海外派遣者の特別加入とは?労災保険の対象・手続・海外出張との違い

人事制度や労務管理に関する最新トレンドを分かりやすく解説しています。

海外派遣者の特別加入とは?労災保険で海外勤務者を守る仕組み

海外派遣者の特別加入とは、国内の事業主から海外の支店や現地法人などの事業に派遣され、その事業に所属して働く人を、事業主の申請と都道府県労働局長の承認によって国内の労災保険の保護対象とする任意の制度です。第3種特別加入とも呼ばれ、加入していない海外派遣者は国内の労災保険の給付を受けられません。

目次

なぜ今注目されているのか

2026年11月10日の厚生労働大臣の記者会見で、海外派遣者の健康管理の状況や労災保険の特別加入などの実態調査を行い、その結果を踏まえて企業が取り組むべき事項を示したガイドラインを作成する方針が示されました。調査を待たずに、特別加入について企業への働きかけにも取り組むとされています。調査の開始時期は未定で、年度内に調査項目の検討を進めるとされており、現時点では新しい義務が設けられたものではありません。

制度の仕組みと対象者

労災保険は本来、国内の事業で働く労働者を対象とする制度です。そのため、海外の事業に所属して働く人は、原則として国内の労災保険の対象から外れます。特別加入は、この空白を埋めるために法律で設けられた例外的な仕組みです。

厚生労働省の「特別加入制度のしおり(海外派遣者用)」では、対象者として次の3つが示されています。

  • 国内の事業主から、海外の支店、工場、現地法人、提携先企業などの事業に労働者として派遣される人
  • 国内の事業主から、海外の一定規模以下の事業に事業主や役員などとして派遣される人
  • 開発途上地域で技術協力を行う団体から派遣され、その地域の事業に従事する人

現地で採用された人や、単なる留学を目的とする派遣は対象になりません。海外の事業に事業主などとして派遣される場合の規模は、国ごとに企業単位で、業種ごとの常時使用労働者数により判断され、金融業・保険業・不動産業・小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下、その他の業種は300人以下とされています。

給付基礎日額と保険料の考え方

給付基礎日額は、休業や障害などの給付額を計算する基礎となる日額です。特別加入では、申請に基づいて労働局長が決定します。都道府県労働局の案内では、3,500円から25,000円までの16段階が示されています。

年間保険料は、給付基礎日額に365を掛けた保険料算定基礎額に、第3種特別加入保険料率を掛けて計算します。海外派遣者の料率は、令和6年11月1日施行の料率表で1,000分の3とされ、令和8年度も変更はありません。年度の途中で加入・脱退した場合は、加入月数に応じて計算します。

申請から脱退までの手続

申請は、国内の事業主が派遣予定者をまとめて行います。特別加入申請書(海外派遣者)(様式第34号の11)を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出し、承認は申請日の翌日から30日以内で希望する日からとなります。派遣国の変更や帰国などがあれば特別加入に関する変更届(様式第34号の12)、全員が対象外となる場合は特別加入脱退申請書を提出します。

第1種・第2種特別加入や海外出張との違い

特別加入の種類と海外出張の比較
区分主な対象労災保険の扱い
第1種特別加入国内の中小事業主とその家族従事者など特別加入の申請と承認が必要
第2種特別加入一人親方や特定の作業に従事する人など特別加入の申請と承認が必要
第3種特別加入海外派遣者特別加入の申請と承認が必要
海外出張国内の事業場に所属し、その指揮で海外で働く人特別の手続なしで国内の労災保険の対象

海外出張と海外派遣のどちらに当たるかは、どこの事業場に所属し誰の指揮で働くかという勤務の実態で総合的に判断されます。海外派遣者の健康診断は労働安全衛生規則に定められた別の制度で、特別加入とは根拠も手続も異なります。

企業経営と人事制度での意味

特別加入は任意の制度ですが、加入しなければ、海外派遣者が業務上の災害に遭っても国内の労災保険の給付は受けられません。補償の空白は本人と家族の生活だけでなく、海外勤務への不安となって人材の配置や育成にも影響します。海外勤務を成長の機会として位置づけるなら、安心して働ける補償の土台が前提になります。

よくある誤解は「派遣先の国の制度があれば足りる」というものです。現地の公的補償の内容は国ごとに異なるため、日本の特別加入の要否とは別に確認が必要です。

担当者別の確認ポイント

特別加入の確認チェックリスト
担当確認すること
経営者海外の事業に所属して働く人がいるか、今後予定があるか
総務派遣予定者の特別加入申請を、派遣開始日の30日前から前日までに行ったか
総務選んだ給付基礎日額を本人に説明したか
人事派遣国の変更や帰国のたびに変更届が出ているか

会社として何を判断し、派遣前後に何をするかは、FAQ(新設予定のFAQ「従業員を海外勤務させるとき、労災保険の特別加入や健康管理はどうすればよい?」:公開後にリンクを設定)で手順を整理しています。

よくある質問

海外派遣者の特別加入は義務ですか?

法律上は任意の制度で、加入するかどうかは事業主が判断します。ただし、加入していない海外派遣者は国内の労災保険の給付を受けられないため、加入の要否を派遣ごとに検討することが重要です。

給付基礎日額は途中で変更できますか?

翌年度からの変更は3月2日から3月31日までに申請でき、年度更新の期間中にも変更できるとされています。災害が発生した後の申請は、その災害には反映されません。

海外現地法人の社長として派遣される人も対象ですか?

海外の一定規模以下の事業に事業主や役員などとして派遣される人は対象になり得ます。規模は業種ごとの労働者数で判断されるため、事前に所轄の労働基準監督署に確認してください。

まとめ

海外派遣者の特別加入は、海外の事業で働くため国内の労災保険から外れる人を、事業主の申請によって保護対象とする任意の制度です。対象者、給付基礎日額、手続の時期を理解し、派遣が決まった段階で要否を判断しましょう。労務管理全体の考え方は労務コンプライアンスとはで、制度を日々の運用に落とし込む支援は人事制度の運用支援で紹介しています。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

公的情報源・参考資料

本記事の情報確認日:2026年11月13日

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