退職金制度を導入・見直しする際、特に検討すべき点は何ですか？【DC/DB選択と適切な積立方法】

退職金制度の導入・見直しで検討すべき3つの重要ポイント

退職金制度の設計は、人事制度だけでなく、企業の財務や税務にも影響を与えます。多角的な視点が必要です。

ポイント1: 「退職金制度」の目的に応じた制度形態の選択

退職金制度には、主に以下の3つの形態があり、それぞれ目的が異なります。

• 企業年金制度（DC/DB）: 確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）。福利厚生を強化し、税制優遇を受けやすい。
• 退職一時金制度: 退職時に一括で支払う。最もシンプルだが、企業が全額を負担するリスクがある。
• 中小企業退職金共済制度（中退共）: 国が運営する共済制度。手続きが比較的容易で、中小企業に最も普及している。

ポイント2: 積立方法の選択と財務リスクの回避

退職金は将来の支払い義務です。特に自己都合退職の場合、企業が全てを負担する「退職一時金制度」は、業績悪化時などに大きな資金繰りリスクとなります。

• 推奨: 企業年金（DC/DB）や中退共を利用し、外部へ積立を行うことで、企業の簿外債務リスクや将来の資金負担リスクを軽減します。
• 注意点: 確定給付企業年金（DB）は、運用実績が悪化した場合、企業が不足分を補填する義務がある点に注意が必要です。

ポイント3: 現行制度から新制度への「移行措置」と法的なリスク

現行の退職金制度を改定・廃止する場合、社員の既得権を侵害しないよう慎重な対応が必要です。

• 不利益変更の回避: 退職金規程の変更は「不利益変更」にあたる可能性があり、社員の同意や労働組合との協議が必要となる場合があります。
• 過去期間の保証: 新制度へ移行する際、過去の勤続期間に対する退職金見合い額（過去勤務債務）を、新制度へ移行させるか、一時金として支払うか、ルールを明確に定める必要があります。

中小企業にとって最適な退職金制度とは？

多くの中小企業では、運用リスクが低く、税制上の優遇も受けられる確定拠出年金（DC）の導入や、中退共との併用が現実的で推奨されます。

退職金制度は、賃金制度、人事評価制度と総合的に連動させる必要があります。例えば、「評価の高い社員はDCの掛け金を増やす」など、人事戦略と連携した制度設計が可能です。専門家にご相談いただくことで、税理士や社労士ではカバーしきれない、人事戦略に基づいた制度設計が実現できます。