年俸制とは？【残業代の支払いルールと中小企業での適切な導入方法】

年俸制における残業代の支払いルール

年俸制を導入しても、労働時間の把握と割増賃金の支払いは必要です（管理監督者を除く）。

1. 残業代の計算方法

年俸制であっても、残業代計算の基礎となる「1時間あたりの賃金」を算出する必要があります。年俸額から、賞与部分や各種手当（通勤手当など）を除いた金額を、年間の所定労働時間で割って算出します。

2. 年俸に残業代を含める場合（固定残業代の併用）

年俸に残業代を含める場合は、固定残業代制度を併用します。労働契約書に「年俸〇〇円（うち、月〇〇時間分の固定残業代〇〇円を含む）」と、基本給部分と固定残業代部分を明確に区分し、固定時間を超えた分は追加で支払う必要があります。

年俸制の適切な導入手順と注意点

手順1: 賃金規程の整備

年俸の決定方法（評価との連動）、構成要素（基本給、手当、賞与部分）、支払い方法（通常12分割または14分割で賞与月に加算）、昇給・降給のルールを賃金規程に明確に定めます。

手順2: 賃金支払いの5原則の遵守

年俸制であっても、賃金は「毎月1回以上」「一定期日払い」の原則が適用されます。年俸を一括で支払うことは違法です。必ず月々に分割して支払う必要があります。

手順3: 評価制度との連動

年俸制のメリットは、成果を賃金に反映させやすい点にあります。次年度の年俸額を決定するための、客観的で納得感の高い評価制度（MBOなど）と連動させることが、制度を成功させる鍵となります。