標準報酬月額とは？社会保険料の決まり方と2027年からの上限引上げをわかりやすく解説
標準報酬月額とは、毎月の給与などの報酬を一定の幅で区分した金額で、社会保険料や年金額の計算の基準となるものです。厚生年金保険の上限は現在65万円で、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられます。
用語が注目される背景
厚生労働省年金局の資料によると、令和7年法律第74号により、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が65万円から75万円へ段階的に引き上げられます。報酬の高い役員や管理職の保険料に影響するため、人事・総務の担当者が用語の意味を確認する機会が増えています。
制度・仕組み・構成要素
- 報酬月額：実際に支払われる給与などの月額
- 標準報酬月額：報酬月額を等級に区分して当てはめた金額。保険料や年金額の計算の基準になる
- 等級：標準報酬月額の区分。上限と下限がある
- 上限：厚生年金保険は現在65万円。2027年9月1日に68万円、2028年9月1日に71万円、2029年9月1日に75万円へ段階的に引き上げ（令和7年法律第74号）
標準報酬月額は、決められた時期に見直しが行われます。見直しの具体的な方法は、日本年金機構の案内でご確認ください。
類似用語との違い
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 標準報酬月額 | 毎月の報酬を区分した金額。社会保険料の基準になる |
| 報酬月額 | 実際に支払われる給与などの月額。標準報酬月額に区分する前の金額 |
| 標準賞与額 | 賞与の額を基準にした金額。標準報酬月額とは別に扱われる。今回確認した資料に上限の引上げの記載はない |
| 総報酬月額相当額 | 在職老齢年金の計算に用いる、標準報酬月額と標準賞与額を合わせた考え方 |
人事労務上のメリット
- 社会保険料の計算の仕組みを理解することで、賃金改定時の会社負担を見通しやすい
- 上限が引き上げられることで、報酬の高い人の将来の年金額に反映される部分が広がる
- 報酬設計と保険料の関係を、役員・従業員に説明しやすくなる
実務上の課題・注意点
標準報酬月額が増えると、社会保険料の会社負担も増えます。残業代の増減や昇給で等級が変わることがあり、給与計算の担当者は、等級の見直しの仕組みを理解しておく必要があります。上限の引上げの影響が出るのは、報酬月額が高い人に限られますが、段階的に3回引き上げられる点に注意が必要です。
中小企業における活用方法
賃金改定や役員報酬の見直しを検討するときは、標準報酬月額が変わった場合の会社負担の増加を、あわせて試算しておくと判断がしやすくなります。賃金表を作成する際にも、社会保険料の負担を含めた総額で検討することが大切です。
導入・対応手順
- 従業員ごとの標準報酬月額と等級を確認する
- 上限に該当する人の人数と、報酬月額の水準を把握する
- 2027年9月以降の段階的な引上げによる負担増を試算する
- 賃金改定や役員報酬の検討に試算結果を反映する
確認チェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 定義 | 報酬月額と標準報酬月額の違いを説明できるか |
| 現行の上限 | 厚生年金保険の上限が現在65万円であることを把握しているか |
| 引上げの時期 | 68万円、71万円、75万円の施行日を把握しているか |
| 負担の試算 | 上限に該当する人の保険料の増加額を試算したか |
よくある質問
標準報酬月額の上限は、いつ68万円になりますか。
厚生労働省の資料では、2027年（令和9年）9月1日に68万円となります。その後、2028年9月1日に71万円、2029年9月1日に75万円へ引き上げられます。
標準報酬月額は、手取り額と同じですか。
同じではありません。標準報酬月額は、報酬月額を等級に区分した金額で、社会保険料の計算の基準です。手取り額とは異なります。
まとめ
標準報酬月額とは、毎月の報酬を区分した金額で、社会保険料や年金額の計算の基準です。厚生年金保険の上限は65万円から、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられます。報酬の高い役員・管理職の負担増を見通して、人件費計画に反映してください。
関連記事・関連サービス
- FAQ「」（新設・両記事の公開後にリンクを設定予定）
- サービス：制度分析
- サービス：制度設計
- 労務コンプライアンスとは？（既存用語集）
- 厚生年金の標準報酬月額の上限が2027年9月から引上げ？中小企業の人件費への影響と備え（FAQ）
公的情報源・参考資料
なぜ中小企業にHRCが選ばれるのか？
完全請負制で追加費用なし・月額分割も可能
自社専用オリジナル人事制度構築：総額 900,000円（税込990,000円）〜
コンサルティング期間（標準6ヶ月）での月額分割払い（月額15万円〜）に対応。
契約後の追加費用は一切発生いたしません。
★ 定着するまで絶対に投げ出さない「2年間の無償サポート」
制度は「作って終わり」ではなく「運用してから」が本番です。HRCでは導入後2年間、以下の運用サポートを無償でご提供します。
- 評定会議への同席・アドバイス： 評価のブレをプロの目線で補正します。
- 昇給・賞与検討用資料の作成支援： 経営を圧迫しない適正な配分をアドバイスします。
- 制度メンテナンス・微修正： 運用で見えた課題を随時調整します。
※上記を超える実務作業（評価シートの全面改訂、新たな研修の企画・代行登壇など）が発生する場合は、必ず事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいた上での対応となります。
制度設計サポート（はじめての人事制度）
社員数50名以下の中小企業様へ。本サービスでは、評価制度と賃金制度をトータルで設計し、一貫性のある「はじめての人事制度づくり」を支援します。何をどうすれば評価され、処遇に反映されるのかが一目瞭然となる、シンプルで分かりやすい仕組みを構築。採用に強い賃金表や、社員の強みを活かすキャリアコースの設計を通じ、人材の定着と育成を後押しします。
サービス詳細を見る
制度運用サポート（はじめての人事制度）
「制度を作ったものの、正しく運用できるか不安…」そんなお悩みを解決します。本サービスでは、評価のバラつきを防ぎ、部下の育成につなげる「評価者研修」と、評価集計から昇給・賞与の資料作成までを丸ごと任せられる「運用アウトソーシング」の2本柱で手厚くサポート。人事担当者の負担を大幅に削減しながら、納得感の高い制度の定着を実現します。
サービス詳細を見る
パート・契約社員人事制度構築
最低賃金の上昇や「同一労働同一賃金」への対応など、非正規雇用の労務管理は年々難易度を増しています。本サービスでは、単なる労働力の調整弁ではない、パート・契約社員の「戦力化」を実現する制度を構築。業務範囲に基づいた明確な評価・賃金テーブルを整備し、法的リスクを回避しつつ、モチベーション高く働ける環境を整えます。正社員登用制度の設計も支援します。
サービス詳細を見る