在職老齢年金

在職老齢年金とは？【高齢者雇用の賃金設計で注意すべき支給停止ルール】

【定義】在職老齢年金とは、60歳以降も会社などに勤めて厚生年金に加入しながら働く人が受け取る老齢厚生年金のことです。ただし、「賃金（給与＋賞与）」と「年金（月額）」の合計額が一定の基準（支給停止調整額）を超えた場合、年金の一部または全額が支給停止（カット）される仕組みがあります。

人手不足によりシニア人材の活用が進む中、この仕組みを理解せずに賃金を設定すると、「働いているのに手取りが増えない」という不満を招きます。制度の仕組みと、再雇用時の賃金設計のポイントを解説します。

年金がカットされる基準（支給停止調整額）

2022年の改正により、60〜64歳と65歳以上の基準額が統一されました（※最新情報は日本年金機構等を確認）。

基準額：月額50万円（2024年度）

（総報酬月額相当額＋基本月額）＞ 50万円

総報酬月額相当額: 毎月の賃金（標準報酬月額）＋直近1年間の賞与を12で割った額。
基本月額: 老齢厚生年金の月額（加給年金は除く）。

この合計が50万円（基準額）を超えた場合、超えた額の2分の1が年金から停止されます。賃金は全額支払われますが、年金側が減額される仕組みです。

再雇用時の賃金設計のポイント

1. シミュレーションの実施

定年後再雇用（嘱託社員など）の賃金を決定する際は、本人の年金見込額を確認し、賃金と合わせた総額が50万円を超えるかどうかシミュレーションを行います。

2. 働きがいに配慮した設計

年金カットを避けるために賃金を下げすぎると、「同一労働同一賃金」の観点で問題になる可能性があります。また、社員のモチベーションも低下します。「職務内容」に見合った適正な賃金を設定した上で、年金との兼ね合いを説明し、本人が納得する働き方（フルタイムか、時短かなど）を選択できるようにすることが重要です。

＼シニア人材が活躍できる、再雇用制度と賃金テーブルを設計します／

在職老齢年金の仕組みを考慮しつつ、同一労働同一賃金にも対応した、納得感のある高齢者雇用・賃金制度の設計を専門家が支援します。

▶︎ 【無料相談】再雇用制度・シニア活用のご相談はこちら

なぜ中小企業にHRCが選ばれるのか？

完全請負制で追加費用なし・月額分割も可能

自社専用オリジナル人事制度構築：総額 900,000円（税込990,000円）〜

コンサルティング期間（標準6ヶ月）での月額分割払い（月額15万円〜）に対応。
契約後の追加費用は一切発生いたしません。

★ 定着するまで絶対に投げ出さない「2年間の無償サポート」

制度は「作って終わり」ではなく「運用してから」が本番です。HRCでは導入後2年間、以下の運用サポートを無償でご提供します。

評定会議への同席・アドバイス： 評価のブレをプロの目線で補正します。
昇給・賞与検討用資料の作成支援： 経営を圧迫しない適正な配分をアドバイスします。
制度メンテナンス・微修正： 運用で見えた課題を随時調整します。

※上記を超える実務作業（評価シートの全面改訂、新たな研修の企画・代行登壇など）が発生する場合は、必ず事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいた上での対応となります。

【完全請負制】
安心のサポート体制

人事制度を構築する際には、膨大な時間と議論が必要となります。そのため、完成までの打合せ回数が契約上の回数を超える場合もありますが、契約時の条件に基づき、人事制度が完成するまで責任を持って取り組ませていただきます。

もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。

※ただし、御社都合やや予期せず災害などで遅延が発生した場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。

【サポート保証】
安心のサポート体制

新しい人事制度を定着させるには、運用中に出てくる問題点を洗い出し、その原因を探り、適切な対策を取る必要があります。そのため、完成後の2年間は評定会議に参加し、制度がしっかり根付くようアドバイスをさせていただきます。