はじめに・調査資料の概要

2026年度の初任給は、高卒・大卒ともに大幅な引上げが続いています。企業による若年人材の獲得競争が続くなか、初任給は採用条件を比較する際の重要な指標となっています。本レポートでは、学歴・職種、業種、企業規模ごとの初任給改定状況を整理し、初任給水準から見た採用競争力を分析します。

1. 調査資料の概要

本分析は「2026 春季生活闘争 第6回回答集計 初任給」の2026年6月4日時点の回答結果に基づいています。対象区分は「高卒・生産技能職」「高卒・事務技術職」「大卒・事務技術職」の3区分です。

資料には、集計組合数、集計対象人員、改定前初任給、要求額、改定後初任給、引上げ額、引上げ率が掲載されています。

集計データを確認する上で重要な前提があります。本資料に掲載されている初任給は、集計対象人員による加重平均ではなく、各組合の金額を同じ重みで平均した「1組合当たり平均（単純平均）」です。したがって、全国すべての企業や新規学卒者の平均初任給を示すものではなく、春季生活闘争の回答組合における初任給改定の動向を示す資料として扱う必要があります。

資料では「改定前」と「改定後」が比較されており、「前年実績」とは記載されていません。そのため、本レポートでは「前年比」ではなく「改定前からの引上げ額・引上げ率」と表現しています。

2. 2026年度初任給改定の全体動向

2026年度の特徴は、調査された3区分のすべてにおいて、改定前から1万円を超える大幅な初任給の引上げが実施されている点です。

2-1. 学歴・職種別の改定状況

3区分すべてで、改定前から1万円を超える初任給の引上げが行われています。改定後初任給は、高卒・生産技能職が20万9,263円、高卒・事務技術職が20万9,945円となりました。高卒採用では職種にかかわらず21万円に近い水準まで初任給が上昇しています。大卒・事務技術職は24万8,852円となり、25万円に迫る水準です。

2-2. 要求額に対する改定後水準

改定後初任給は、3区分とも要求額を下回っていますが、要求額に対する割合は98%を超えています。企業側の回答は要求額に近い水準となっており、採用競争を意識した積極的な初任給改定が行われていることがうかがえます。

3. 学歴・職種別に見た採用競争力

3-1. 高卒・生産技能職

高卒・生産技能職の改定後初任給は20万9,263円、引上げ額は1万2,139円、引上げ率は6.16%です。3区分のなかで引上げ率が最も高く、製造現場などで働く高卒人材の確保を重視する動きが表れています。従来の初任給水準を小幅に見直すのではなく、1万円を超える引上げによって採用条件を大きく改善する企業が増えていると考えられます。採用競争力を確保するうえでは、21万円前後が全国的な回答組合における一つの比較水準となっています。

3-2. 高卒・事務技術職

高卒・事務技術職の改定後初任給は20万9,945円、引上げ額は1万978円、引上げ率は5.52%です。高卒・生産技能職との改定後初任給の差は682円にとどまりました。職種による初任給差は小さく、高卒採用市場全体で初任給が引き上げられていることが分かります。事務職についても、従来のように生産技能職より低い初任給を設定するのではなく、同等の水準で募集する企業が増えている可能性があります。

3-3. 大卒・事務技術職

大卒・事務技術職の改定後初任給は24万8,852円、引上げ額は1万1,022円、引上げ率は4.63%です。引上げ額は高卒と同程度ですが、改定前の金額が高いため、引上げ率は高卒を下回っています。高卒・事務技術職との改定後初任給の差は3万8,907円です。大卒初任給では、25万円前後が採用条件を比較する際の主要な水準となっています。

4. 業種別の初任給改定状況

4-1. 高卒・生産技能職

製造業とその他は、ともに改定後初任給が20万9,000円台となっています。引上げ率も6%を超えており、高卒・生産技能職の採用に対して積極的な初任給改定が行われています。交通運輸は19万1,750円、情報・出版は19万3,350円で、製造業と比べて1万6,000円から1万8,000円程度低い水準です。ただし、交通運輸は2組合、情報・出版は4組合のみの集計であるため、業種全体の一般的な初任給として判断するには対象が限定的です。

4-2. 高卒・事務技術職

改定後初任給が最も高いのはその他の21万1,984円で、製造業の21万1,031円が続いています。製造業では、改定後初任給が要求額を1,637円上回っています。全体では要求額を下回っていますが、業種別には要求額を超える回答も見られます。商業流通は20万7,944円で、製造業やその他に近い水準です。一方、交通運輸と情報・出版は19万1,000円台にとどまっています。業種別の最高額と最低額の差は2万264円です。

4-3. 大卒・事務技術職

大卒・事務技術職では、製造業の25万7,229円が最も高く、その他の24万7,176円、商業流通の24万1,911円が続きます。情報・出版は22万6,050円、交通運輸は21万2,200円となっています。業種別の最高額と最低額の差は4万5,029円です。高卒よりも大卒の方が、業種による初任給差が大きくなっています。

5. 業種別に見た採用競争力

初任給水準だけを基準として相対的に評価すると、業種別の採用競争力は次のように整理できます。

• 製造業： 高卒・生産技能職、高卒・事務技術職、大卒・事務技術職のすべてで高い水準となっています。特に大卒・事務技術職は25万7,229円で、掲載業種のなかで最も高い金額です。高卒についても21万円前後となっており、初任給の面では比較的高い採用競争力を持つ業種と評価できます。
• 商業流通： 高卒・事務技術職が20万7,944円、大卒・事務技術職が24万1,911円です。全体平均よりやや低いものの、大きく下回る水準ではありません。初任給面では中位の採用競争力を持つ業種と考えられます。
• 交通運輸： 高卒が19万1,750円、大卒が21万2,200円です。他の掲載業種と比較すると、改定後初任給は低い水準です。ただし、引上げ率は高卒5.73%、大卒5.15%となっており、初任給を引き上げる動き自体は確認できます。集計対象が2組合に限られているため、数値の一般化には注意が必要です。
• 情報・出版： 高卒・生産技能職が19万3,350円、高卒・事務技術職が19万1,720円、大卒・事務技術職が22万6,050円です。改定後初任給と引上げ率は、製造業などと比較して低くなっています。ただし、集計対象が4〜6組合と少なく、業種全体の水準を示す代表値とは限りません。
• その他： 高卒・生産技能職が20万9,424円、高卒・事務技術職が21万1,984円、大卒・事務技術職が24万7,176円です。高卒では製造業と同等、大卒でも全体平均に近い水準となっており、初任給面で比較的高い採用競争力を持っています。「その他」には複数の業種が含まれていると考えられるため、個別業種の相場として使用することはできません。

6. 企業規模別の初任給改定状況

3区分すべてにおいて、企業規模が大きくなるほど改定後初任給が高くなる傾向が明確に表れています。

6-1. 改定後初任給

6-2. 引上げ額と引上げ率

高卒・生産技能職

高卒・事務技術職

大卒・事務技術職

7. 企業規模による採用競争力の格差

7-1. 99人以下と1,000人以上の初任給差

企業規模による初任給格差は、高卒よりも大卒で大きくなっています。99人以下と1,000人以上を比較すると、大卒・事務技術職では月額4万2円の差があります。年間の基本給だけで比較しても、単純計算で約48万円の差となります。初任給だけで大企業と競争することは、中小企業にとって大きな負担となります。

7-2. 99人以下

99人以下では、高卒・生産技能職が19万6,686円、高卒・事務技術職が19万9,652円、大卒・事務技術職が22万7,820円です。高卒では20万円前後、大卒では23万円前後が回答組合の中心的な水準となっています。ただし、高卒・生産技能職では20万円を下回っているため、21万円前後を提示する大企業や中堅企業と比較された場合、初任給だけでは不利になる可能性があります。

7-3. 100〜299人

高卒は20万4,000〜20万5,000円台、大卒は24万1,429円です。99人以下より高い一方で、300人以上の企業とは一定の差があります。採用競争力を確保するためには、初任給に加えて、昇給、賞与、休日、教育制度などを分かりやすく示す必要があります。

7-4. 300〜999人

高卒は21万1,000円前後、大卒は25万2,468円です。全体平均を上回り、1,000人以上の企業との差も比較的小さくなっています。初任給水準から見ると、一定の採用競争力を確保している企業規模と評価できます。

7-5. 1,000人以上

高卒は22万円台、大卒は26万7,822円となっています。改定後初任給だけでなく、引上げ額と引上げ率も他の規模を上回っています。大企業は、もともとの初任給が高いにもかかわらず、2026年度もさらに大きな引上げを行っています。この結果、中小企業が初任給を引き上げても、大企業との金額差が縮まらない、または拡大する可能性があります。

8. 2026年度初任給の見通し

2026年6月4日時点の回答結果から、2026年度の初任給は次の水準を中心として推移する可能性があります。今後、回答組合が追加されれば平均値が変動する可能性がありますが、現在の改定後初任給は、採用条件を検討する際の重要な比較基準になります。

全体の参考水準

• 高卒・生産技能職： 約209,000円
• 高卒・事務技術職： 約210,000円
• 大卒・事務技術職： 約249,000円

高卒は、生産技能職・事務技術職とも21万円前後、大卒・事務技術職は25万円前後が、回答組合における主要な水準となっています。

企業規模別の参考水準

9. 中小企業の採用・賃金制度への影響

9-1. 初任給20万円が一つの境目となる

99人以下の高卒初任給は、生産技能職が19万6,686円、事務技術職が19万9,652円です。一方、100人以上の企業では、いずれも20万円を超えています。高卒採用においては、20万円を上回っているかどうかが、求人条件を比較する際の分かりやすい境目になる可能性があります。

9-2. 初任給だけの引上げでは賃金逆転が生じる

初任給を1万円引き上げた場合、入社2年目から5年目程度の社員との基本給差が縮小し、新入社員が既存社員の給与を上回る賃金逆転が発生する可能性があります。初任給を見直す際には、新卒者だけでなく、若手既存社員の基本給も確認する必要があります。

9-3. 人件費への影響を年間で確認する

基本給の引上げは、月例給与だけでなく、次の費用にも影響します。

• 賞与
• 時間外勤務手当
• 休日勤務手当
• 社会保険料の会社負担
• 退職金や企業年金の算定額
• 将来の定期昇給額

初任給を月額1万円引き上げた場合、会社の実質的な年間負担は12万円だけではありません。賞与や法定福利費を含めた年間人件費で試算する必要があります。

9-4. 初任給以外の採用条件も重要になる

中小企業が大企業と同じ初任給を設定することが難しい場合は、次の条件を組み合わせて採用競争力を高める必要があります。

• 年間休日数
• 転勤の有無
• 通勤時間や勤務地
• 資格取得支援
• 教育・研修制度
• 入社後の昇給モデル
• 住宅手当や通勤手当
• 柔軟な勤務制度
• 仕事内容や将来のキャリア

給与以外の条件を求人票や会社説明会で具体的に示すことが重要です。

10. 企業が取るべき実務対応

1. 同規模・同業種の水準と比較する： 全国全体の平均だけでなく、自社と近い企業規模、業種、職種の改定後初任給を比較します。99人以下の企業が1,000人以上の初任給だけを基準にすると、過大な人件費負担につながる可能性があります。
2. 若手社員との賃金バランスを確認する： 新しい初任給と、入社2〜5年目社員の基本給を一覧にして比較します。賃金差がほとんどない場合や逆転している場合は、若手社員の給与調整も併せて行います。
3. 3〜5年間の人件費を試算する： 採用初年度だけでなく、定期昇給、賞与、社会保険料を含めて、入社後3〜5年間の人件費を試算します。
4. 初任給と昇給制度を一体で見直す： 初任給だけを高くして、その後の昇給額を抑えると、社員の納得感や定着に悪影響を与える可能性があります。入社時の給与と、その後の成長・昇給が連動する賃金カーブを設計する必要があります。
5. 求人票の表示方法を見直す： 基本給、固定手当、変動手当を明確に区分し、実際に毎月支給される金額が分かるようにします。初任給を高く見せるために、条件付きの手当や変動手当を含める方法は、入社後の認識違いにつながるため注意が必要です。

11. 総括

2026年度の初任給は、高卒・大卒ともに1万円を超える引上げとなり、初任給の上昇傾向が続いています。高卒・生産技能職は20万9,263円、高卒・事務技術職は20万9,945円となり、高卒初任給は21万円前後が一つの比較水準となっています。大卒・事務技術職は24万8,852円となり、25万円前後が主要な水準となりました。

業種別では、製造業が高卒・大卒とも高い初任給を設定しており、初任給面で比較的高い採用競争力を持っています。一方、交通運輸や情報・出版は低い水準となっていますが、集計組合数が少ないため、業種全体への一般化には注意が必要です。

企業規模別では、規模が大きいほど初任給が高く、99人以下と1,000人以上の差は、高卒で2万1,000〜2万5,000円程度、大卒では4万2円となっています。

中小企業が採用競争力を高めるためには、大企業の初任給を単純に追いかけるのではなく、同規模・同業種の水準を参考にしながら、休日、勤務地、教育制度、昇給モデルなどを含めた採用条件全体を整える必要があります。初任給を引き上げる際には、若手既存社員との賃金逆転、人件費総額、賞与や社会保険料への影響を確認し、賃金制度全体を見直すことが重要です。