2025年問題とは、西暦2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こるであろうとされる、日本のさまざまな社会問題のことを言います。
厚生労働省の試算によると、現在約1,500万人の後期高齢者が2025年頃には約2,200人に増加する見込みであり、これは日本が国民の4人に1人が75歳以上であるという、いまだかつてない超高齢化社会に突入することを意味します。
高齢者が増えるということは、当然医療・介護費や社会保障費の増加が考えられます。それに対して、社会保障や医療・介護の現場を支える若い世代の割合が圧倒的に不足しており、個人の負担の大きさが今から問題視されています。
人事の現場でも、若い世代の人口＝労働力人口が減っていることを考えると、人材採用といった場面でその影響を受けることは存分に考えられます。
2025年になって慌てないため、今後の変化を見据えて、企業も対策を考えておく必要があるでしょう。
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