【保育園向け】全産業の所定内給与は前年同月比3.8％増｜民間の賃上げに取り残されないために、保育士の昇給テーブルと加算配分を点検する5ステップ

情報基準日：2026年10月16日時点（毎月勤労統計調査2026年8月分速報は2026年10月7日公表。速報値は確報で改訂される場合があります）

はじめに

「民間企業は賃上げが続いているのに、うちの園の給与は大丈夫だろうか」。若手の保育士から、あるいは求人の応募者から、こうした声を聞く機会が増えていないでしょうか。厚生労働省が2026年10月7日に公表した毎月勤労統計調査の速報では、2026年8月の所定内給与が前年同月比で3.8％増となりました。

ただし、この数字をそのまま自園の昇給率にすることはできません。調査の範囲が全産業であり、保育園の収入は公定価格や園児数に左右されるためです。この記事では、スタッフ100名以下の法人・園の理事長、園長、事務長が、外部の賃金動向を冷静に読み、自園の昇給テーブルと処遇改善等加算の配分を点検するための5つのステップをお伝えします。

1．数字で見る環境｜公表された統計と調査の読み方

結論として、外部の数字は「自園の賃金を考える材料」であり、「そのまま採用する目標値」ではありません。まず、今回確認できた公表資料を、読み方の注意とあわせて整理します。

保育士の意識調査については、労働政策研究・研修機構（JILPT）の「ビジネス・レーバー・トレンド」2026年10月号が、複数の調査をまとめています。たとえば、東京都の保育士実態調査（2022年度）では、給与・賞与等への不満が計59.0％、退職理由の最多は「給料が安い」の61.6％でした。千葉県の調査（2026年3月取りまとめ）でも、転職・退職を考える理由として「給料が希望と合わない」が最も多く挙がっています。

2．主な対象施設と、他の施設類型への影響

本記事の主な対象は、処遇改善等加算を含む公定価格の枠組みで運営する認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所です。ここでは、加算の区分1から3の考え方や、賃金改善の要件が関係します。

幼稚園、企業主導型保育事業、認可外保育施設は、制度の枠組みが異なります。こども家庭庁の資料では、施設型給付を受けない幼稚園や認可外保育施設は、経営情報の見える化が任意報告とされています。企業主導型は公定価格の加算とは別の助成の仕組みで運営されるため、実施機関や自治体の最新資料で、賃金に関わる要件を確認してください。ある類型の制度を、他の類型にそのまま当てはめないようにします。

地域差にも注意が必要です。最低賃金、自治体独自の補助、採用環境は地域で異なります。ここで示す考え方は全国共通の進め方であり、数値は自園の地域の資料に置き換えてください。

3．園経営・人事で起こりやすい課題

賃金をめぐる悩みは、「全体の水準」と「個人への配分」の2つに分かれます。保育園では、次のような課題がよく見られます。

• 若手の昇給のペースが緩やかで、他業種の同年代の話を聞いて不満が高まる。
• 中堅やベテランの給与が頭打ちになり、主任・リーダーへの昇格をためらう職員が出る。
• 加算を財源にした賃金改善が、評価や等級と結びつかず、「なぜ自分は上がらないのか」が説明できない。
• 春の昇給や賞与の時期に、園児数や収入の見込みが読めず、約束できる昇給率を決めかねる。
• パートや調理員、事務職員など、職種や雇用形態による処遇の差が、説明されないままになっている。

どれも、賃金表と評価、等級が別々に動いていることが根にあります。保育士の確保と定着を考える園ほど、賃金の水準だけでなく、評価や昇格との接続を点検することが重要です。見直しの順序を誤ると、一度上げた固定費を下げられなくなる点にも注意が必要です。

4．賃金・評価・等級への反映方法

賃金の改定は、性質の異なる3つに分けて考えると整理しやすくなります。ベースアップ、定期昇給、役割や評価に応じた処遇です。

処遇改善等加算は、令和7年度から区分1（基礎分）、区分2（賃金改善分）、区分3（質の向上分）に一本化されています。こども家庭庁の資料によると、区分2・3の賃金改善では、加算額の1/2以上を、基本給や毎月決まって支払われる手当で改善することなどが求められます。賞与だけに配分すると、この要件に合致しない可能性があります。

評価と等級への反映では、保育技術だけでなく、安全管理、子どもへの関わり、チーム保育、後輩育成、保護者対応といった行動を評価項目に入れます。園児数や行事の見栄えだけを個人の評価に直結させると、チーム保育に悪影響が出るため避けます。HRCの関連コラム「【保育園】処遇改善等加算を最大限活かす賃金・評価制度の設計法」も、あわせてご覧ください。

5．実務対応の手順｜点検の5ステップ

1. 自園の賃金データの整理：職員別の基本給、手当、賞与、経験年数、職種、雇用形態を一覧にします。経験年数別の賃金の散らばりを見ると、頭打ちや、先輩と後輩の逆転が分かります。小規模な園でも、表計算ソフトで足ります。
2. 外部指標の選定：全産業の統計に加え、自治体の賃金調査や、所管の保育担当部署が示す資料など、保育に近い指標を探します。指標は1つに決めず、複数を並べて使い、出典と調査年を必ず記録します。
3. 昇給テーブルの設計：定期昇給、ベースアップ、役割手当を分けて試算します。評価結果が昇給に反映される幅も決めます。
4. 加算と原資の確認：処遇改善等加算の区分ごとの金額、賃金改善の要件、人件費率、園児数の見通しを確認し、持ち出しが生じないかを5年程度で試算します。
5. 職員への説明と試行：改定の理由、評価との関係、将来の見通しを説明します。評価会議とフィードバック面談の場で、疑問に答える機会を設けます。

改定率別の人件費増の目安（説明用の単純計算）

次の表は、仮に職員20名で平均の月額基本給が220,000円の園を想定した、説明用の単純計算です。改定率は、検討のための例示であり、推奨する数値ではありません。

この計算には、賞与や社会保険料の事業主負担は含まれていません。実際の影響は、これらを加えて試算してください。3.8％は今回の統計の数字を計算に当てはめた例であり、保育園が同じ率で改定すべきことを示すものではありません。

人事コンサルタントからのアドバイス

最初に確認していただきたいのは、園児数の推移、公定価格などの収入、人件費率、処遇改善等加算の配分実績、そして職員別の賃金台帳です。職員の声は、アンケートや面談で集め、賃金への不満が「水準」なのか「配分の納得感」なのかを見分けてください。

優先順位は、①賃金データの整理、②加算の使い道の確認、③昇給テーブルの設計、④評価との連動、⑤職員への説明の順です。賃金の改定は、一度上げると下げにくい固定費です。収入の見通しが不確かな時期には、ベースアップの幅を慎重に決め、評価に応じた昇給や役割手当で柔軟性を持たせる方法もあります。

早番・遅番や土曜保育など、シフト勤務の職場では、説明の機会を複数回設けると、制度が定着します。欠席した職員にも同じ内容が届くよう、資料を整えてください。子どもの安全と保育の質を守る配置を前提に、職員の納得感を得られる順序を設計してください。主任・リーダー層の処遇は、役割の重さに見合っているかを、必ず確認してください。加算の算定要件や自治体独自の補助は、自園だけでは判断しにくいため、自治体の保育担当部署や社会保険労務士、税理士に、早めにご相談ください。

用語集

ベースアップ（ベア）

賃金テーブルそのものを引き上げ、全職員の給与水準を底上げする仕組みです。定期昇給とは異なり、固定費が恒久的に増えるため、園の収支の見通しとあわせて、慎重に判断します。

定期昇給

勤続年数や等級、評価に基づいて、個人の賃金が毎年上がる仕組みです。ベースアップとは別に、賃金規程で区別して定めると、職員への説明がしやすくなり、評価との連動も設計しやすくなります。

賃金制度

社員の給与や賞与を決める制度で、等級制度・評価制度とともに人事制度の柱の一つです。基本給や手当の構成、昇給のルールなどを定め、園ごとに設計できます。法的な決まりはありません。

有効求人倍率

ハローワークに登録された求職者数に対する、求人数の比率です。1より大きいと求人が多い状態です。民間の媒体は含まれないため、この数値だけで採用の難しさは判断できません。

キャリアパス

目指す役職までの段階と、必要な経験や能力を示したものです。保育園では、等級・評価・賃金・研修とつなげて制度化すると、職員が将来像を描きやすくなり、定着にも役立ちます。

処遇改善等加算

公定価格の中で、職員の賃金改善や質の向上を目的に上乗せされる加算です。令和7年度から区分1〜3に整理されました。対象施設や要件は年度で変わるため、最新の資料で確認します。

地域別最低賃金

都道府県ごとに定められる、時間あたりの賃金の下限です。2026年度の改定では全国加重平均が1,177円で、発効日は10月1日から12月2日まで、地域で異なります。

人件費率

園の収入に占める人件費の割合です。賃金改定の持続可能性を見る指標の一つで、園児数や収入の変動に応じて見直します。施設類型や規模で水準は異なるため、自園の推移で見ます。

よくある質問（FAQ）

まとめ

2026年8月の全産業の所定内給与は前年同月比3.8％増となり、保育士の意識調査でも給与への不満が上位に挙がっています。ただし、この数字は全産業の平均で、公定価格上の人件費改善率とは別の指標です。外部の数字は、自園の賃金を考える材料として使い、そのまま目標にしないことが大切です。保育士の確保と定着には、水準の議論に加えて、配分の納得感が欠かせません。

点検は、賃金データの整理、外部指標の選定、昇給テーブルの設計、加算と原資の確認、職員への説明の5ステップで進めます。ベースアップ、定期昇給、役割に応じた処遇を分け、加算の賃金改善要件を満たしつつ、5年程度の収支で持ち出しが出ないかを確かめてください。

評価と賃金を結びつける項目の例は、保育園向けの評価シートサンプルで確認できます。賃金診断や制度の設計については、無料相談でお話しください。専任の人事担当者がいない園でも、段階的に進める方法をご案内します。HRCの保育園向けサービスは、完全請負制で、導入後2年間の運用サポートも案内されています（保育園向けLPの記載に基づく）。