1人当たり給与支給総額とは?計算の考え方と給与支給総額との違いを解説

人事制度や労務管理に関する最新トレンドを分かりやすく解説しています。

1人当たり給与支給総額とは?計算の考え方と給与支給総額との違い

1人当たり給与支給総額とは、会社が従業員に支払う給与の総額である給与支給総額を、従業員1人当たりの水準として捉える指標です。補助金の賃上げ要件などで使われます。対象となる給与の範囲や人数の数え方は制度ごとの公募要領等で定められるため、申請する制度の定義で確認する必要があります。

目次

この用語が注目されている理由

中小企業省力化投資補助金の事務局(独立行政法人中小企業基盤整備機構)は、カタログ注文型の制度を2026年12月3日に改定すると案内しています(添付資料「制度改定のご案内」は2026年11月10日更新)。補助上限額を引き上げるための目標が「給与支給総額を6%以上増加」から「一人当たり給与支給総額を3%以上増加」に変わることから、この用語を初めて目にする経営者や経理担当者が増えています。改定の内容と申請時の対応は、新設予定のFAQ「省力化投資補助金の賃上げ要件が12月3日から変わる?」(公開後にリンクを設定)で扱います。

指標の仕組み

1人当たり給与支給総額は、「どの給与を数えるか」と「どの人数で捉えるか」の2つの要素で決まります。名称から1人当たりの平均的な水準を表す指標と読めますが、具体的な計算方法は各制度の定めに従います。

対象となる給与の範囲

省力化投資補助金(カタログ注文型)の公募要領(2026年10月20日更新)では、給与支給総額を「全従業員に支払った給与」とし、所定内給与のみを対象として、賞与、福利厚生費、法定福利費、退職金を含まず、役員報酬等も含まないと定めています。所定内給与とは、基本給や毎月決まって支払われる手当など、残業代のような所定外の給与を除いた部分を指す言葉として一般に使われます。どの手当が該当するかは、制度の手引きや事務局の案内で確認してください。

人数の捉え方

確認日時点で公表されている同補助金の公募要領と改定ページには、改定後の一人当たり給与支給総額の算定方法、たとえば分母とする人数に短時間勤務者や期中の入退社者をどう含めるかは記載されていません。改定後の公募要領等で定義を確認するまでは、自社の試算は仮のものとして扱うことが大切です。

給与支給総額・事業場内最低賃金との違い

3つの指標は、見ている対象が異なります。総額は会社全体の人件費の規模、1人当たりは平均的な水準、事業場内最低賃金は最も低い賃金を示します。

3つの指標の比較(省力化投資補助金カタログ注文型の公募要領・制度改定のご案内をもとに作成)
指標何を表すか人数の増減の影響12月3日改定前後の扱い
給与支給総額全従業員の所定内給与の合計増員で増え、減員で減りやすい改定前の上限額引上げ目標は6.0%以上増加
1人当たり給与支給総額給与支給総額を1人当たりで捉えた水準平均より低い賃金での増員では下がりやすい改定後の上限額引上げ目標は3.0%以上増加
事業場内最低賃金補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金最も低い賃金の人の処遇で決まる改定前後とも3.0%以上増加

なお、現行の公募要領でも、給与支給総額を用いることが適切ではない特別な事情がある場合には、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めるとされていました。今回の改定は、1人当たりの考え方を上限額引上げの基準そのものに据えるものといえます。

他の制度で使われる似た用語

賃上げに関する税制や他の補助金・助成金でも、給与の総額や1人当たりの賃金を使う要件があります。ただし、用語が似ていても、賞与や役員の扱い、対象とする人数の範囲は制度ごとに異なり得ます。ある制度で計算した値を別の制度の申請にそのまま使わず、それぞれの法令・公募要領・手引きで定義を確認してください。

企業経営と人事制度での意味

1人当たりの指標は、採用によって人数が増えても、在籍者一人ひとりの処遇が改善しているかを見るための物差しです。人件費の総額管理とは別に、等級ごとの賃金の範囲や昇給の基準が、平均水準をどう動かすかを把握しておくと、採用計画と賃上げ計画を同じ表で検討できるようになります。

メリットと注意点

メリットは、事業拡大で人数が増える会社でも、規模の変化に左右されにくい形で処遇改善の度合いを示せることです。

注意点は、平均の値であるため、初任給の低い新卒採用やパートタイマーの増員で下がる場合があること、反対に退職によって上がる場合もあり、必ずしも個々の従業員の賃上げを表すとは限らないことです。

中小企業での確認手順

  1. 経営者:申請する制度と申請時期を決め、その時点で有効な公募要領を入手する。
  2. 経理・給与担当:要領の定義に沿って、対象となる給与の項目を給与台帳上で特定する。
  3. 人事担当:人数の数え方が示されたら、従業員名簿で対象者を区分し、採用・退職の見込みを入れて試算する。
  4. 経営者・人事担当:最も低い賃金の人の処遇と、等級ごとの昇給の方針を照らし合わせる。

よくある質問

1人当たり給与支給総額に賞与は含まれますか?

省力化投資補助金(カタログ注文型)の現行の公募要領では、給与支給総額は所定内給与のみとし、賞与を含まないと定義されています。改定後の1人当たり給与支給総額も同じ範囲かどうかは、改定後の公募要領で確認してください。

役員報酬は含まれますか?

同補助金の現行の公募要領では、給与支給総額に役員報酬等を含まないとされています。改定後の1人当たり給与支給総額での扱いや他の制度での扱いは、それぞれの最新の定めで確認が必要です。

1人当たり給与支給総額と平均賃金は同じですか?

同じとは限りません。労働基準法上の平均賃金などは別の目的と計算方法で定められた用語です。補助金の要件で使う指標は、その制度の公募要領の定義に従って計算します。

まとめ

1人当たり給与支給総額は、給与の総額を1人当たりの水準で捉える指標で、人数の増減の影響を受けにくい一方、採用の仕方によっては下がることもあります。数える給与の範囲や人数の数え方は制度ごとに決まるため、申請する制度の最新の公募要領で定義を確認してから試算してください。

HRCのサービス・関連ページ

賃金の考え方の基本は賃金制度とはで解説しています。等級・評価と結び付いた昇給の仕組みを整えたい場合は人事制度設計をご覧ください。自社の賃金データでの検討が必要な場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます。補助金の要件への該当性は、各制度の事務局にご確認ください。

公的情報源・参考資料

本記事の情報確認日:2026年11月13日

なぜ中小企業にHRCが選ばれるのか?

完全請負制で追加費用なし・月額分割も可能

自社専用オリジナル人事制度構築:総額 900,000円(税込990,000円)〜

コンサルティング期間(標準6ヶ月)での月額分割払い(月額15万円〜)に対応。
契約後の追加費用は一切発生いたしません。

★ 定着するまで絶対に投げ出さない「2年間の無償サポート」

制度は「作って終わり」ではなく「運用してから」が本番です。HRCでは導入後2年間、以下の運用サポートを無償でご提供します。

  • 評定会議への同席・アドバイス: 評価のブレをプロの目線で補正します。
  • 昇給・賞与検討用資料の作成支援: 経営を圧迫しない適正な配分をアドバイスします。
  • 制度メンテナンス・微修正: 運用で見えた課題を随時調整します。

※上記を超える実務作業(評価シートの全面改訂、新たな研修の企画・代行登壇など)が発生する場合は、必ず事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいた上での対応となります。

はじめての人事制度・制度設計サポート

制度設計サポート(はじめての人事制度)

社員数50名以下の中小企業様へ。本サービスでは、評価制度と賃金制度をトータルで設計し、一貫性のある「はじめての人事制度づくり」を支援します。何をどうすれば評価され、処遇に反映されるのかが一目瞭然となる、シンプルで分かりやすい仕組みを構築。採用に強い賃金表や、社員の強みを活かすキャリアコースの設計を通じ、人材の定着と育成を後押しします。

サービス詳細を見る
制度運用サポート(はじめての人事制度)

制度運用サポート(はじめての人事制度)

「制度を作ったものの、正しく運用できるか不安…」そんなお悩みを解決します。本サービスでは、評価のバラつきを防ぎ、部下の育成につなげる「評価者研修」と、評価集計から昇給・賞与の資料作成までを丸ごと任せられる「運用アウトソーシング」の2本柱で手厚くサポート。人事担当者の負担を大幅に削減しながら、納得感の高い制度の定着を実現します。

サービス詳細を見る
【業種別】人事評価制度・賃金制度コンサルティング事例一覧

【業種別】コンサルティング事例一覧

「同業他社はどのような人事・評価制度を導入しているのか?」そんな経営者様の疑問にお答えします。本ページでは、製造業から医療機関、小売・サービス業、IT企業まで、各業界特有の課題を解決したコンサルティング事例を公開。企業規模や実情に合わせた最適な等級・評価・賃金制度の設計と、定着までのリアルな成功ストーリーをご紹介します。

事例一覧を見る
目次