社会保険の企業規模要件（従業員数要件）とは？短時間労働者の適用拡大をわかりやすく解説
社会保険の企業規模要件とは、パートタイム労働者などの短時間労働者が厚生年金・健康保険の対象になるかを判断する、会社の従業員数に関する条件です。現在は従業員51人以上で、2027年10月に36人以上へ引き下げられ、2035年10月に撤廃される予定です。
用語が注目される背景
厚生労働省の資料（令和7年法律第74号の概要）によると、企業規模要件は、令和9年（2027年）10月1日から令和17年（2035年）10月1日までの間に段階的に撤廃されます。人事・総務の担当者にとって、自社が対象になる時期を把握することが課題になっています。
制度・仕組み・構成要素
短時間労働者が社会保険の対象になるかどうかは、一般に、会社に関する条件と、本人に関する条件の組み合わせで判断されます。
- 企業規模要件（会社の条件）：従業員数が基準を超えていること
- 労働時間の要件（本人の条件）：週の所定労働時間が一定以上であること。従来は20時間以上と説明されている
- 雇用見込みの要件（本人の条件）：雇用期間の見込みが一定以上であること
- 学生でないこと（本人の条件）
- 賃金要件（本人の条件）：月額賃金8.8万円以上。2026年10月1日に撤廃されたと二次情報で紹介されている
本人に関する条件の詳細は、一般的な説明です。公開前に日本年金機構の案内でご確認ください。
| 企業規模（常勤の従業員数） | 実施時期 |
|---|---|
| 50人超（51人以上） | 2024年10月 |
| 35人超（36人以上） | 2027年10月 |
| 20人超（21人以上） | 2029年10月 |
| 10人超（11人以上） | 2032年10月 |
| 10人以下 | 2035年10月 |
類似用語との違い
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 企業規模要件 | 会社の従業員数に関する条件。段階的に引き下げられ、最終的に撤廃される |
| 賃金要件 | 短時間労働者の月額賃金に関する条件。2026年10月1日に撤廃されたと紹介されている |
| 労働時間要件 | 週の所定労働時間に関する条件 |
| 106万円の壁 | 年収の目安として使われる通称。賃金要件に関連して言われてきた |
人事労務上のメリット
- 短時間労働者が厚生年金に加入することで、将来の年金や、病気やけがのときの保障が手厚くなる
- 社会保険の加入を通じて、会社の福利厚生を採用の訴求点にしやすくなる
- 企業の規模によらず、同じ働き方の人が同じ制度の対象になりやすくなる
実務上の課題・注意点
従業員数の数え方に定めがあり、自社が基準に該当するかを正確に判断する必要があります。基準に近い会社では、採用や退職によって対象になる時期が変わります。加入により会社の保険料負担が増えるため、人件費計画への反映が必要です。
中小企業における活用方法
自社が対象になる時期を確認し、短時間労働者の勤務時間や役割を見直す機会として活用できます。加入を前向きに捉えて、パートタイム労働者の戦力化や、正社員への転換の仕組みと合わせて検討する会社もあります。
導入・対応手順
- 自社の従業員数と、対象になる時期を確認する
- 短時間労働者の勤務条件を一覧にする
- 保険料の負担額を試算する
- 従業員に制度と変更点を説明する
確認チェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象時期 | 自社が対象になる時期を、公式の案内で確認したか |
| 要件の区別 | 企業規模要件と、賃金要件・労働時間要件の違いを説明できるか |
| 試算 | 会社の保険料負担を試算したか |
よくある質問
企業規模要件は、いつまでに撤廃されますか。
厚生労働省の資料では、令和9年（2027年）10月1日から令和17年（2035年）10月1日までの間に、段階的に撤廃されるとされています。
2027年10月には、どの規模の企業が新たに対象になりますか。
資料の表では、2027年10月に「35人超」の企業が対象になります。つまり、従業員が36人以上の企業です。
まとめ
社会保険の企業規模要件とは、短時間労働者の加入を判断する、会社の従業員数に関する条件です。現在の51人以上から、2027年10月に36人以上へ引き下げられ、2035年10月に撤廃される予定です。自社が対象になる時期を確認し、準備を進めてください。
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