「給与のデジタル払い」を導入するメリットと手順は？

「給与のデジタル払い」を導入するメリットと、労使協定のポイントは？

【結論】給与のデジタル払い（資金移動業者への賃金振込）のメリットは、「①銀行振込手数料の削減」「②キャッシュレス派の社員満足度向上」「③外国人社員など銀行口座作成が困難な層への採用力強化」の3点です。導入には「労使協定の締結」と「社員個人の完全な自由意志による同意」が法的要件となります。強制はできないため、銀行振込との併用が前提となります。

2026年、決済インフラの多様化に合わせた新しい福利厚生としての給与支払いを解説します。

給与デジタル払いを実現するための「3つの法的要件」

賃金支払いの5原則（通貨払い・直接払い等）の例外として認められるためには、以下の手続きが必須です。

1. 労使協定の締結

事業場の労働者代表と、対象となる社員の範囲、利用する資金移動業者（PayPay等）、開始時期について協定を結びます。

2. 厚生労働大臣指定の業者利用

全てのPay事業者が使えるわけではありません。厚生労働省から認可を受けた指定資金移動業者であるかを確認する必要があります。

3. 個別の同意と「全額換金」の保証

社員に対して「銀行振込も選べること」を説明した上で、書面または電子的な同意を得なければなりません。また、1円単位でATM等から現金化（月1回は手数料無料）できることが条件となります。

企業側の導入手順チェックリスト

振込手数料のコスト比較: 現在の銀行手数料と、Pay事業者の送金手数料を比較し、コストメリットを検証する。
就業規則の改定: 賃金の支払い方法として、デジタル払いを可能とする規定を追加する。
給与計算システム（HRテック）の対応確認: 現在利用しているシステムが、デジタル払い用のデータ出力に対応しているか確認する。

＼時代に合わせた給与体系で、採用ブランディングを強化しませんか？／

労使協定の雛形作成から、社員への説明プロセス、適切なシステムの選定まで、デジタル給与導入の全工程をサポートします。

▶︎ 【無料相談】デジタル給与払い・賃金制度のご相談はこちら

なぜ中小企業にHRCが選ばれるのか？

完全請負制で追加費用なし・月額分割も可能

自社専用オリジナル人事制度構築：総額 900,000円（税込990,000円）〜

コンサルティング期間（標準6ヶ月）での月額分割払い（月額15万円〜）に対応。
契約後の追加費用は一切発生いたしません。

★ 定着するまで絶対に投げ出さない「2年間の無償サポート」

制度は「作って終わり」ではなく「運用してから」が本番です。HRCでは導入後2年間、以下の運用サポートを無償でご提供します。

評定会議への同席・アドバイス： 評価のブレをプロの目線で補正します。
昇給・賞与検討用資料の作成支援： 経営を圧迫しない適正な配分をアドバイスします。
制度メンテナンス・微修正： 運用で見えた課題を随時調整します。

※上記を超える実務作業（評価シートの全面改訂、新たな研修の企画・代行登壇など）が発生する場合は、必ず事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいた上での対応となります。

【完全請負制】
安心のサポート体制

人事制度を構築する際には、膨大な時間と議論が必要となります。そのため、完成までの打合せ回数が契約上の回数を超える場合もありますが、契約時の条件に基づき、人事制度が完成するまで責任を持って取り組ませていただきます。

もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。

※ただし、御社都合やや予期せず災害などで遅延が発生した場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。

【サポート保証】
安心のサポート体制

新しい人事制度を定着させるには、運用中に出てくる問題点を洗い出し、その原因を探り、適切な対策を取る必要があります。そのため、完成後の2年間は評定会議に参加し、制度がしっかり根付くようアドバイスをさせていただきます。