時間単位の有給休暇とは？【導入手続きと年間5日の上限ルール】

制度の概要と上限ルール

1. 労使協定が必須

企業が勝手に導入することはできません。必ず労使協定を締結し、対象者の範囲、日数、1日分の時間数などを定める必要があります（就業規則への記載も必要）。

2. 上限は「年5日」分まで

時間単位で取得できるのは、年次有給休暇のうち「年5日」分が限度です。それを超えて時間単位で付与することはできません。残りの日数は原則通り「日単位」で取得させ、心身の疲労回復を図る必要があります。

3. 「1日」の時間数の定義

「1日分＝何時間」とするかは、所定労働時間に基づきます。7時間30分の場合は、切り上げて「8時間」を1日分として計算するなど、労働者に不利にならない設定が必要です。

中小企業での運用メリット

• 柔軟な働き方: 「午前中だけ」「夕方の2時間だけ」といった休み方が可能になり、育児・介護中の社員や通院が必要な社員が働きやすくなります。
• 中抜けの管理: 業務中の私用外出（中抜け）を、時間単位年休として処理することで、給与控除の手間を減らし、有給消化につなげることができます。