【派遣業】同一労働同一賃金への対応｜処遇の「説明性」を高め、組織の不公平感を解消
導入前の課題
80名規模の派遣会社において、派遣先や職種によって異なる条件の中で、社内評価と賃金の整合性を取ることが大きな課題でした。営業、コーディネーター、管理部門で評価軸が混在し、「頑張りが正当に給与へ反映されていない」という不公平感が顕在化。法的な「同一労働同一賃金」への対応が求められる中、社員に納得感を持って説明できる、客観的で根拠のある処遇決定プロセスの構築が急務となっていました。
ＨＲＣの施策
職種による不透明さを解消し、法令順守と収益性を両立させるため、以下の施策を実施しました。
- 職種別役割の整理と共通等級の導入
職種ごとの役割を定義しつつ、全社共通の等級に統合。部門をまたぐ評価のモノサシを一本化しました。 - 派遣業特化型KPIの評価反映
稼働率、スタッフ定着率、法令順守、教育実績など、現場品質と収益に直結する項目を指標化し、評価項目へ採用しました。 - 処遇説明資料の整備
評価がどう賃金に反映されるかを可視化した資料を作成。面談での「説明の型」を整え、属人的な評価を排除しました。
これにより、営業から管理部門まで一貫したロジックでの処遇決定を可能にしました。
成果・ポイント
制度の刷新により、法的リスクの回避と組織力の強化が同時に実現しました。
経営側にとっては、「同一労働同一賃金」に基づく説明責任（アカウンタビリティ）を果たす体制が整い、労務リスクが大幅に低減しました。評価の根拠が明確になったことで、営業やコーディネーターへの一貫した指導が可能になり、収益性の安定にも寄与しています。
従業員側にとっては、自身の役割と成果がどう給与に結びつくかが明確になり、納得感が飛躍的に向上しました。職種間の壁による不公平感が解消されたことで、部署間の連携がスムーズになり、社員のエンゲージメント向上と定着率の改善という大きな成果を得ることができました。
コンサルティングポイント
派遣は“法令順守×現場品質×収益”の三立が重要
派遣法改正への対応はもちろん、現場の品質と収益性を両立させる仕組みを構築。単なる管理に留まらない、事業成長とコンプライアンスを同時に支える人事評価の基盤を、業界の特性を熟知した専門家が設計します。
KPIは多いので、評価項目に落とす際は優先順位を付ける
稼働率や定着率など多岐にわたる指標を整理。社員が迷わず行動できるよう項目を厳選し、優先順位を明確にすることで、現場に浸透しやすく形骸化しない「動ける」評価制度を実現します。
例外が多い業界ほど、ルール化が効く
派遣先都合に左右されやすい業界だからこそ、例外処理をあらかじめ明文化します。属人的な判断を排除し、不測の事態でも公平性を保てる処遇決定プロセスを構築することで、社員の不審を未然に防ぎます。
派遣業の経営者様・人事担当者様へ
「同一労働同一賃金」への対応は、単なる法改正対応ではありません。不透明な評価を一掃し、社員の納得感と組織の一体感を高める絶好の機会です。ヒューマンリソースコンサルタントは、派遣業界特有の複雑な雇用形態や例外事情を熟知しており、貴社の実態に即した「説明可能な評価制度」を構築します。法的リスクをゼロにし、選ばれる派遣会社になるために、ぜひご相談ください。