コロナ禍で変化した人事制度の見直しのポイントは？【新しい働き方に対応するための3つの課題】

新しい働き方に対応するための制度見直しポイント3つ

ポイント1: 勤務形態の多様化に対応した労務・賃金制度

テレワークや時差出勤が常態化する中で、労務管理や手当の見直しが必須です。

• テレワーク手当の見直し: 交通費の支給から、通信費や在宅勤務環境整備のための定額手当への切り替え。
• フレックスタイム・裁量労働制の活用: 労働時間を自己裁量に任せることで、生産性を維持しつつ社員の柔軟な働き方を実現します。
• 勤怠管理: 遠隔でも正確な労働時間を把握し、サービス残業を防ぐためのITツールの導入とルールの徹底。

ポイント2: プロセスから「成果」重視への評価基準の転換

オフィスで常に社員の働きぶり（プロセス）を見て評価することが難しくなりました。結果、アウトプット（成果）をより重視する評価への転換が必要です。

• MBO・OKRの強化: 職務や等級に応じて、目標管理制度（MBO）やOKRの運用を強化し、目標達成度を評価軸の中心に据えます。
• 行動評価（コンピテンシー）の見直し: リモート環境下での「報告・連絡・相談」「オンラインでのリーダーシップ」など、新しい働き方に対応した行動基準を明確にします。

ポイント3: エンゲージメントとメンタルヘルスケアの強化

社員同士の交流や、会社との接点が減少したことで、孤独感やメンタル不調のリスクが高まっています。

• 1on1面談の質向上: 上司と部下の1on1を業務進捗確認だけでなく、雑談や体調、精神面をケアする時間として活用します。
• パルスサーベイの導入: 従業員のコンディションや組織の課題を、短期間で定期的に把握できるパルスサーベイを導入し、早期に不調を察知します。