介護職員の治療と仕事の両立支援｜改正指針で見直す健診・休暇・復職の運用

情報基準日：2026年10月31日時点の公表資料に基づきます。

はじめに

夜勤明けの職員が「健診の案内は来ているけれど、休みの日に行く時間がない」と話す。パート職員が通院のたびに有給休暇を使い切っている。小規模な介護事業所では、こうした場面が珍しくありません。長く働いてきた職員が治療に入り、そのまま退職を選んでしまえば、人手不足の中で大きな痛手になります。

2026年10月19日、厚生労働省は「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を改正し、同日から適用しました。生活習慣病などの予防（一次予防）に加えて、健診などによる早期発見・早期治療（二次予防）と、治療と就業の両立支援が明記されています。ただし、多くは「望ましい」「参考とすることができる」という表現で、従わなければ直ちに罰則という性格のものではありません。一方、定期健康診断や夜勤職員の年2回の健診のように、法律で義務とされているものは別にあります。

この記事では、この二つを混同しないことを出発点に、夜勤のある介護事業所が、受診勧奨、通院に使える休暇、休職と復職、評価での不利益防止、健康情報の取扱いを、就業規則・休暇制度・評価ルールにどう落とし込むかを整理します。専任の産業保健スタッフがいない100名以下の事業所でも運用できる形を意識しました。

この記事の要点

• 改正指針は、二次予防（がん等の検診・精密検査の受診勧奨）、医療保険者等との連携、治療と就業の両立支援を明記しました。多くは「望ましい」水準で、法的義務とは区別されます。
• 定期健康診断（年1回）と、深夜業を含む業務に常時従事する職員の健診（6か月以内ごと）は法令上の義務で、改正で緩むものではありません。
• 治療と就業の両立支援は、労働施策総合推進法第27条の3で事業主の努力義務です（2026年4月1日施行）。
• 病気休暇や通院のための休暇は法定外の制度です。設けるか、賃金をどうするかは就業規則で定めます。
• 受診や病気を理由に評価・配置で不利益を与えないルールと、健康情報を扱う人の範囲を、先に文書で決めておくことが運用の土台です。

指針改正の内容：何が公示され、何が変わったか

厚生労働省の公表ページによると、今回の改正は「健康保持増進のための指針公示第13号」として2026年10月19日に公示され、同日から適用されています。根拠は労働安全衛生法第70条の2第1項です。同じ日付で、労働基準局長名の周知通達（基発1019第52号）が関係団体宛てに出されました。以下は、指針本文（4(2)ハ、5(4)、5(5)など）と通達の内容に基づいて整理しています。全文は厚生労働省の公表ページでご確認ください。

改正の主な内容

確認できた改正点は四つです。

一つ目は二次予防の明確化です。がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患について、検診や精密検査の受診勧奨などの取組が、指針の二次予防の項に示されました。がん検診は科学的根拠に基づくものとされ、国が推奨する胃・肺・大腸・乳・子宮頸の5つのがんが対象と通達に記されています。

二つ目は医療保険者等との連携です。協会けんぽや健康保険組合などの保健事業、市町村が健康増進法に基づいて行う検診を案内し、受診のための休暇の付与などの取組が、指針で効果的な取組例として示され、通達でも説明されています。

三つ目は治療と就業の両立支援の明記です。通達は、労働施策総合推進法第27条の3により、治療を受ける労働者の相談に応じる体制の整備などを講ずるよう事業主が「努めなければならない」とされていること、実施にあたり「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号）を参照することを示しています。健康保持増進指針の5(4)も、この指針に基づく措置を講ずることが望ましいとしています。

四つ目は受診しやすい環境への配慮です。休暇には、会社の特別休暇だけでなく、年次有給休暇を取得しやすくする配慮も含まれると通達にあります。

「望ましい」と書かれた意味

通達では、産業医を選任している事業場で産業医を企画立案の段階から参画させることや、精度管理が適切な健診機関を選ぶことなどが「望ましい」とされ、国立がん研究センターの「科学的根拠に基づくがん予防法」は「参考とすることができる」とされています。これらは行政の推奨で、法律上の義務ではありません。ただ、女性職員が多い事業所や、夜勤で生活リズムが乱れやすい職場では、長く働き続けてもらう土台として取り入れる価値があります。

法的義務と「望ましい」措置の区別

失敗しやすいのは、すべてを義務と受け止めて動けなくなること、逆に「望ましい程度の話」と受け流して、義務である夜勤職員の年2回の健診までおろそかにすることです。次の表で四つに分けて整理します。

夜勤のある介護事業所が押さえる三つの義務

定期健康診断は、事業場の規模に関係なく実施します。労働基準監督署への結果報告が必要なのは、常時50人以上を使用する事業場です。

特定業務従事者の健診は、深夜業（原則として午後10時から午前5時までの業務）を含む業務に常時従事する労働者が対象で、夜勤のある職員は6か月以内ごとに1回（年2回以上）の受診が必要です。項目は、前回の健診で受けた貧血、肝機能、血中脂質、血糖、心電図の検査について、医師が必要でないと認めるときに省略できます。胸部エックス線検査等は1年以内ごとに1回で足り、省略の可否は医師が判断します。「常時従事」にあたるかは夜勤の回数など勤務の実態で判断されるため、迷う場合は労働基準監督署に確認してください。

事後措置は、健診で異常所見があった労働者について医師の意見を聴き、作業の転換や労働時間の短縮など必要な就業上の措置を講ずるものです。健診で見つかった病気の治療に入る職員にどんな調整ができるかを考えることは、両立支援の出発点とつながっています。

パート・夜勤専従職員の扱い

パートや有期雇用の職員も、深夜業を含む業務に常時従事する場合は、特定業務従事者の健診の対象になりえます。条件は、契約期間の定めがない、または6か月以上使用される予定（更新により6か月以上使用されている場合を含みます）で、かつ週の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であることです。年1回の一般の定期健康診断は、期間の条件が「1年以上」と長くなります。4分の3に満たなくても、おおむね2分の1以上であれば、実施が望ましいとされています。夜勤専従のパート職員は、勤務日数が少なくても条件に当てはまるか必ず確認してください。

対象となる事業所・職員と影響

指針は業種を問わず事業場の健康保持増進措置全般を対象にしています。介護保険サービスでは、特別養護老人ホーム、老健、介護医療院、特定施設、短期入所、グループホーム、小規模多機能型などの夜勤を含むサービスで特に関わりが深く、訪問・通所・居宅介護支援を含め、全職種・全雇用形態が対象です。本記事は障害福祉サービスを主な対象としていません。

事業場の規模で変わること

常時50人以上を使用する事業場には、産業医の選任が必要です。50人未満の事業場に選任義務はなく、通達は、産業医を選任していない小規模事業場では事業場外資源の活用が考えられるとしています。

その具体的な窓口が、労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センター（愛称：地さんぽ）です。労働者数50人未満の事業場は、健康相談、長時間労働者の面接指導の相談、訪問による産業保健指導などを無料で受けられます。利用には事前の申込みが必要です。事業場は施設や事業所ごとに数えますので、法人全体で100名を超えても、拠点ごとに50人未満なら事情が変わります。数え方は労働基準監督署に確認してください。

経営・人事・介護現場で起こりやすい課題

夜勤・シフトと健診。 夜勤のある職場では、健診の日程が勤務の都合で先送りされがちです。夜勤が各ユニット1名のグループホームなどでは、一人が休むと代わりの職員を確保しにくく、年2回の健診が1回しか受けられていない状態も起こり得ます。これは職員個人の問題ではなく、シフトと健診日の決め方の問題です。

通院と休暇のやりくり。 通院に有給休暇を使い続ければ、休息のための休みが取れず、疲れが溜まります。半日の通院で一日休むのも、本人と職場の双方に負担です。時間単位の年次有給休暇には労使協定が必要で、未導入の事業所もあります。

休む理由を言い出しにくい職場。 「迷惑をかけたくない」「辞めさせられるのでは」という不安から、事情を隠して無理を続ける職員がいます。管理者も、どこまで聞いてよいか分からず、配慮が遅れます。両立支援指針は、本人の申出を出発点とし、事業主が一方的に判断せず十分に話し合うことを基本としています。

復職と評価の不安。 休職から戻った職員に、夜勤や入浴介助、移乗など身体負担の大きい業務をどの順序で任せるかが決まっていないと、本人も周囲も不安になります。休んだ期間が昇給や賞与にどう影響するか不明なままだと、「病気になると不利」という空気が広がり、他の職員の受診や相談も遠のきます。

等級・評価・賃金・復職への反映方法

受診勧奨と、受診しやすい休暇の整え方

事業所ができる支援を、負担の小さい順に並べます。第一に案内です。保険者や市町村のがん検診の案内を年に一度全職員に周知し、パートや夜勤専従の職員にも同じ案内を渡します。第二に時間の確保です。シフトを作る際に、健診・検診の日を先に押さえます。特定業務従事者の健診は法定の義務ですから、勤務時間内に受診できるようにすることが望ましく、賃金の扱いは就業規則で明確にします。法定の健診の費用は事業者が負担するものとされ、受診に要した時間の賃金も、国の行政解釈では支払うことが望ましいとされています。第三に検診用の休暇です。市町村などのがん検診は法定の健診とは別ですから、特別休暇や時間単位の年次有給休暇を整えることが、通達にある「休暇の付与等」の配慮にあたります。

病気休暇、特別休暇、休職は、法律で設置が求められているものではなく、設けない選択も法令違反にはなりません。ただし、設けるなら就業規則（常時10人以上の労働者を使用する事業場は作成と届出が必要で、10人未満でも書面で定めておくことが望ましいです）に定め、有給か無給か、パート職員を含めるかも明記します。

通院・治療と勤務シフトの調整

両立支援指針は、時間単位年休、病気休暇、時差出勤、短時間勤務、試し出勤などを例示しています。介護現場で現実的なのは、夜勤の回数を減らす、または一定期間免除する、日勤のなかで身体負担が軽い業務（記録、見守り、レクリエーションなど）の比率を高める、通院日の前後を休みにする、といった調整です。できる範囲は事業所ごとに違うため、無理に約束せず、期間を区切って試します。

調整で気をつけたいのは、資格や研修の要件です。配置基準や資格要件は、職員の体調に応じて変えられません。喀痰吸引などの医療的ケアは、看護職員などの医療職のほか、介護福祉士や、研修を修了して認定を受けた職員（認定特定行為業務従事者）が、登録を受けた事業所で、医師の指示のもとで行うものです。調整のために、無資格や研修未修了の職員にそうした業務を任せることは認められません。

休職から復職までの面談

両立支援指針は、本人の申出を出発点に、勤務情報提供書（業務内容を主治医に伝えるもの）、主治医意見書、両立支援プランまたは職場復帰支援プランの作成、フォローアップ面談という流れを示しています。事業主は、主治医の意見と産業医等の助言を踏まえ、本人と話し合って就業上の措置を決めます。

面談の目的は病気の詮索ではなく、業務に必要な情報だけを本人の同意のもとで受け取り、働き方の調整に活かすことです。

評価・賃金で不利益を与えないための設計

私傷病による休務や、受診・通院・相談を理由に評価を下げれば、他の職員も相談を控えます。評価の対象は、勤務した期間の行動や役割の遂行状況とし、休暇の取得日数そのものを評価項目にしません。出勤率を評価や賞与の算定要素にしている場合は、私傷病の休務、通院休暇、健診の受診時間をどう扱うかを事前に決め、賃金規程に記載します。治療と並行して働く職員は、できる範囲の役割で評価します。夜勤ができない期間に夜勤手当が出ないのは当然としても、夜勤をしないこと自体を低く評価する項目は避けます。賃金や賞与への反映の線引きは、個別の判断が必要ですので、社会保険労務士などにご確認ください。

健康情報の取扱いのルール

健診結果や病名は、個人情報保護法でいう要配慮個人情報にあたります。通達も、本人の同意を得て検査結果を把握する場合は、指針の「5(5)」（健康情報の取扱い）に留意するとしています。小規模事業所でも、誰が扱うか（例：管理者と事務長に限る）、何を扱うか（業務上の配慮に必要な範囲）、どこに保管するか（権限を決めたファイル、鍵のかかる場所）、同僚にどこまで伝えるか（本人が同意した内容だけ）、いつまで保管するかを文書で決めておきます。シフト作成者には、病名ではなく「夜勤は不可」「午後は通院」といった勤務上必要な情報だけを伝えます。法定の健診の結果は、法令に基づいて事業者が把握できますが、目的と取扱方法を職員に周知します。がん検診など法定外の検診の結果は、本人の同意を得たうえで把握します。受診の有無や検査結果を、健康確保措置や安全配慮義務の履行に必要な範囲を超えて、評価、配置、解雇などの不利益な取扱いに使うことは、国の指針でもあってはならないとされています。法定の事後措置として医師の意見を踏まえた就業上の措置を行うことは別の話です。必要な範囲の線引きは個別の判断になりますので、規程に書くとともに、社会保険労務士等にご確認ください。

実務対応の手順：誰が・いつ・どの記録で

直ちに・1か月以内にやること

1．現状確認（管理者・事務長、1週間）。 夜勤職員の受診状況を健診個人票や控えで確認し、年2回受けていない職員、対象のパート職員、前回から6か月以上たった職員を一覧にします。記録は受診管理表（氏名、前回受診日、次回予定）です。

2．相談窓口の指定（代表者・施設長、2週間）。 治療や健康の相談を受ける人を決めて周知します。直属の上司以外の選択肢（事務長や法人本部）も用意し、代理の担当者も決めます。

3．地域産業保健センターの確認（事務長、1か月）。 利用できる支援と申込み方法を確認します。

4．健康情報の取扱いルールの暫定版（事務長、1か月）。 「誰が・何を・どこに・いつまで」を一枚にまとめます。

3～6か月でやること

5．就業規則・賃金規程の見直し案（代表者・事務長、社会保険労務士の助言）。 病気休暇、特別休暇、時間単位年休（労使協定が必要）、休職・復職の手続き、私傷病の休務の評価・賞与上の扱いを検討します。常時10人以上の事業場では、変更に際して、過半数労働組合または過半数代表者の意見聴取と、意見書を添えた労働基準監督署への届出が必要です。

6．評価シートの点検（評価会議）。 病気や通院で不利になる項目がないかを確認し、評価者の考え方を揃えます。

7．年間の受診勧奨カレンダー（事務長）。 春に案内、秋に再案内、年度末に未受診者への声かけを入れます。理由を詮索しません。

8．復職面談の様式の準備（窓口担当者）。 表3の流れに沿った記録と、両立支援プランの様式を準備します。厚生労働省の「治療と仕事の両立支援ナビ」の様式例を参考にできます。

9．職員への説明（施設長）。 休暇、相談窓口、情報の取扱いを、会議と書面で説明し、会議に出られないパートや夜勤専従の職員にも伝えます。

10．振り返り（半年後、評価会議）。 利用状況や受診率を、個人が特定されない形で確認し、修正します。

チェックリストとモデル事例（架空）

運用チェックリスト

• 夜勤職員の特定業務従事者の健診を、6か月以内ごとに実施している
• 相談窓口と代理の担当者を決めて周知した
• 通院・検診に使える休暇（時間単位年休を含む）を規程に明記した（または検討中）
• 受診・通院・休職を理由に評価・配置で不利益を与えないルールを文書にした
• 健康情報を扱う人、保管場所、保管期間を決めた
• 資格・研修が必要な業務は、法令で認められた職員だけが担当する前提で配置を確認した

架空のモデル事例

人事コンサルタントからのアドバイス

用語集

• 二次予防：病気を早い段階で見つけて治療につなげ、重症化を防ぐ取組です。健診やがん検診、精密検査の受診勧奨などが該当します。運動や禁煙で病気を防ぐ一次予防と対になる考え方で、今回の指針で明記されました。（HRC用語集：二次予防とは？）
• コラボヘルス：事業主と、協会けんぽ・健康保険組合などの医療保険者が連携して、従業員の健康づくりを進める取組です。健診データの活用や保険者の保健事業の案内などが含まれ、法的義務ではなく、行政が推奨する取組です。（HRC用語集：コラボヘルスとは？）
• 時間単位年休：労使協定を結んだ場合に、年次有給休暇のうち年5日以内を1時間単位などで取得できる制度です。通院などに使いやすい反面、協定がなければ会社に認める義務はなく、導入は任意です。（HRC用語集：時間単位年休）
• 治療と仕事の両立支援：病気の治療を受けながら働き続けられるよう、事業主が相談体制や勤務の調整を行う取組です。労働施策総合推進法第27条の3で事業主の努力義務とされ、2026年4月1日に施行されました。（HRC用語集：治療と仕事の両立支援とは？）
• 特定業務従事者の健診：深夜業を含む業務などに常時従事する労働者に対して、配置替えの際と、その後6か月以内ごとに1回行う健康診断です。介護事業所では、夜勤のある職員が主な対象になります。
• 地域産業保健センター：労働者健康安全機構が運営し、おおむね労働基準監督署の管轄区域ごとに設置されています。労働者50人未満の事業場が、健康相談などを無料で受けられます。利用には事前の申込みが必要です。
• 要配慮個人情報：個人情報保護法で、病歴など不当な差別や偏見につながるおそれがあるとして、特に慎重な扱いを求められる個人情報です。法律では取得に原則本人の同意が必要とされますが、法令に基づき事業者が把握する法定の健診の結果は例外で、法定外の健診やがん検診の結果は同意が必要です。扱う人と範囲を限定します。

FAQ

出典・参考情報と留意事項

• 本記事は、2026年10月31日時点で確認できた公表資料に基づく一般的な情報提供です。個別の事案への法的助言ではありません。
• 法的な判断が必要な点は、労働基準監督署、都道府県労働局、社会保険労務士等にご確認ください。
• 本記事の整理は、HRCの内部確認によるもので、弁護士・社会保険労務士等による正式な監修ではありません。
• 指針の改正内容は今後の運用や解釈資料の公表により補足される場合があります。最新の公表資料をご確認ください。

参照した主な公的資料

• 厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に関する公示（健康保持増進のための指針公示第13号）
• 厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（指針本文）
• 厚生労働省労働基準局長 基発1019第52号「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知等について（静岡労働局掲載）
• 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号）概要
• 厚生労働省労働基準局長 基発0224第14号「治療と就業の両立支援指針」の周知について（滋賀労働局掲載）
• 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ」
• 厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」
• 静岡労働局 資料「常時使用する短時間労働者」とは（平成26年7月24日付け基発0724第2号連名通達から抜粋）
• 愛知労働局「6ヶ月に1回、健診が必要な業務とは？（特定業務従事者の健康診断）」
• 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「健康診断の費用負担・受診時間の賃金（安全衛生キーワード）」
• 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」
• 厚生労働省 こころの耳「地域産業保健センター（地さんぽ）」
• 厚生労働省「喀痰吸引等制度」の資料
• e-Gov法令検索（労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働施策総合推進法、労働基準法、個人情報保護法、社会福祉士及び介護福祉士法などの条文）

まとめ