事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）とは？改正内容と位置づけを解説
事業場における労働者の健康保持増進のための指針とは、労働安全衛生法第70条の2第1項にもとづき、事業者が行う健康保持増進措置の基本的な考え方を示す、厚生労働大臣の公示です。一般にTHP指針と呼ばれ、2026年10月19日に改正が公示され、同日から適用されています。
用語が注目される背景
職場では、定期健康診断で異常所見がある人の割合の高まり、従業員の高齢化、仕事のストレスなどを背景に、病気を未然に防ぐだけでなく、早期に見つけて治療につなげる取組が求められています。厚生労働省は2026年10月19日、この指針の改正を公示し、二次予防、女性特有の健康課題、医療保険者との連携、治療と就業の両立支援などを新たに盛り込みました。人事・総務の担当者が、自社の健康づくりを見直す基準として参照する場面が増えています。
制度・仕組み・構成要素
指針の位置づけと、基本的な構成は次のとおりです。
- 根拠：労働安全衛生法第70条の2第1項（指針の公表）。事業者に健康保持増進措置を努力義務として求める同法第69条第1項の措置を、適切かつ有効に実施するための指針
- 対象：雇用形態にかかわらず、全ての労働者を対象とする考え方
- 推進の8つの段階：方針の表明、推進体制の確立、課題の把握、目標の設定、措置の決定、計画の作成、実施、評価と見直し
- 主な措置：健康教育、健康指導、二次予防（検診の推進、受診勧奨）、その他の措置
- 留意事項：客観的なデータの活用、メンタルヘルスケアとの関係、治療と就業の両立支援との関係、個人情報の保護、記録の管理
今回の改正で新たに加わった主な内容は、がん検診を含む二次予防、女性特有の健康課題、医療保険者との連携の強化、治療と就業の両立支援に関する記述などです。
類似用語との違い
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 健康保持増進のための指針 | 健康づくりの基本的な考え方を示す指針。努力義務の枠組み |
| 定期健康診断 | 労働安全衛生法にもとづき事業者が実施する健康診断。法令上の義務 |
| 治療と就業の両立支援指針 | 治療を受けながら働く労働者への支援の指針（令和8年2月10日厚生労働省告示第28号）。本指針と別に定められている |
| メンタルヘルスケアの指針 | 職場の心の健康づくりに関する指針。本指針は、これとの整合を図るよう求めている |
人事労務上のメリット
- 健康づくりの取組を、自社の判断だけでなく、国の指針に沿って整理できる
- 従業員への健康支援を、方針、体制、計画、評価という流れで説明できる
- 休暇、勤務、福利厚生の見直しの根拠として、指針の記述を参照できる
実務上の課題・注意点
指針に記載された項目の多くは、「望ましい」「考えられる」という表現です。全てを実施しなければならないという義務ではない点に注意が必要です。一方で、時間外労働が長い従業員への面接指導など、労働安全衛生法に別に定められた義務は、指針とは独立して適用されます。また、指針の個別の記述をどのように規程や運用に落とし込むかは、会社の規模や業種によって異なります。
中小企業における活用方法
まず、改正指針の本文と新旧対照表を読み、自社で既に行っていることと、不足していることを整理します。そのうえで、経営者が健康づくりの方針を表明し、外部の資源（医療保険者、地域の産業保健の支援機関など）を使いながら、優先する取組を1～2つに絞って始めるのが現実的です。
導入・対応手順
- 改正指針の本文と新旧対照表を入手する
- 自社の健康診断、検診、相談体制の現状を一覧にする
- 健康づくりの方針を決め、推進の担当者を置く
- 優先する取組を決め、計画と予算に落とし込む
- 実施後に、簡単な指標で評価して見直す
確認チェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 適用日 | 2026年10月19日から適用されていることを把握しているか |
| 位置づけ | 努力義務の枠組みで、法令上の義務と区別できているか |
| 対象 | 雇用形態を問わず、全従業員を念頭に置いているか |
| 体制 | 推進の担当者と外部資源の窓口が決まっているか |
よくある質問
THP指針とは何の略ですか。
一般にTHPは、トータル・ヘルス・プロモーション・プランの略として知られていますが、本記事では一次資料で略称の由来を確認できていません。厚生労働省の資料でご確認ください。
指針に従わないと罰則がありますか。
指針は、事業者の努力義務の枠組みの中で、望ましい取組を示すものです。指針に従わないこと自体に、直ちに罰則があるわけではありません。
従業員数が少ない会社も対象ですか。
事業場の規模を限定する記述は確認できていません。小規模な事業場では、外部資源を活用することが、指針でも示されています。
まとめ
事業場における労働者の健康保持増進のための指針は、事業者が行う健康づくりの基本的な考え方を示すもので、2026年10月19日に改正が公示されました。努力義務の枠組みで、二次予防や女性特有の健康課題、医療保険者との連携などが新たに加わっています。現状を整理し、優先する取組から進めましょう。
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