在職老齢年金とは？【高齢者雇用の賃金設計で注意すべき支給停止ルール】
【定義】在職老齢年金とは、60歳以降も会社などに勤めて厚生年金に加入しながら働く人が受け取る老齢厚生年金のことです。ただし、「賃金（給与＋賞与）」と「年金（月額）」の合計額が一定の基準（支給停止調整額）を超えた場合、年金の一部または全額が支給停止（カット）される仕組みがあります。
人手不足によりシニア人材の活用が進む中、この仕組みを理解せずに賃金を設定すると、「働いているのに手取りが増えない」という不満を招きます。制度の仕組みと、再雇用時の賃金設計のポイントを解説します。
年金がカットされる基準（支給停止調整額）
2022年の改正により、60〜64歳と65歳以上の基準額が統一されました（※最新情報は日本年金機構等を確認）。
基準額：月額50万円（2024年度）
（総報酬月額相当額 ＋ 基本月額） ＞ 50万円
- 総報酬月額相当額: 毎月の賃金（標準報酬月額）＋ 直近1年間の賞与を12で割った額。
- 基本月額: 老齢厚生年金の月額（加給年金は除く）。
この合計が50万円（基準額）を超えた場合、超えた額の2分の1が年金から停止されます。賃金は全額支払われますが、年金側が減額される仕組みです。
再雇用時の賃金設計のポイント
1. シミュレーションの実施
定年後再雇用（嘱託社員など）の賃金を決定する際は、本人の年金見込額を確認し、賃金と合わせた総額が50万円を超えるかどうかシミュレーションを行います。
2. 働きがいに配慮した設計
年金カットを避けるために賃金を下げすぎると、「同一労働同一賃金」の観点で問題になる可能性があります。また、社員のモチベーションも低下します。「職務内容」に見合った適正な賃金を設定した上で、年金との兼ね合いを説明し、本人が納得する働き方（フルタイムか、時短かなど）を選択できるようにすることが重要です。
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