,000円で、勤続10年以上の自己都合退職なら支給率100%となり、960,000円です。一方、Yさんが等級1で2年、等級2で2年の合計4年で自己都合退職し、この間に介護福祉士を取得していた場合は、等級ポイント50点、勤続ポイント20点、資格ポイント30点で合計100点、100×4,000=400,000円に支給率60%を掛けて、240,000円です。
原資の目安は、「年間に付与されるポイントの合計×ポイント単価」で考えられます。たとえば職員40名の平均付与が年22点なら、40×22×4,000=3,520,000円が、その年に新たに積み上がる退職金の目安です。この金額を自法人の収支で負担できるか、外部の共済で積み立てるかを検討します。会計・税務上の扱いは、税理士にご確認ください。金額は説明用であり、地域や法人の実態を示すものではありません。
- 就業規則に、退職金の対象者・計算方法・支払時期が書かれている
- 加入している共済制度(WAM、中退共等)と、その対象職員を把握している
- 退職金の根拠となる等級・資格・役割の基準がある
- 自己都合退職の支給開始年数と支給率が決まっている
- パート職員・再雇用者の扱いと、その理由を説明できる
- 年間に負担できる原資の上限を確認している
- 職員に、将来の退職金の目安を示せる
- 制度の見直しを行う時期(毎年など)を決めている
人事コンサルタントからのアドバイス
最初に確認していただきたいのは、退職金の支払実績と、直近3年間の退職者の勤続年数分布です。あわせて、処遇改善加算の配分状況、基本給や手当のバランス、人件費の推移、職員の声を並べて見てください。退職金だけを先に整えても、賃金や評価が不透明なままでは、職員の納得感は高まりません。既存の規程を職員に不利に変更する場合は、労働契約法に基づく手続と合理性の説明が必要です。
優先順位は、①現状の棚卸しと原資の上限確認、②等級・評価の基準づくり、③ポイントと支給率の設計、④就業規則の整備と職員説明、の順が現実的です。夜勤やシフト勤務が多く、職員が集まる機会が限られる現場では、説明を一度で終わらせず、面談やサンプルの配布で繰り返し伝えてください。多拠点の法人では、拠点間で退職金の扱いに差が出ないよう、共通の規程を用意することが大切です。
原資を無理に約束して事業継続を危うくしないことも、職員のためになります。中退共やWAMの制度の適用、処遇改善加算との関係、就業規則の変更、税務の扱いは、指定権者、共済制度の実施機関、社会保険労務士、税理士等に早めに相談してください。
用語集
- 中小企業退職金共済制度(中退共)
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業向けの国の退職金制度です。事業主が掛金を納め、従業員の退職時に機構から退職金が直接支払われます。
- 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
- 福祉医療機構(WAM)が運営し、社会福祉施設や特定介護保険施設等の職員の退職手当を支給する共済制度です。対象施設や職員の区分で公費助成の有無が異なるため、確認が必要です。
- ポイント制退職金
- 在職中に付与されたポイントの合計に単価を掛けて退職金を決める方法です。等級・勤続・資格・役割を組み合わせて、職員の貢献を退職金に反映させることができます。
- 退職金制度(DC/DB)
- 掛金が確定していて給付額は運用次第となる確定拠出(DC)と、給付額が確定している確定給付(DB)の仕組みです。中小企業では、負担の軽い方式の選択が課題になります。
- 等級制度
- 職員の役割・能力・責任に応じて段階(等級)を設け、昇格や賃金の基準とする仕組みです。退職金のポイントを等級と連動させると、キャリアパスが見えやすくなります。
- キャリアパス
- 職員が経験や資格を積みながら、どのような役割や処遇に進めるかを示した道筋です。退職金や賃金の見通しとあわせて示すと、定着に役立ちます。
- 自己都合退職と会社都合退職
- 本人の意思による退職が自己都合、会社の事情による退職が会社都合です。退職金では、支給率に差を設けることが多く、その内容は就業規則に定める必要があります。
- 就業規則の不利益変更
- 就業規則を変更して労働条件を職員に不利にする場合、合理性や周知など労働契約法の定める要件が求められます。退職金の見直しでも慎重な手続が必要です。
よくある質問(FAQ)
Q. 小規模な介護事業所でも退職金制度を設けたほうがよいですか。
A. 設ける義務はありませんが、長く働く職員への報いとして有効です。ただし、原資を確保できない状態で約束すると経営を圧迫します。まず年間に負担できる額の上限を確認し、外部の共済制度の活用や、対象者・支給率を絞った設計から始めてください。職員には、制度の目的と内容を丁寧に説明することも大切です。相談先は、社会保険労務士等が適切です。
Q. 中退共と社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、併用できますか。
A. 併用できるかどうかは、施設の種別や職員の区分によって異なるため、一概には言えません。二重加入が認められない場合もあります。必ず、勤労者退職金共済機構と福祉医療機構(または都道府県)の両方に、自法人の施設種別と職員の区分を伝えて確認してください。確認結果は記録しておくと安心です。対象外と分かった場合は、中退共や自法人の制度を検討します。
Q. ポイント制退職金は、どのくらいの規模の事業所から導入できますか。
A. 職員数が少なくても導入できます。むしろ、専任の人事担当者がいない小規模法人は、等級・資格・勤続だけの簡素なポイントから始めると運用しやすくなります。導入時は、原資の上限を先に決め、単価を調整できる形にしておくと安心です。毎年の見直し時期も決めておきましょう。職員数が増えても、同じ枠組みで運用できます。
Q. パート職員にも退職金を支給しなければなりませんか。
A. 法律上、一律に支給が義務づけられているわけではありません。ただし、正規職員との待遇差が不合理と判断される場合があります。職務内容や責任、配置転換の範囲の違いを踏まえ、差を設ける理由を説明できるようにしてください。個別の判断は、社会保険労務士等の専門家に相談してください。同じ職務を担う職員には、雇用形態にかかわらず同じ基準を適用する考え方が基本です。
Q. 既存の退職金を減らす見直しをしてもよいですか。
A. 職員に不利になる変更は、合理性と手続が求められ、簡単ではありません。経過措置を設ける、増える部分を先に示すなどの配慮が必要です。就業規則の変更手続は、社会保険労務士等の専門家に確認しながら進めてください。職員への説明会や個別面談も重ねましょう。変更後の最初の1年は、疑問点を集める機会を設けると安心です。
出典・参考情報/留意事項
- 厚生労働省「毎年10月は中小企業退職金共済制度の『加入促進強化月間』」(2026年9月18日公表):https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76152.html
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部「制度の特色」:https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido02.html
- 同「加入の条件」:https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido03.html
- 独立行政法人福祉医療機構(WAM)「社会福祉施設職員等退職手当共済制度について」:https://www.wam.go.jp/hp/guide-taisyokuteate-outline-tabid-229/
- e-Gov法令検索(労働基準法、労働契約法、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律):https://laws.e-gov.go.jp/
- 留意事項:中退共の助成条件、加入条件、他制度との併用可否、介護職員等処遇改善加算における退職手当の扱いは、公表時点の資料に基づく概要です。最新の条件は各実施機関、指定権者、都道府県でご確認ください。表2・表3・計算例は説明用の架空のモデルで、成果を保証するものではありません。税務・会計・就業規則の個別判断は、税理士、社会保険労務士等にご相談ください。
まとめ
2026年10月は、中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です。介護事業所には、中退共のほか、社会福祉施設職員等退職手当共済制度などの選択肢があり、法人形態やサービス種別で対象が異なります。まず自法人の対象制度と原資の上限を確認し、そのうえで、等級・勤続・資格・役割を組み合わせるポイント制退職金を検討してください。自己都合退職の支給率、パート職員や再雇用者の扱い、就業規則の整備まで決めておけば、職員は将来の見通しを持ちやすくなり、法人も無理のない運営ができます。退職金だけを切り離さず、評価・賃金・キャリアパスと一体で整えることが大切です。専任の担当者がいなくても、棚卸しから一歩ずつ進めれば、無理のない制度にできます。まずは現状の確認から始めてみてください。HRCの介護業向けサービスでは、評価シートサンプルの無料配布のほか、評価制度・賃金制度・退職金制度の設計などを行っています。サンプルのご確認や、無料相談・賃金診断でお気軽にご相談いただき、貴法人の現状に合う進め方を一緒に考えましょう。
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