休職制度とは？【メンタルヘルス・私傷病対応の就業規則ルール策定】

休職制度の種類と就業規則への記載

休職制度は、理由に応じて就業規則で明確に区分します。

1. 私傷病休職

最も一般的で、業務外の病気や怪我（メンタルヘルス不調含む）による休職です。休職期間（例：勤続年数に応じて3ヶ月～1年）と、申請手続き（医師の診断書の提出）を定めます。

2. 自己都合休職

海外留学やボランティア活動など、自己研鑽のための休職です。認めるかどうか、期間、待遇は企業の任意です。

3. 法定休職（育児・介護）

法律で定められた休職であり、法定外休職とは明確に区別して管理する必要があります。

中小企業が定めるべき運用ルール

ルール1: 休職期間中の待遇（給与・社会保険）

• 給与: 休職期間中は「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づき、無給とすることが一般的です。
• 社会保険: 労働契約は継続しているため、社会保険料（健康保険・厚生年金）の支払いは継続します。無給の場合は、社員負担分の徴収方法（例：振込）を定めておく必要があります。

ルール2: 休職期間満了時の取り扱い

休職期間が満了しても復職できない場合のルールを明確にします。

• 自然退職（自動退職）: 「休職期間満了日までに復職できない場合は、同日付をもって自然退職とする」という規定を設けることが一般的です。これは「解雇」とは区別されます。

ルール3: 復職時の手続き

最も重要なルールです。復職可否の判断基準を明確にします。

• 復職判定: 主治医の診断書だけでなく、企業が指定する産業医（または医師）の面談に基づき、企業が最終的に復職の可否を判断することを明記します。