企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？仕組みとDB・中小企業退職金共済との違いをわかりやすく解説
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、会社が掛金を拠出し、従業員が自分で運用方法を選んで老後資金をつくる企業年金の仕組みです。将来受け取る額は運用結果で変わります。2026年12月1日から、各月の拠出限度額が月額5.5万円から6.2万円に引き上げられます。
用語が注目される背景
厚生労働省年金局長通知（令和7年12月24日）によると、企業型DCの拠出限度額は、2026年（令和8年）12月1日から月額5.5万円から6.2万円に引き上げられます。退職金制度のあり方を見直す際に、企業型DCを含む企業年金の位置づけをあらためて整理する会社が増えると考えられます。
制度・仕組み・構成要素
企業型DCは、一般に次の要素で構成されます。仕組みの詳細は、厚生労働省の確定拠出年金の案内でご確認ください。
- 掛金：会社が拠出する。拠出の上限は、法令で月額が決められている
- 運用：従業員が、運営管理機関が提示する商品の中から、自分で運用方法を選ぶ
- 給付：将来受け取る額は、掛金と運用の結果によって変わる
- 運営管理機関：加入者の記録の管理や、運用商品の提示などを行う機関
- 規約：掛金の算定方法や加入資格など、会社の制度の内容を定めたもの
限度額は、DBなどを併用していない場合は月額6.2万円、併用している場合は6.2万円から他制度掛金相当額を差し引いた額です（2026年12月1日以降）。
類似用語との違い
退職金や企業年金の制度は、給付額が決まっているか、掛金が決まっているかなどの違いがあります。次の整理は一般的な説明であり、詳細は各制度の案内でご確認ください。
| 用語 | 考え方 |
|---|---|
| 企業型DC | 会社が掛金を拠出し、従業員が運用する。将来の給付額は運用結果で変わる |
| DB（確定給付企業年金） | 将来の給付額があらかじめ約束され、会社が運用の責任を負う仕組み |
| 中小企業退職金共済（中退共） | 中小企業向けの共済制度。会社が掛金を納め、退職時に退職金が支払われる |
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 個人が掛金を拠出して運用する制度。企業型DCと併用する場合に条件がある |
人事労務上のメリット
- 会社が負担する掛金を事前に決めやすく、退職金の費用を見通しやすい
- 従業員が、自分の資産として老後資金を管理できる
- 退職金制度の一部として、人材確保や定着のメッセージを伝えやすい
実務上の課題・注意点
運用の結果によって給付額が変わるため、従業員への投資教育や情報提供が欠かせません。掛金の算定方法や加入資格を規約で定める必要があり、変更には手続が必要になる場合があります。また、制度の運営には運営管理機関への委託などが伴います。
中小企業における活用方法
企業型DCは、退職金制度の一つの選択肢です。自社の退職金規程や中小企業退職金共済との役割分担、賃金・賞与とのバランスを整理したうえで、導入や見直しを検討するのが現実的です。限度額の引上げだけを理由に導入する必要はありません。
導入・対応手順
- 自社の退職金制度の目的と現状を整理する
- 企業型DC、DB、中退共など、候補となる制度の特徴を比較する
- 運営管理機関などに相談し、費用と運営方法を確認する
- 労使で協議し、規約案をまとめる
- 従業員に説明し、加入や運用についての情報提供を行う
確認チェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の目的 | 定着、功労、老後保障など、退職金に求める目的を整理したか |
| 限度額 | 2026年12月1日の改正と、DB等との併用時の考え方を把握したか |
| 規約 | 掛金の算定方法や加入資格を明確に定めているか |
| 従業員への説明 | 運用の責任が従業員にあることを含め、説明資料を用意したか |
よくある質問
企業型DCの拠出限度額は、いつから6.2万円になりますか。
厚生労働省の通知では、2026年（令和8年）12月1日から、月額5.5万円から6.2万円に引き上げられます。
企業型DCの給付額は、決まっていますか。
決まっていません。一般に、将来受け取る額は、拠出した掛金と運用の結果によって変わります。
まとめ
企業型DCとは、会社が掛金を拠出し、従業員が運用方法を選んで老後資金をつくる企業年金の仕組みです。2026年12月1日から、拠出限度額が月額6.2万円に引き上げられますが、掛金を増やす義務はありません。退職金制度全体の目的を整理したうえで、活用を考えてください。
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