解雇予告手当とは？【即時解雇に必要な支払いと計算方法】
【定義】解雇予告手当とは、使用者が労働者を解雇する際、法律で義務付けられている「30日前の予告」を行わずに、即時（または30日に満たない期間で）解雇する場合に支払わなければならない手当です（労働基準法第20条）。不足する日数分以上の平均賃金を支払う必要があります。
「明日から来なくていい」と告げる即時解雇は、この手当を支払わない限り労働基準法違反となります。計算方法と、支払いが除外される例外ケースについて解説します。
解雇予告の原則と手当の計算
原則：30日前の予告
解雇するには、少なくとも30日前に予告する必要があります。予告を行えば、手当の支払いは不要です。
手当の計算方法（即時解雇の場合）
予告をしない場合、または予告期間が30日に満たない場合は、不足日数分の平均賃金を支払います。
- 即時解雇: 30日分以上の平均賃金を支払う。
- 10日前に予告: 残りの20日分以上の平均賃金を支払う。
※平均賃金 ≒ 直近3ヶ月の賃金総額 ÷ その期間の総暦日数
解雇予告手当が不要な例外（除外認定）
以下のケースでは、労働基準監督署長の「解雇予告除外認定」を受けることで、手当の支払いが不要になります。
1. 労働者の責に帰すべき事由（懲戒解雇など）
横領、傷害、重大な経歴詐称など、労働者に重大な背信行為があり、解雇もやむを得ないと認められる場合。
2. 天災事変その他やむを得ない事由
地震や火災などで事業の継続が不可能になった場合（単なる経営不振は含まれません）。
3. 試用期間中の者（14日以内）
試用期間に入ってから14日以内の者を解雇する場合は、予告も手当も不要です。
＼解雇に伴う法的リスクと手続きを専門家がサポートします／
解雇は最終手段です。解雇予告手当の計算、除外認定の申請、そして解雇を回避するための退職勧奨の進め方など、実務的なアドバイスを提供します。