ノーワーク・ノーペイの原則とは？【欠勤・遅刻時の給与計算と労務管理の基本】

ノーワーク・ノーペイの原則の適用範囲と計算方法

原則が適用されるケース（賃金カットが可能）

• 社員の自己都合による欠勤・遅刻・早退（病気、私用など）
• 会社の責めに帰さない理由による休業（例：自然災害による出社不能、公共交通機関の遅延で会社が特別に休業を認めなかった場合）
• 労働組合のストライキ参加

計算方法の基本

月給制の場合、原則として欠勤控除として賃金を差し引きます。控除額の計算方法は就業規則に定めますが、一般的には、「（月給） ÷ （所定労働日数または総暦日数）」で日額を算出し、欠勤日数分を差し引きます。

原則の例外：企業に賃金支払い義務が生じるケース

以下のケースでは、労働者は労務を提供していなくても、企業は賃金の一部または全額を支払う義務が生じます。

中小企業の労務管理上の注意点

1. 就業規則への明記: 欠勤控除の計算方法や、欠勤・遅刻時の具体的な取り扱いについて、就業規則に明確に記載する必要があります。
2. 遅刻・早退の取り扱い: 1分単位で遅刻控除を行う場合は、その計算方法を明記する必要があります。また、罰則規定（懲戒処分）を設ける場合は、合理的な理由と手続きが必要です。