1. 本レポートの目的と分析手法

本レポートは、「2026春季生活闘争 第6回回答集計 夏季一時金」に掲載された業種別の額集計および月数集計をもとに、2026年度夏季賞与の動向を分析し、今後の着地を予測するものです。

分析に当たっては、2026年6月4日時点の2026年回答と、同資料に掲載された2025年同時期実績を比較しています。加えて、「2025春季生活闘争 第7回回答集計」の数値を、前年の後期集計における参考値として使用し、多角的な視点からトレンドを検証しています。

2. 2026年度夏季賞与の予測概要

2026年度夏季賞与は、支給月数が前年とほぼ同水準で推移する一方、支給額は前年を上回る可能性が高いと予測されます。

2026年第6回回答集計における夏季一時金の組合員1人当たり加重平均は、82万4,717円となりました。前年同時期実績の77万5,485円と比べると、4万9,232円、率にして6.3%増加しています。一方、支給月数は2.53か月で、前年同時期実績の2.52か月を0.01か月上回るにとどまっています。

このことから、2026年度は賞与の支給月数を大幅に引き上げる動きよりも、基本給をはじめとする月例賃金の上昇が、賞与支給額を押し上げている可能性が高いと考えられます。ただし、額集計と月数集計では対象組合が異なるため、支給額の増加要因を月例賃金の上昇だけに限定して判断することはできません。

2026年度夏季賞与の中心予測

• 組合員1人当たり加重平均額：82万円前後
• 組合員1人当たり加重平均月数：2.5か月前後
• 1組合当たり単純平均額：64万〜66万円程度
• 1組合当たり単純平均月数：2.25〜2.30か月程度

2026年6月4日時点ですでに前年同時期の回答額を上回っていることから、最終的にも前年を上回る支給額で着地する可能性が高いと考えられます。

3. 夏季一時金の全体動向（額集計・月数集計）

3-1. 額集計

額集計の対象は1,070組合、66万4,923人です。
組合員1人当たり加重平均では、2026年回答額が前年実績を6.3%上回っています。1組合当たり単純平均も3.3%増加しており、大規模組合だけでなく、組合単位の平均でも支給額の上昇が確認できます。2026年要求額に対する回答額の割合は、加重平均で93.9%です。要求額には届いていないものの、前年実績を大きく上回る水準となっています。

3-2. 月数集計

月数集計の対象は1,910組合、148万6,283人です。
加重平均は前年を0.01か月上回り、単純平均は0.01か月下回っています。いずれも増減幅は小さく、2026年度の夏季賞与月数は、全体として前年並みと判断できます。

支給額が増加している一方で月数がほぼ横ばいであることから、2026年度の賞与額増加は、支給月数の引上げよりも、賞与算定の基礎となる賃金水準の上昇を反映した動きである可能性が高いと言えます。

4. 業種別の夏季賞与額

以下の表は、業種別の組合員1人当たり加重平均額の推移を示しています。

支給額は、製造業、商業流通、サービス・ホテル、その他で前年実績を上回りました。一方、交通運輸と情報・出版では、前年実績をわずかに下回っています。

「その他」が88万6,254円、製造業が88万3,823円となり、全体平均を上回る高い水準です。情報・出版も82万1,107円と高水準ですが、前年実績からは1.0%低下しています。なお、サービス・ホテルの額集計は1組合・473人のみであるため、業種全体の一般的な賞与相場として使用する際には注意が必要です。

5. 業種別の夏季賞与月数

続いて、業種別の組合員1人当たり加重平均月数の推移です。

支給月数が前年実績を上回ったのは、商業流通と交通運輸です。特に商業流通は、1.74か月から1.90か月へ0.16か月増加しています。

一方、製造業、サービス・ホテル、情報・出版、金融・保険、その他では前年実績を下回りました。ただし、製造業は支給月数が0.02か月低下しているものの、支給額は4.1%増加しています。

このように、支給額と支給月数の動きは必ずしも一致していません。業種別に賞与動向を判断する場合は、額と月数の双方を確認する必要があります。

6. 業種別の見通しと背景分析

6-1. 製造業

製造業の回答額は88万3,823円で、前年実績を3万4,763円、4.1%上回っています。一方、回答月数は2.69か月で、前年実績を0.02か月下回っています。支給月数はおおむね前年並みですが、支給額は増加しているため、2026年度は前年を上回る支給額で着地する可能性が高いと考えられます。製造業は集計組合数・人員ともに多く、全体平均への影響も大きい業種です。2026年度夏季賞与全体の支給額上昇を支える主要業種と位置付けられます。

6-2. 商業流通

商業流通の回答額は53万7,945円で、前年実績を1万4,930円、2.9%上回っています。回答月数も1.90か月となり、前年実績から0.16か月増加しました。額と月数の双方が前年を上回っていることから、商業流通では賞与水準を積極的に引き上げる動きが表れていると考えられます。人材確保や定着、物価上昇への対応などを背景として、前年を上回る支給で着地する可能性があります。

6-3. 交通運輸

交通運輸の回答額は47万5,765円で、前年実績を2,246円、0.5%下回っています。一方、回答月数は2.27か月で、前年実績を0.08か月上回っています。額集計と月数集計では対象組合が異なるため、月数が増加したにもかかわらず支給額が減少したと直接判断することはできません。現時点では、全体として前年並みの支給額で着地する可能性が高いものの、企業の収益状況による差が大きくなることが予想されます。

6-4. サービス・ホテル

額集計の回答額は45万円で、前年実績を2万3,000円上回っています。ただし、額集計は1組合のみであり、業種全体の傾向を示す数値としては限定的です。月数集計では1.94か月となり、前年実績の2.13か月を0.19か月下回っています。月数集計は34組合・16万6,208人を対象としているため、額集計とは対象範囲が大きく異なります。業種全体の見通しとしては、企業や事業形態による差が大きく、慎重な判断が必要です。

6-5. 情報・出版

情報・出版の回答額は82万1,107円で、前年実績を7,951円、1.0%下回りました。回答月数も2.75か月となり、前年実績を0.04か月下回っています。前年をやや下回っているものの、支給額、支給月数ともに他業種と比較して高い水準を維持しています。2026年度は、高い支給水準を維持しつつ、前年並みから若干低い水準で着地する可能性があります。

6-6. その他

その他業種の回答額は88万6,254円で、前年実績を2万7,898円、3.3%上回っています。一方、回答月数は2.41か月で、前年実績を0.06か月下回っています。月数を抑えながらも支給額は増加しており、製造業と同様に、賃金水準の上昇が支給額に反映されている可能性があります。

7. 年間一時金から見た賞与原資の動向

夏季分だけでなく、年間一時金の回答状況を確認すると、2026年度の賞与原資全体についても、金額は前年を上回る傾向が表れています。

年間一時金も、支給額は上昇している一方、支給月数は前年をわずかに下回っています。夏季分と年間分に共通して、月数の大幅な増加ではなく、賃金水準の上昇を含む金額面の増加が2026年度の特徴となる可能性があります。

8. 2025年第7回回答との参考比較

2025年7月3日時点の第7回回答集計では、夏季一時金の組合員1人当たり加重平均回答額は77万2,523円、回答月数は2.50か月でした。これに対し、2026年6月4日時点の第6回回答は82万4,717円、2.53か月となっています。

2026年第6回回答額は、前年の第7回回答額をすでに上回っています。この点も、2026年度の夏季賞与が前年を上回る可能性を示す材料の一つです。ただし、集計回、集計日、対象組合が異なるため、上表は参考比較であり、厳密な前年比ではありません。

9. 2026年度夏季賞与の予測（上振れ・下振れ要因）

最も可能性が高い基本シナリオは、前述の通り「支給額が前年を上回り、支給月数は前年並み」となることです。しかし、以下の要因によって最終的な着地が変動する可能性があります。

上振れ要因（現在の回答水準をさらに上回る可能性）

• 企業収益の改善
• 人材確保・定着を目的とした賞与の上乗せ
• 春季賃上げによる賞与算定基礎額の上昇
• 物価上昇への生活支援的な一時金の支給
• 冬季よりも夏季への配分を厚くする企業の増加

下振れ要因（賞与額が抑制される可能性）

• 原材料費、エネルギー費、物流費の上昇
• 月例賃金引上げによる固定人件費負担の増加
• 売上増加に対して利益改善が追いつかない状況
• 冬季賞与原資を確保するための夏季支給抑制
• 業種や企業規模による収益格差の拡大

10. 中小企業が賞与を決定する際の留意点

今回の集計は、労働組合のある企業・組合を中心としたデータです。組合員1人当たり加重平均は、組合員数の多い大規模組合の影響を強く受けるため、その金額を中小企業の賞与相場として直接使用することは適切ではありません。中小企業では、次の5点を総合的に確認して支給水準を決定する必要があります。

• ① 前年支給額と実際の増加額を確認する： 支給月数を据え置いた場合でも、基本給を引き上げていれば賞与額は増加します。月数だけでなく、社員1人当たりの実支給額と人件費総額を確認することが重要です。
• ② 夏季・冬季を合わせた年間原資を管理する： 夏季賞与を増額した結果、冬季賞与や期末賞与の原資が不足しないよう、年間の利益計画と資金繰りを踏まえて判断する必要があります。
• ③ 業種別の動向を参考にする： 製造業、商業流通、交通運輸などでは、支給額や月数の動きが異なります。全体平均だけでなく、自社と近い業種の傾向を確認することが重要です。
• ④ 採用・定着への影響を考慮する： 賞与は社員の生活だけでなく、採用競争力や定着意欲にも影響します。業績面だけでなく、人材確保の観点からも支給水準を検討する必要があります。
• ⑤ 加重平均と単純平均を使い分ける： 大規模企業を含む市場全体の動向を把握する場合は加重平均が参考になります。一方、組合ごとの平均的な水準を確認する場合は単純平均も参考になります。ただし、単純平均も中小企業だけを対象とした数値ではありません。

11. 総括とデータ利用時の注意事項

2026年度夏季賞与は、全体として前年を上回る支給額で着地する可能性が高いと予測されます。

2026年6月4日時点の組合員1人当たり加重平均回答額は82万4,717円で、前年同時期実績を4万9,232円、6.3%上回っています。一方、回答月数は2.53か月で、前年実績との差は0.01か月にとどまっています。以上から、2026年度は、賞与月数を大幅に引き上げるというよりも、賃上げ後の月例賃金を反映して支給額が増加する年度になると考えられます。

ただし、業種別には差があり、製造業や商業流通では前年を上回る傾向が見られる一方、交通運輸や情報・出版では前年並みまたは若干下回る動きも見られます。

中小企業が賞与を決定する際には、全国集計の金額をそのまま採用するのではなく、自社の収益、資金繰り、基本給の改定状況、年間賞与原資、採用・定着への影響を総合的に判断することが重要です。