賃金支払いの5原則とは？【労働基準法で定められた給与支払いのルール】

5原則の詳細と適法な例外

1. 通貨払いの原則

賃金は現金（日本円）で支払わなければなりません。現物支給（商品券や自社製品）は原則禁止です。

• 例外: 労働者の同意を得た銀行振込や、デジタル払い（資金移動業者口座への送金）。

2. 直接払いの原則

本人に直接支払わなければなりません。代理人や親への支払いは禁止です。

• 例外: 使者（秘書や家族）への手渡しは認められる場合がありますが、振込が一般的です。

3. 全額払いの原則

賃金の一部を控除（天引き）せず、全額を支払わなければなりません。

• 例外: 法令で定められたもの（税金、社会保険料）、労使協定があるもの（社宅費、旅行積立金など）。

4. 毎月1回以上払いの原則

少なくとも月に1回は支払う必要があります。年俸制であっても、年1回払いは違法であり、分割して毎月支払う必要があります。

5. 一定期日払いの原則

「毎月25日」のように期日を特定する必要があります。「毎月第4金曜日」のような指定は、月によって日が変動するため認められません。