人事制度コンサルタントに依頼する費用相場と期間は?【中小企業向け制度設計の目安】
【結論】人事制度コンサルティングの費用相場は、中小企業の場合、制度設計のみで150万円~400万円程度、期間は6ヶ月~10ヶ月が目安です。ただし、料金は企業の規模(従業員数)や依頼範囲(評価・賃金・等級の全てか、一部か)によって大きく変動します。当社では、お客様の予算と課題に合わせた最適なプランをご提案します。
人事制度コンサルタントへの依頼を検討する際、最も気になるのが費用とスケジュールでしょう。本記事では、サービス料金の相場感と、費用対効果を高めるためのコンサルタント活用法について解説します。
人事制度コンサルティングの費用相場と期間の目安(中小企業向け)
コンサルティング費用は、主に依頼の範囲(スコープ)と企業の従業員数によって決まります。
1. 依頼内容別の費用・期間目安
| 依頼内容 | 期間目安 | 費用相場(中小企業) | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 人事制度全体設計(等級・評価・賃金) | 8ヶ月~12ヶ月 | 250万円~400万円 | 現状分析、制度設計、導入マニュアル作成 |
| 評価制度のみ見直し・導入 | 6ヶ月~8ヶ月 | 150万円~250万円 | 評価基準、評価シート、評価者研修 |
| 賃金制度・退職金制度の見直し | 4ヶ月~6ヶ月 | 100万円~200万円 | 賃金テーブル、昇給ルール、移行措置設計 |
| 制度導入後の運用・研修サポート | 年間契約 | 月額10万円~30万円 | 評価者研修、人事会議へのオブザーブ、個別相談 |
2. 費用対効果を高めるためのコンサルタント活用法
費用を抑えつつ最大の効果を得るためには、コンサルタントに全てを任せるのではなく、社内のリソースを投入することが重要です。
- コアメンバーの選定: 経営者直轄のプロジェクトチームを社内に編成し、コンサルタントと密に連携する。
- 役割分担の明確化: 制度設計はコンサルタントに任せ、制度の周知や運用に必要な資料作成、データ収集などは社内で行うなど、役割を明確にする。
ヒューマンリソースコンサルタントの費用と柔軟性について
当社は、広島県を中心とした中小企業支援に特化しているため、過剰なサービスを省き、以下のような特徴で費用対効果の高いご提案をしています。
- スモールスタートの推奨: まずは課題が明確な評価制度や賃金テーブルのみをスポットで設計し、効果を見ながら他の制度を見直すプランも用意しています。
- 地域特有の相場感: 地域企業の実態に基づき、無理のない資金計画で制度導入が可能な費用感を設定しています。
- 運用定着に注力: 制度設計費用とは別に、導入後1年間の伴走型サポートを柔軟な料金体系でご用意しています。
\具体的な課題と予算を伺い、最適なプランを無料でご提案します/
「この予算でどこまでできるか知りたい」「自社の課題解決にどのくらいの期間が必要か」など、お気軽にお問い合わせください。まずは現状の課題をヒアリングし、費用対効果の高いプランをご提示します。
なぜ中小企業にHRCが選ばれるのか?
完全請負制で追加費用なし・月額分割も可能
自社専用オリジナル人事制度構築:総額 900,000円(税込990,000円)〜
コンサルティング期間(標準6ヶ月)での月額分割払い(月額15万円〜)に対応。
契約後の追加費用は一切発生いたしません。
★ 定着するまで絶対に投げ出さない「2年間の無償サポート」
制度は「作って終わり」ではなく「運用してから」が本番です。HRCでは導入後2年間、以下の運用サポートを無償でご提供します。
- 評定会議への同席・アドバイス: 評価のブレをプロの目線で補正します。
- 昇給・賞与検討用資料の作成支援: 経営を圧迫しない適正な配分をアドバイスします。
- 制度メンテナンス・微修正: 運用で見えた課題を随時調整します。
※上記を超える実務作業(評価シートの全面改訂、新たな研修の企画・代行登壇など)が発生する場合は、必ず事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいた上での対応となります。

【完全請負制】
安心のサポート体制
人事制度を構築する際には、膨大な時間と議論が必要となります。そのため、完成までの打合せ回数が契約上の回数を超える場合もありますが、契約時の条件に基づき、人事制度が完成するまで責任を持って取り組ませていただきます。
もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。
※ただし、御社都合やや予期せず災害などで遅延が発生した場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。

【サポート保証】
安心のサポート体制
新しい人事制度を定着させるには、運用中に出てくる問題点を洗い出し、その原因を探り、適切な対策を取る必要があります。そのため、完成後の2年間は評定会議に参加し、制度がしっかり根付くようアドバイスをさせていただきます。
もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。
※ただし、評価制度設計や賃金制度設計以外の支援や作業が発生する場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。

